観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

北朝鮮考(11月12日)

2017-11-12 12:00:19 | 政策関連メモ
米国務相は交渉ではなく対話だと言っているようです(米国務長官:北朝鮮はある時点で対話開始に合意すると予想 ブルームバーグ 2017年11月10日 17:24)が、これは中国・ロシアが対話を言ってきたこととも関係があると思います。核放棄交渉をしたいと言っている訳ではなく、ただ話し合おうと言っているだけなのですから、金委員長に拒否する理由はないようにも見えます。

筆者はアメリカの見解「独裁者が核兵器を手にするなら全ての人に関わる問題だ」を重視し、独裁国家であるところの北朝鮮が非核国家に向かう可能性を考えてみたいと思います。

この考えを進めてみるに当たって重要なのは、北朝鮮の国家目標です。北朝鮮の国家目標が体制維持にあるのであれば、妥協は可能でしょう。アメリカは度々北朝鮮に核以外は大して興味が無いとメッセージを送っています。本音だと思います。米朝関係は疑心暗鬼ですが、対話を繰り返せば本音は伝わるはずです。国境を接する同民族の韓国も自国防衛に興味はあっても、北朝鮮侵攻にさしたる興味がないように見え、これも関係改善するのは不可能ではないと思います。寧ろ対話開始に積極的過ぎるぐらいなのは皆分かっているでしょう。それだけ首都を人質にとっていることは大きいのだと考えられます。国際情勢を知っている人で日本が今更韓国の頭越しに北朝鮮を攻めるなんて考えている人がいるとは思えず、これも誤解があれば解くことは可能です。中国・ロシアはもこれまで支えてきましたし、アメリカと同じく北朝鮮を狙う大した理由もありませんから、その疑いを解くことも可能です。核なんてなくても体制を維持している国は腐るほどあります。北朝鮮は冷静になってもう一度考えるべきでしょう。アメリカが空爆をするというかつての話は幻じゃありませんが、まさに北朝鮮の核開発が関係しています。今回のトランプ政権の行動も同じケースです。事実を端的に述べると、明らかに北朝鮮の核開発が戦争の危機を呼び込んでいます。アメリカという国は、同盟国を守る意志はあると思いますが、同盟国の潜水艦が沈められても、同盟国が砲撃されて死者が出ても、それを持ってただちに全面戦争を開始する国ではありません。アメリカの意志はブレているように見えますが、実際のところ一貫しているところもあって、北朝鮮のような独裁国家に核は持たせないということです。北朝鮮はアメリカ本土及び同盟国に対する核攻撃を然したる理由も無く示唆していますから、これは当然のことでもあります。パキスタンとはいざこざがありますが、米軍基地はありますし、インドは何だかんだで国際ルールを守るところがあって、北朝鮮のような無茶苦茶をしたという話を聞いたことが無い民主国家です。北朝鮮はアメリカを知り歴史を知り自身にとって適切な行動をすることを考えるべきでしょう。また、自分を知ることも大切です。アメリカが北朝鮮を倒して(核攻撃を防ぐ以外に)どんなメリットがあるのですか?鉄砲玉が命の保障を求めるのであれば、鉄砲玉であることを止めるしかありません。

北朝鮮という閉じられた独裁国家の現状は良く分かりませんが、国家目標が体制維持ではないというか、体制維持に侵略が含まれている場合が厄介です。例えば、中国は南シナ海において九段線の中は自国領と主張し、侵略を防衛と言い換えているところがあります。自国の範囲を広く設定すれば、防衛を理由に侵略を行うことは可能なんですね。やはり赤化統一が北朝鮮の国家目標ではないかという疑惑を払拭しなければなりません。何故なら体制維持が韓国侵略を意味するなら、有効な武器である核の放棄は有り得ないということになるからです。アメリカに同盟国を守る義務はありますから、北朝鮮が韓国を侵略する意図があるなら(というかその意図があることは既に数々の先制武力行使やテロによって実証されているように思えますが)、やはり戦争の可能性は否定できないということになるでしょう。米韓が北朝鮮の体制を脅かすゆさぶりをかけるのも、これによって正当化されていると思います。北朝鮮は口先ではいろいろ言いますが、専守防衛国家とは全く見られていません。中国もロシアも半島で戦乱を望んでいないと言っています。現状維持で手を打つ用意はできている訳で、北朝鮮だけが独り違うことを言っています。北朝鮮は赤化統一を理由に戦乱を望む意図があるのだとしたら(そう見えますが)その転換はせねばならず、体制維持に関わるからそれはできないと言うのであれば、中露を含む国際社会から総スカンをくらうなり、アメリカの軍事行動を誘発するなりして、体制が終わることになると思います。

韓国も統一部がありますし、同民族ですから、北朝鮮には侵略の野望があるように見えているかもしれません。こちらは侵略の意図を隠さないが、お前は侵略するなと言っても中々通じませんから、韓国自身が考える必要もあるでしょう。

日本は拉致被害者奪還で戦争をする動機があるように見えるかもしれませんが、少なくともこれまでのところ、実際問題拉致を理由に(テロリストに度々邦人は拉致されている訳ですが)戦争を起こしたことはありませんし、その体制にありません。ですから、北朝鮮に日本に対する疑いがあるのだとすれば、杞憂だと思います。仮に拉致問題を理由に戦争を起こす国に変わると仮定しても、民主国家ですからその体制を国際社会に察知されないよう変えることは不可能です。つまり日本をウォッチさえしていれば、対応することは十分可能です。日本は今のところ北朝鮮の出先機関を容認しています。仮に北朝鮮を追放すると仮定しても、中国・ロシアと関係を絶つ気配はありませんから、北朝鮮が中国・ロシアと関係を断たねば、自分の目で確認した訳ではないという危険性はあっても、情報が全く入ってこないということはありません。このまま北朝鮮が制裁を誘発するような行動をしている限り、日本の情報を自分でとることが難しくなってきますし、経済再建が成らなければ、軍事強化もできなくなることに注意が必要でしょう。ひとつだけ日本が考えなければならないのは、最後の一人までの救出を断固言い続ける限りは、北朝鮮が妥協できないということです。亡くなった方の救出はできませんし、記録があるとも限りませんし、記録があってもそれを我々が信じることができるとも限りません。北朝鮮が妥協できないということは、新たな進展がないということで、寧ろ拉致被害者に酷であるということも考えられます。

体制転換せずに暮らしていけるのが楽だとは思います(その割にはわざわざ度々摩擦をおこしていますから、本音は疑っていますが)。ですが、核放棄をすることによるメリットもあります。文とかいう人は皆親北だと指摘していますよね。韓国は北朝鮮とは比較にならない経済力があります。同民族ですから、国民に同情もあるでしょう。中国は改革解放で実績をあげています。核さえ諦めれば、経済的に大きなメリットがあるようにも見えます。

独裁者の命だけが重要なのであれば、亡命(ウィキペディア)という手法もあります。例えば、スイスの意向は知りませんけれども、永世中立国で金正恩氏が学び育った国があります。

横田空域の現在とは

2017-11-11 23:30:51 | 政策関連メモ
トランプが横田飛行場に行った(【速報】米トランプ大統領が横田基地に到着 日テレNEWS24 2017年11月5日 10:38)(アナウンサーが単にそういう口調なのかもしれませんが、日テレNEWS24は好意的に報道しているように見えます。ふと駅伝のアナウンサーの口調を思い出しました)ので、何時ものように横田飛行場(ウィキペディア)を確認して書こうと思っていたことを遅くなりましたが書きます。

そもそも軍にそれほど興味があった訳でもない筆者が横田基地を知るきっかけになったのは、石原元都知事の軍民共用化の主張(2003年都知事選での公約)からです。筆者は当時、広大な横田空域(google画像検索)が民間利用されたら、益々東京(日本)発展するじゃん、米軍が東京上空を支配するってどうなのって素直に思い、石原都知事に共感し支持した経緯があります。別にそのことを後悔してもいませんし、その思いが間違っていたとも思いませんが、見る人が見たら右翼に見えたかもしれないとは思います。

ウィキペディアによると、今は(2012年3月からは)日米両政府が共用する軍軍共用化が実現しているようです(出典はリンク切れで確認できていません)(検索すると2006年あたりの情報が上位に出てきて注意しないと間違う可能性があります)。

>日米両政府はアメリカ空軍と航空自衛隊による「軍軍共用化」で合意しており、航空管制権が日本側に返還され、航空自衛隊が受け持つことになる。

>この合意は実現し、同基地には空軍第5・第13航空軍司令部と、東京都府中市から移転してくる航空自衛隊航空総隊司令部が同居することになった。共用化や総隊司令部の移転など、当初の予定では2010年(平成22年)となっていたが、2012年(平成24年)3月26日、移転が完了し、同日から総隊司令部ほかが運用を開始した。

軍事に興味がそれほどあった訳でもない(今でも軍事研究のタイトルチェックと気になった記事を読むぐらいです)筆者はこの事実を知らなかった訳で(石原都知事はおかしいと思ったから問題をブチあげましたが、同じ情熱を持って結果どうなったかアピールした訳でもありませんし、世の中そういうものだと思います)、どういう経緯で軍軍共用が実現したかは良く分からないところがあります。石原都知事が退任したのが2012年10月で、鳩山政権が誕生したのが2009年9月で菅政権が2010年6月からですが、予定は2010年までとなっており(どの政権が予定を決めたか知りませんし、調査する時間もないのでそのままにしておきます)、移転完了したのは2012年3月です(野田政権が2011年9月~2012年1月です。以降安倍政権)。この軍軍共用化に関しては、ほとんど一般にアピールされず、左翼の間に蔓延する「横田空域神話」のデタラメ(togetter)という記事が検索上位で出てきましたが、古い情報がバンバン検索上位で出るところを見ると、左翼の問題だけでなく、日本(政府)の告知不足もあるのかなと思わなくもありません。関係者に周知の事実を国民一般が知っているとは限らないんですよね。普通は国民一般が細かいことを知らなくてもいいんですが、わざとじゃないにしろ、発信力のある石原都知事がガンガン横田空域の問題をアピールしたため、その印象が国民の間に残っている関係で、左翼の欺瞞情報が影響を持つのでしょう。恥ずかしながら専門家でも関係者でもない筆者もその例に漏れません。いずれにせよ、横田空域の問題が認知されより良い方向に向かっているのは評価できると思います。実際に汗をかいたのは誰かは分かりませんが、きっかけが石原都知事であるのも間違いないでしょう。

沖縄の問題もこうして解決していくべきなんでしょうが、米軍を悪者にする琉球新報路線ではどうにもならないと筆者は思っています。

現在横田空域を民間機が飛んでいないという話が神話なのであれば、軍民共用化の必要性は薄れているとは思います。東京西部に民間が使える空港があるに越したことはないとは思いますが、必ずしも必須ではないでしょう。羽田の利便性が明らかに高いからです。横田の軍民共用化の話が説得力を持ったのは、横田空域に民間機がおいそれと入れないという話が前提だと思います。ウィキペディアによると、アメリカから厚木や入間の軍民共用化の逆提案があったようですが、横田の軍民共用化が現在それほど重要ではないのと同じ理由で、それほどは重要ではないがあってもいいかもしれないぐらいの政策課題だと思います。

>在日米軍再編に絡む横田基地の軍民共用化は「検討開始から12か月以内に終了する」という日米の合意に沿って、2006年10月より検討会において協議されてきている。しかし、2007年10月半ば、日本政府関係者の報道人への発言によれば、アメリカ側は横田基地への民間旅客機乗り入れに難色を示しており、2007年11月8日、来日中のゲーツ・アメリカ国防長官と高村外務大臣との会談において、協議の継続を求めた高村外相の要請にも同長官は首肯せず、厚木基地や入間基地の軍民共用化を逆提案した。

東京は明らかに前線ではありませんから、横田空域が軍事的に決定的に重要だとは思えないんですが、首都を守る空域に穴があっていいはずもありません。筆者は米軍のプレゼンスに異論があった訳ではないんですが、何も日本は軍事国家じゃないんで、首都上空が民間で決定的に重要だというのも間違いない話です(東京圏とは世界最大の都市です)。今時、経済が盛んでない国は長期的に軍事を維持することも難しい。騎馬民族の活躍も今は昔でしょう。テロという問題はありますけどね。何だかんだで石原さんをそれなりに支持してきており(信者ではありません)(石原氏が発起人で参加はしなかったもののそのイメージが筆者的に強かった立ち上がれ日本のメールマガジンを当時自民党のメールマガジンと同時にですが購読していました)、誤解を受けている可能性もありますから、メモを残すべきだと思った次第です。

これから琉球新報社説に対するコメントはTwitterでするつもりです

2017-11-11 23:08:51 | 日記
溜まっていた琉球新報の社説に関するコメントをツイッターで6連投。つい癖でfacebookに投稿してしまい投稿し直したのはご愛嬌。社説は毎日書かれますので、事細かに一々ブログで記事を書いていたら自分が持ちません。facebookは味方とのコミュニケーションツールのイメージで批判的に用いるのに疑問があってTwitterにしました。これなら、毎日でもできそうです。

最後に沖縄タイムスの記事で〆たのは検索して出てきたからでたまたまです。他意はありません。

ご興味のある方は筆者のツイッターアカウントをご確認ください。

本日は、これからオリジナルを2本書いて寝ようと思っています。夕方から夜と言っておきながら、11時になってしまいました。予定は約6時間遅れ。あるあるな感じで申し訳ありません。兎に角ニュースチェックも削れるものは削っていかないとどうにもならない感じです。

横田についてささっと書いて、本命は北朝鮮です。

意図的な虚偽報道は罪ではない?

2017-11-11 19:43:09 | メディア
毎日新聞が米軍の行動に関して誤報を流したというツイートが在日米軍司令部から流されたようですが、ツイートのコメント欄の指摘で、防衛省と西海町の協定には抵触しているという指摘がありました。その指摘の画像が真正のものか分かりませんけれども、防衛省と米軍の間で意思疎通できていない可能性はあるかもしれません。ちょっと危険な感じもします。

当初、米軍は嘘を言わないだろうから、毎日新聞が意図的に誤報を流したのかと思いましたので、罰則とかないのかなと思って、虚偽報道(ウィキペディア)に関して調べました。ウィキペディアによると、米国憲法修正第1条で虚偽報道をする権利は認められているとあります。米国憲法修正第1条そのものに虚偽報道の権利の文言は明記されておらず、出典(USC News)を確認したところ、間違ったことを言えなくなったら、誰も話せなくなるという指摘がありました。それは勿論その通りと思いますが、報道が意図的に虚偽情報を流していいのだろうかという疑問はやはり残ります。

米国のことは分かりませんが、ここは日本ですから、マスメディアに関する法律をちょっと勉強して、その辺がどうなっているか確認しないといけないかもしれませんね。


めろん(gooID:zzzzdu_ubzzzz)さん、申し訳ありませんでした

2017-11-11 13:28:38 | 日記
facebookとTwitterの使い方を考える過程でブログのことも「広く見てもらうためにgooIDはなしにした方がいいのかな?」と考えたのですが、その際コメントが随分投稿されていることにようやく気付きました。2017-05-15から2017-11-02まで157件もめろん(gooID:zzzzdu_ubzzzz)さんからのコメントがあって、荒らしかいな(失礼)と思って最近の10件ほど確認しましたが、そういう訳ではなさそうだったので、めろんさんのコメントは全部承認しました。コメントに気付かず申し訳ありませんでした。10年近くブログをやっていますが、随分以前にトラックバックや投稿があってその時疑問に思って確か承認制にするとか何かしたら、反応がなくなってそのまま放置になっていたんですよね。何年も反応が無ければ、確認すらしないですね。そういう事態に対応するために受け取り通知メールの設定があるのですが、最初に設定した無料gooメールのままで(何年も前に有料のみに切り替わって無効になっている)、一切気付かないという状態でした。先ほど最近設定したGmailに切り替えています。

gooIDに関しては、今まで通り必要だとして投稿することにします。別に荒らしと思ったら承認しなければいいだけなのですが、荒らしはgooIDをとったりしないので、ブロックできなくなる(抑止力が効かなくなる)と思うんですよね。政治の話題だと足を引っ張るだけの荒らし工作員が沸く可能性があるので。いろいろ意見はあるでしょうが、荒らしは管理人が出禁にするのがスマートな対応と思っています。

事前承認制は止めにします。自分もネットで投稿しますが、すぐ反応しないと面白くないので。皆さん同じでしょう。gooIDだけ要取得で荒らしが湧いたらコメント拒否という対応になろうかと思います。荒らし認定の精度に関しては筆者を信頼してもらうしかないですね。荒らし認定に不服のある方の苦情は一応別記事で受け付けるつもりです。gooID不要の方が投稿しやすいのは分かりますが、それほどアクセスを稼ぐ必要はありませんし、杞憂かもしれませんがコメントがあまり多くなると物理的に確認できなくなってくるので、まぁ別にそれほどコメントは多くなくてもいいんだろうと思います。コメントがあるとどうしても見たくなりますからね。今更ですが、事前承認するということは確認するってことですから、ニートなら兎も角、社会生活しながら事前承認制である程度コメントの多いブログを円滑に運営することは物理的に無理ですね。アクセスがないからそこまで気付きませんでした。対応がコロコロ変わるのもどうかなんで、将来的に不要に思えるシステムは今の内に改変しておくに越したことはありません。

facebookとツイッター、使い分け・使い方など(11月11日)

2017-11-11 12:32:51 | メディア
facebookとツイッターの使い分けですが、何となく自分の考えを表明する(知ってもらう)のがfacebookで、広く意見を拡散するために使うのがTwitterなのかなって気がしてきました。facebookで好きに意見を書いて、Twitterでは面白いんだけど、埋没しそうなニュースを狙っていくみたいな。Twitterでみんなと同じなら、埋没しそうな気はするんですよね。facebookは知り合いとコミュニケーションをとるためのメディア(多分)ですから、Twitterのようにあまり知らない人に考えを広げるみたいな使い方をしなくていいんだろうと思います。全部Twitterにすると見る人も邪魔臭いかと。ただ、facebookの使い方に疑問はあって、友達申請って友達が多い人って、絶対に友達の投稿見てないでしょう?(Twitterもフォローの多い人って絶対タイムライン追えないと思って調べてみるとやっぱりそうですね(Twitter。フォローしている数が2000人を超えるとどんな感じになるか)。また、友達が少ないと、友達が投稿が活発な人だと、一般に公開される訳ではありませんが、誰のメディアか分からなくという問題があると思います。ブログも含めて使い分け・使い方の方針策定は使いながら考えていくことになると思います。

漁業博物館によるアピール

2017-11-09 01:04:12 | 政策関連メモ
河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議(時事 2017/11/08-22:35)

日本の公式見解は「17世紀半ばには,我が国の竹島に対する領有権は確立していた」なんですよね。江戸時代には既に日本の漁業はわりと発達していた訳です。これは空島政策で有名な韓国にはない強みです。ですから、漁業博物館を例えば松江市の美保関につくるとか、あるいは鳥取ですが境港につくって日本の漁業の歴史をアピールすることが考えられます。漁業博物館はフランスのコンカルノーというところが検索上位で出てきます。世界に通じる立派な博物館をつくって国際アピールすれば、日本の主張の理解者は増えるでしょう。竹島資料室や米子の山陰歴史観とも連携します。

晩餐会メニューに「独島エビ」登場へ「日本の虚偽主張、米側にアピール」と韓国メディア(産経ニュース 2017.11.7 13:43)

日本が江戸時代竹島の先の鬱陵島(当時無人島)まで進出していたことを知る人は少ない。江戸時代以前に絶海の孤島(というより岩)である竹島を利用した国もない。

※共に筆者のfacebook投稿より再録。

自民党の残念なお知らせ

2017-11-08 14:09:29 | 日記
えひめ地域リーダー育成塾の開催日程が改めて決まりました。

12月、1月、2月に開催するそうで。もっともらしい理由(えひめ国体←元からの日程、急遽の総選挙)が説明されていますが、そもそもズレこんでいる理由が不明ですからね・・・。

最悪なのが第3土曜に日程が変わっていることです。元々第2土曜だったはずですが。奇数土曜は出席できますけど、都合が悪いっちゃ悪いんですよね。かくなる上は、もっと土曜に遊ぶしかありますまい(笑)。

経済対策は今月中ですけど、自民党に任せておけば大丈夫でしょ。筆者は予告通り年明けぐらいから、社会問題・経済問題に力を入れようかと。今年中はのんびりテーマ「トランプ」をやろうかと思います(笑)。勝手に応援する内容になります。

生活保護でギャンブルすることは違法ではないのか?

2017-11-07 23:53:54 | 政策関連メモ
「生活保護でギャンブル」を納税者は我慢しなければいけないのか(IRONNA 木曽崇(国際カジノ研究所所長))

生活保護者がJRAのPATに加入できないというのは初耳ですね。現物支給が生活保護で配られる商品のブランド低下に繋がるといった指摘もありますし、食べ物の好みぐらいあるでしょうから、現物支給にも問題があるという意見は分かります。ならば、ギャンブル業者は生活保護者相手に商売をしてはならないと決めてしまうのも一案だと思います。それができない憲法でもないでしょう。だとしたら、PATが生活保護者を拒否しているのは違憲になります。ギャンブルしたい人は、サークルでゲームするので我慢するとか、お友達どうしでチョコレート(本物にしてください)を賭けて遊んでもいいと思うんですよね。パチンコの年齢制限もありますし、警察が遊技場を時々巡回して、生活保護者に注意しても筆者は構わないと思います。そもそも生活保護で贅沢は許されないという基準はあるそうです。生活保護法の実施要領では当該地域の全世帯の70%程度の普及率を基準として物品保有を認めるとする条項があるのだとか。そもそも生活保護でギャンブルをすることが違法でないかと考えられます。

※筆者のfacebook投稿から再録。

「平和のプロ」日本は「戦争のプロ」ベトナムに学べ

2017-11-07 21:40:45 | レビュー/感想
「平和のプロ」日本は「戦争のプロ」ベトナムに学べ(毎日新聞社 大武健一郎 2015年2月)を読了。

トランプのアジア歴訪で改めてベトナムが気になり、本屋でチェックして買った2冊の本の内の1冊。本来は日本外交こそが重要な訳ですが、やはりアメリカがどう動くかによって、日本外交が左右されるところもありますので、目が離せないところです。

筆者は東南アジア諸国の中では、もっともベトナムが気になっているのですが、理由は(小国であるにも関わらず)中国に対して必ずしも屈しない姿勢があるように見えているからです。ベトナムのような国が頑張ってくれないと、東南アジアは中国が牛耳るところになってしまうでしょう。日本としてはそれでは困ります。

著者はベトナム簿記普及推進協議会理事長で、元大蔵省官僚(主税局長を経て国税庁長官)ですが、ベトナムに関する見解も然ることながら、日本に関する経済観も筆者に近いところがあるような気がします。例えば、実学軽視に警鐘を鳴らしています(70p~72p)。大正期の日本は、商業高校、工業高校をつくり実学をしっかり教育したことを挙げ、その結果、日本各地に中堅・中小企業が育ったと言います。良い例として、浜松のホンダ、スズキ、ヤマハで、当時浜松高専の卒業生と浜松商業の卒業生がタッグを組んで起業したそうです。筆者は特に中小だから支援すべきという立場に立たない訳ですが(大企業の方が効率がいいなら、大企業で構わないと思います)、日本の名だたる企業も今で言うベンチャーから始めた企業が多く、中小企業が成功していくストーリーが生きている国が経済で活力のある国なのかなと思います。これは時代の問題もあって、今車屋を始めたところで、電気自動車や自動運転の研究開発を総合して戦略を練るのは、資金面・人材面で厳しいのは間違いないと思いますが、例えば個別の技術に特化して(電気自動車に特化している会社としてはテスラが有名)、成功したら大手に技術や会社を売るとかそういうサクセスストーリーが必要なのではないかと思います。ITでも目ぼしい技術をグーグルが買ったりしますよね。やはり可能性を信じて自分でやらずに、何か他所様が開発したものをマネるだけなら、大手には絶対勝てない訳で、中小は小回りが利くことを活かして、これまでにないものを生み出してほしいですよね。勿論、それが成功に繋がらないと誰もそんなチャレンジはやらない訳で、中小が開発して成功したものを、大企業が対価も払わずコピーするようなことがあるとすれば、そんな国の経済に未来はないんだろうと思います。

ベトナムでは日本の中小企業が入って実学を学んでいるそうです。これから期待できる国かもしれませんね。日本も自らの良さを忘れず、かつ時代にあわせて対応していなかければなりません。

ベトナムの指摘で面白いのは、日本に賄賂の風習が無くなったことの指摘のくだりです(93p)。何でも戦争に負けて歴史も改ざんされて気の毒だけど、賄賂というアジア的風習が無くなって良かったじゃないかというんだそうですが、誉められているんだか何なのか何と言っていいか良く分からない指摘ですが、まぁ賄賂は少ないっちゃ少ないようですね。それは良いことですが、どうもアメリカに負けたからというだけでなく、これは清貧をむねとする武士役人の流れを汲んでいるのではないかとも思いますね。公共サービスのために賄賂、日本はアジア最低の0.2%、中国26%―国際NGO(Record China 2017年3月9日(木) 1時10分)>割合が最も高かったのはインドで69%、ベトナム65%、タイ41%と続いた。マレーシアは23%で9位、台湾は6%、韓国は3%だった。 ・・・日本や台湾を除いて筆者が好きな国ほど、賄賂が止められない国であるのは面白いというか、残念なところではあります。ベトナム人も必ずしもいいこととは思っていないようですが。

ベトナムは指導者層・上流階級が日本語を学ぶことが多いようです(138p~140p)。中間層が日本語を学んでくれることも大事とは思いますが、指導者層に日本ひいきが多いとすれば、こんなに心強いことはありません。やはり中国との対抗意識で近場で学ぶべきことがあると言えば、日本になるんでしょう。

この本にはベトナムの良いところも悪いところも書かれています。移民嫌いの人はそもそも読んではくれないでしょうが、本当はそういう食わず嫌い的な人こそ読んで考えてほしい1冊だと思います。今のままでは日本は急激に小さくなることは誰しも分かっているのだから(中国もいずれ少子高齢化時代が到来しますが)、そうならないために、あらゆる選択肢(移民と少子化対策しかない訳ですが)の検討が大事ではないかと思った次第です。

兎も角、東南アジアが中国に吞まれたら、いずれは時間の問題で日本も中国に吞まれるでしょう。筆者はチベットやモンゴルみたいになりたくないですから、中国傘下よりはアメリカ傘下の方が良いと考えるものです。幾ら日本が日本人だけで日本列島に閉じこもりたいと思ったとしても、国際社会はそれを許さないと思います。上手につきあっていくことが大切だと思います。