日々改善

今日の問題を明日に残さない!問題解決を図って行く様をリアルに描写していきます。経営コンサルの視点で物事を見ていきます。

安易な旅行気分のリスクとコスト

2024-07-13 | つれづれ
富士山の登山規制をもっと強化すべきです。
入山料は安すぎ、抜け道が山ほどある現状では
死ぬために富士山に登ることを推奨しているようなものです。

富士山登山のリスク
富士山登山は、
多くの登山者にとって夢の実現であり、毎年多くの人々が訪れます。
しかし、その一方で、
無謀な軽装登山や甘い考えが滑落事故や救助を必要とする事態を引き起こしています。
特に外国人登山者による無謀な軽装登山が問題視されています。
例えば、サンダルや軽装で登る人々が多く見受けられ、高山病や脱水症状、転倒などのリスクは見逃すことができません。

規制の違いと問題点
富士山登山には、山梨県側と静岡県側からのルートがありますが、
これらのルートに対する規制の違いも一つの問題です。
山梨県側は比較的規制が厳しく、登山者の安全を確保するための取り組みが行われていますが、
静岡県側ではまだまだ改善の余地があります。
このような規制の違いが、山梨県がダメなら静岡県側からと
安全面での不均衡を生んでいます。

救助隊の決死の救助
富士山での救助活動は、命がけで行われています。
救助隊は過酷な条件下での救助を余儀なくされ、
一瞬の思い出作りのために多くの人が悲しみに包まれることもしばしばです。

天候による登山断念の重要性
登山者自身が登山の途中であっても、天候などの条件により登山を断念することも重要です。
安全を最優先に考え、無理をせずに下山する決断も立派な登山であるという認識を持つことが必要です。

救助のコスト
救助には多額のコストがかかります。
警察や救助隊の人件費に加え、ヘリコプターや救急車の使用など、多額の費用が必要です。
例えば、民間の消防団や地元の協力者の日当は1日2~3万円が相場であり、捜索にかかる諸費用も高額になります。

更なる規制強化の必要性
富士山登山を安全で楽しいものにするためには、さらなる規制強化が必要です。
その一環として、入山料を日本人でも1万円
外国人なら数万円に設定すること必要があります。
高額な入山料は、無謀な登山を抑制し、
その金額の入山料を払ってでも登ったという
登山者の質を向上させる効果が期待できます。

また、収益を救助隊や環境保護活動に充てることで、
持続可能な登山環境を維持することが可能となります。

結論
富士山登山を楽しく思い出深いものにするためには、
安全対策と規制の強化が不可欠です。
登山者自身のリスク意識を高めるとともに、
自治体や関係機関が一丸となって取り組むことで、
より良い登山環境を提供することがでます。
世界一美しい富士山の姿を未来の世代にも伝えるためにも、
今こそ行動が必要なのだと思います。
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ああ、血税5兆円が消えていく。。。

2024-07-11 | つれづれ
総額5兆円にも上る血税が官(政府)主導で半導体産業に投入されます。

総額5兆円というのは2023年補正予算で決まった1兆3千億円と
2024年予算の3.9兆円です。

本気か日本政府!?
半導体は確かに過去において世界一でした。
その後衰退し
今では韓国や台湾、アメリカに遥か後塵を拝しています。
経済安全保障だか何だか知りませんが
わざわざ後れを取っている分野に巨費を投じる必要がありません。

それよりも必要なのが教育です。
5兆円を大学や大学院、研究者に潤沢に使わせるのです。
教育こそ未来のニッポンを世界一にする武器になるものです。

そこでこんな質問をAIに投げかけてみました。
官主導で半導体産業に5兆円投資するのと、
大学や大学院、研究者の養成に5兆円使うのとでは、
どちらの方が世界に勝ち、日本の今後にとって有効と考えられますか?

はじめに
日本が世界の競争に勝つためには、
どの分野に投資するかが重要な決定要因となります。
半導体産業に5兆円を投資する場合と、
大学や大学院、研究者の養成に5兆円を使う場合の効果を比較してみましょう。

半導体産業への投資
  1. 短期的な経済効果
    半導体産業への投資は、短期的に経済効果をもたらします。ソニーグループや三菱電機などの大手企業が2029年までに5兆円規模の投資を行う計画は、AIや脱炭素市場の拡大を見据えたものであり、経済安全保障の観点からも重要です。

  2. 技術競争力の強化
    半導体は多くの先端技術の基盤となるため、その強化は他の産業にも波及効果をもたらします。しかし、TSMCやサムスンといった世界的な競争相手に比べて、日本の投資規模は小さく、その効果には限界があります。
大学・大学院、研究者の養成への投資
  1. 長期的な技術革新
    教育と研究への投資は、長期的な技術革新を促進します。大学や大学院への支援は、若手研究者の育成に繋がり、将来的なノーベル賞受賞者や新たな技術を生み出す基盤となります。
  2. 持続可能な成長
    教育への投資は、一国の経済成長を持続可能にします。研究者の支援を強化することで、基礎研究から応用研究まで幅広い分野での発展が期待され、長期的な経済発展に寄与します。
結論
日本の長期的な競争力を考えると、
大学や大学院、研究者の養成に5兆円を投資する方が有効と考えられます。
半導体産業への投資も重要ですが、
教育と研究への投資は、持続可能な成長と技術革新をもたらす基盤を築くために欠かせません。
したがって、両者をバランスよく投資することが最も理想的ですが、
長期的な視野に立った教育と研究への投資が日本の未来をより明るくするでしょう。

と回答が返ってきました。
政治家や官僚が年寄りばかりだから短期的な成果を求めるのでしょうが
これからの日本の在り方を考えるなら
教育に資源を投入するのが有効なのは火を見るより明らかです。

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3年後あなたは必要とされていますか?

2024-07-10 | 自己啓発
自分が3年後に必要とされているかという危機感を感じています。
 近い将来、私自身が世の中から必要とされなくなるのではないかと、
真剣に心配しています。

ビジネスの成功のコツは
  1. 好きであること
  2. 得意であること
  3. 世の中から必要とされていること この3つが揃ってはじめて成り立ちます。
どれか一つでも欠けていては、ビジネスがうまくいくことはありません。

私の現状を考えると、次のような課題があります。
  • コンビニより多い税理士の数
  • 士業で最も多い登録有資格者数
  • AIによる会計処理の自動化
  • 国税庁による無償ソフトの提供
  • 国税庁による見やすい動画配信
  • YouTuber税理士による無料ノウハウ提供
  • AIによる経営コンサル能力の拡充
まさに茨の道が待っています。

このような状況で、未来への心配を払拭できるように、
  • 相続専門税理士
  • 事業承継専門税理士
  • 経営コンサル税理士
などと業界全体に広告を打ち、「強みを打ち出しましょう!」と訴える業者がいます。
迷える税理士たちにただ大金をつぎ込ませようとする業者に
騙され(?)加入させられる姿が散見されます。

3年後、
5年後、
10年後、
常に自問自答です。
「その時私(わが社)は必要とされるのだろうか?」

常に自問自答しながら、
日々時代の流れに則した(先を行く?)
自分づくりにまい進することが必要とされる時代になったのだと思います。

如何でしょうか?
私自身の3年後の心配をしてみましたが
今度は、あなた自身が3年後に必要とされているかを想像してみるのも
これからの時代を生き抜くために必要なことではないでしょうか?
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目指せ!世界一奪還!!

2024-07-09 | つれづれ
日本の競争力が落ちています。
しかも極端に。。。

その原因は、教育の在り方とリスクを取らない国民性にあります。

ということで
今日は日本の教育と私たちのリスク回避の文化からの脱却について考察します。

日本の競争力低下の現状と教育改革の必要性
日本の課題:競争力低下の要因
近年、日本の競争力が他国に比べて低下しているとの指摘が増えています。
特に、教育面とリスクを取らない文化がその一因とされています。

日本の教育制度は長らく画一的な知識の詰め込み教育に偏重し、
クリティカルシンキング(批判的思考)や創造性を育む教育が不足していました。
これにより、グローバルな競争の中で新たな価値を創造する力が弱まりつつあります。

クリティカルシンキングの重要性
クリティカルシンキングとは、情報を批判的に分析し、論理的に考える能力のことです。
日本の教育では「批判的」という言葉が「否定的」と誤解されることが多く、
このスキルの重要性が十分に認識されていないのが現状です。
しかし、ビジネスの場から教育の現場まで幅広く注目を集めるこのスキルは、
イノベーションを生むための基盤となります。

失敗を歓迎する文化の醸成
日本の企業文化や社会全体では、失敗を避ける傾向が強く見られます。
しかし、イノベーションは試行錯誤の中から生まれるものであり、
失敗を恐れずに挑戦することが重要です。
失敗を学びの機会と捉え、次の成功へのステップとする文化を育てることが求められます。

リスキリングの必要性
テクノロジーの進化とともに、職業に必要なスキルも急速に変化しています。
従来のスキルに固執せず、新たなスキルを習得するリスキリングの重要性が増しています。
特にデジタルスキルやデータ分析の能力は、今後ますます重要となります。
リスキリングを推進することで、個々の労働者の競争力を高めるだけでなく、
国全体の競争力も向上させることができます。

教育改革への提言
  1. クリティカルシンキングの導入:教育カリキュラムにクリティカルシンキングを組み込み、論理的思考や問題解決能力を養うことが必要です。
  2. 失敗を学びとする文化:教育現場や企業で、失敗を恐れず挑戦することを奨励し、その経験から学びを得る文化を醸成するべきです。
  3. リスキリングの促進:働きながら学べる環境を整備し、継続的なスキルアップを支援する制度を充実させることが求められます。
希望とやる気を持って
日本が再び世界のトップランナーとして競争力を取り戻すためには、これらの改革が不可欠です。
クリティカルシンキングを持ち、
失敗を恐れずに挑戦し、
新たなスキルを習得することが、
個人の成長と社会全体の発展に繋がります。

私たち一人ひとりがこの意識を持ち、積極的に行動することで、未来への道を切り拓くことになります。

共に希望を持って、やる気を出して、新たな挑戦を始めたいものです。
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AIとロボットに勝つ方法

2024-07-08 | つれづれ
AIとロボットの発展躍進が止まりません。

数年後には人間の言うことを理解し行動するロボットが登場するでしょう。
介護の現場も
工場も
工事現場も
飲食店やホテル業界も
ありとあらゆる場面でAI(SGI)によって動くロボットが
私たちが嫌がる仕事を分担してくれているでしょう。

一昨年11月のOpenAIによるChatGPTのリリースにより
それまで積み上げてきた技術やノウハウが
一挙にひっくり返された感があります。

ただ、この技術革新は
更に加速度を増し
私たちの生活を大きく変えていくことでしょう。

そして、数年後とは言いませんが
十数年後
二十数年後には
私たちはAIとロボットと上手に共存し
幸せな生活を送れるようになるでしょう。

と、言いたいのですが
AIとロボットの性能が良くなり
私たちの生活の嫌な部分を担ってくれるとすると
多くの人類が「失業」という羽目に陥り
貧富の差はどこまでも拡大し
ほんのわずかな裕福な人とその他大勢
そのその他大勢のほとんどが
競争することさえ許されなくなるAIとロボットの発展
もはや人間は死ぬために生まれてくるようなものです。

そんな時代がそう遠くない時代に来ることを考えると
私たち人間ができることは「人間らしさを磨くことです」。
やっぱり人の温もりが良い
やっぱり生身の声が良い
やっぱりちょっとおまぬけなのが良い
やっぱり声に抑揚が有る方が良い
やっぱり本物の人間であることが良い
やっぱり心が通い合うのが良い
そんな「人間らしさが」が必要とされるのです。

しかし、ここで一考が必要です。
AIとロボットが支配する未来には、
私たちが想像もつかないような新しい職業や役割が生まれるかもしれません。

未来のヒーローは、
AIやロボットと協力しながら、新たな価値を創造する人たちかもしれません。

人間の創造力、情熱、直感は、どんなに高度な技術でも真似できないものです。
これこそが、私たちがAIとロボットに勝つための鍵となります。

そのために、
今から私たちは「人間らしさ」を磨きつつ、
新しいスキルや知識を身につけ、未来に備えるべきです。

未来の自分を想像してみましょう。
AIとロボットが手助けする中で、
自分がどんなに素晴らしいことを成し遂げられるか。
そのためには、柔軟な思考力と絶え間ない学びの姿勢が求められます。

だからこそ、
今から「人間らしさ」を磨くことが大切です。
私たち一人一人が自分の強みを見つけ、それを伸ばしていくことで、
AIとロボットの時代にも輝き続けることができる筈です。
未来は、私たちの一人一人の手の中にあります。

という訳で
今からその日に備えて「人間らしさを磨きましょう」
周囲の人とは異次元の人間らしさを身につけましょう。
AIやロボットと比較するのではなく
素晴らしい人間となるべく自分自身を磨くのです。

「そんなことできない」と言った者から脱落します。
人間らしい生活ができなくなります。

そうならないためにも
「人間らしさ」を養っていきたいものです。
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脱パーキンソンの法則のススメ

2024-07-04 | つれづれ
締め切り間際にならないと腰が上がらない
いつまで経っても人手不足感を感じる

そんな症状はパーキンソンの法則に陥っている可能性があります。

パーキンソンの法則とは?

パーキンソンの法則とは、イギリスの歴史学者である
シリル・ノースコート・パーキンソンが1955年に発表した理論で、
「仕事は、完成までに利用可能な時間をすべて使い果たすように膨張する」というものです。
つまり、あるタスクに対して与えられた時間が長ければ長いほど、
そのタスクに費やす時間も増えるという現象を指します。

具体例として、報告書を1週間で提出するように指示された場合、
その報告書に1週間かけてしまうことが多いです。
逆に、同じ報告書を1日で提出するように指示された場合には、1日で完了することが可能です。
このように、パーキンソンの法則は、仕事の効率や生産性に大きな影響を与えることがあります。

パーキンソンの法則が生じる原因
  1. 時間の無駄遣い: 余裕があると、つい完璧を追求しすぎたり、不要な作業を増やしたりしてしまいます。
  2. 締め切りの不明確さ: 明確な締め切りがない場合、仕事の進捗が遅くなりがちです。
  3. タスクの過剰評価: タスクが難しいと思い込むことで、無駄に時間をかけてしまうことがあります【2】。
パーキンソンの法則からの脱却方法
  1. 締め切りを設定する: 自分自身で明確な締め切りを設定することで、タスクに費やす時間を制限し、効率的に進めることができます。
  2. タスクの細分化: 大きなタスクを小さなタスクに分割し、それぞれに締め切りを設定することで、達成感を得やすくなり、モチベーションを保つことができます。
  3. タイムボックス法を活用する: 一定の時間内に特定のタスクを完了させる「タイムボックス法」を用いることで、時間の無駄遣いを防ぎます。
  4. 優先順位の設定: 重要度や緊急度に基づいてタスクの優先順位を設定し、最も重要なタスクから取り組むことで、効率的に作業を進めることができます。
  5. 適度なプレッシャーをかける: 自分に適度なプレッシャーをかけることで、集中力を高め、効率的に作業を進めることができます。
  6. 定期的なレビュー: 自分の進捗状況を定期的にレビューし、改善点を見つけて次回に活かすことで、継続的に効率を向上させることができます。
実際のビジネスシーンでの応用
例えば、プロジェクト管理においては、
ガントチャートやスケジュール管理ツールを活用して、
各タスクに対する締め切りを明確に設定し、
進捗を見える化することが有効です。
また、チームメンバーに対しても、タスクの進捗状況を定期的に報告させることで、全体の生産性を向上させることができます。

さらに、個人の生産性向上を目指す場合には、
ポモドーロ・テクニックなどの時間管理術を取り入れることで、
短時間で集中して作業を行い、効率を高めることができます。
ポモドーロ・テクニックとは、25分間の作業と5分間の休憩を繰り返す方法で、集中力を維持しながら作業を進めることができます。

結論
パーキンソンの法則は、時間管理の重要性を示すものであり、
その影響を理解することで、個人や組織の生産性を大きく向上させることが可能です。
締め切りの設定やタスクの細分化、
タイムボックス法の活用など、
具体的な対策を取り入れることで、パーキンソンの法則から脱却し、
効率的な作業を実現することができます。
これにより、限られた時間を有効に活用し、
より高い成果を上げることが期待されます。
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税務署から架空請求未遂!? 140万円也"(-""-)"

2024-07-03 | つれづれ
当社グループ会社に税務署から未納税金の請求が来ました。

昨年12月28日現在納付されていない
消費税予定納税額140万円余り
同封の納付書で7月末までに納付しろ!と。。。

身に覚えがありません。
税理士事務所の関連会社です。
納税を怠る筈がありません!

なのにしっかり納付書に140万円強の金額が印刷してあります。

誤って発送されたものであろうことは承知しながらも税務署に電話

相変わらずの味気ないコンピュータ音声で
「自分が解決したい問題の番号を押してください」との案内

私がその番号を選択した後に
税務署の総務課が対応に出ましたが
「部署が違うのでそちらへ回します」とのこと

しばし待った後で
再び最初に出た総務課の担当が
「今込み合っていて電話を繋げないので
 直通の電話番号を教えるので直接お電話ください。」とのこと

数分後に直通電話に電話すると
圧強めの女性担当者が電話口に出ました。

事の流れを話すと
「ああ、それ間違いです。納付してあるなら納付しなくて良いです。」と
キッパリ回答をされました。

私 「ちょっと待ってください。140万円ですよ。『ミスです。』で済む内容じゃないですよね?」

圧強め担当 「私も不思議なんですよ。何通も出ているみたいで、、、
 ウチが発送しているんじゃなくて、委託先が発送しているので、、、
 なんで12月28日の日付で納付書が発送されたか。。。」

私 「『不思議』じゃなくて、なぜこのようなことが起こったか原因究明してくださいね。国税が架空請求していることになります。このことは、税務署と税理士との懇談会で議題には出しますけど」

圧強め担当 「私にはどうしようもないので、そうしてください。」

とまあこんな感じでやり取りして
国税による架空請求未遂事件は
私が騙され140万円強を搾取されることなく
無事解決に至りました。

てか、
当社の納付データなんかデータ連携で
納付済みなのか未納なのか
一目瞭然分かる筈ですし
人的ミスとしか考えられません。

そのミスにより
専用複写用紙に印字し
それを封入し
郵送物として発送する。
これを外部委託しているというムダ

税金は私たち国民の血税です。
ミスを無くせと言っているのではなく
ムダを無くせと言っているのです。

ここでもまた「アナログ」による弊害が発生しています。

このような問題は、
税務署の業務を電子化することで大幅に減らせるはずです。

電子データでの納税管理を徹底することで、納付状況が一目で確認でき、
人為的なミスや無駄な郵送費用も削減できます。
そもそも、納付書の発送などという作業は完全に不要です。

デジタル化を強力に押し進め、
効率的で正確な税務管理体制を構築することが、今後の課題だと思います。
税金の信頼性向上のためにも、
行政の電子化を一層推進すべき
と思ってしまうのは私だけでしょうか?

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運転免許更新を電子化して経費削減してみた(^^♪

2024-07-02 | つれづれ
運転免許センターへ行ってきました。

これがアナログということなんだろうなと思って
私の中の矛盾点を書き残して置きたいと思います。
もうマイナンバーで一括管理で良いじゃない?
そろそろ私たち自身が無駄なものは無駄だと声を上げるべき時が来たようです。

先ずは、免許更新の案内はがきが郵送されてきました。
・特殊はがきの印刷、郵送・・・メールにしたら不要じゃね?

運転免許センターで
・免許更新受付担当3名・・・簡単な日常のアンケート・・・自宅でネットでOKじやね?
・暗証番号の登録・・・専用の機械が2台・・・自宅でネットでOKじゃね?
・免許更新の証紙3,300円窓口3名・・・ネット決済でOKじゃね?
・安全協力会への加入1,500円窓口3名・・・ネット決済でOKじゃね?
・写真撮影と研修室への振分け担当窓口3名・・・そもそも不要じゃね?
・写真撮影1名・・・ネットで撮影登録すれば不要じゃね?
・講習会の先生・・・ネットで受講にすれば研修ビデオ使いまわしでOKじゃね?
・講習終了後の免許証の交付2名・・・電子免許証で直接メールで配信にすれば不要じゃね?

ということで、
運転免許センターで働いている皆様は全員不要ということになります。
県の県税(血税)使って何やってんの?って感じです。

電子化をすれば
必要以上に頑丈な鉄筋コンクリートの建物も
建物の中の机やいすも
設備も人員も
すべて電子化で省力化きるものばかり

自分たちの仕事を残したいという公務員の皆様と
大切な一票を無くしたくないという政治家先生方のご意志により
めでたく私たちの血税はただ垂れ流され
世界から何歩も遅れる途上国へ成り下がっています。

運転免許の更新手続きの電子化は、
私たちの生活をより便利にし、税金の無駄遣いを減らす大きな一歩です。

現在のアナログなシステムは、時間もコストもかかりすぎており、
技術の進歩を活かすことで多くの無駄を省くことができます。

私たち一人一人が、無駄を省くために声を上げ、変革を求めることが重要です。
運転免許更新の電子化を推進することで、
日本全体がより効率的で、前進的な社会へと進化して欲しいと願っています。

これからも、
色々なシーンで
無駄を省き、効率的な社会にするための提起をして参ります。
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タラレバ投資。。。ああ

2024-07-02 | つれづれ
タラレバ投資の悲喜交々

あの時買っておけば
あの時売っておけば

今頃は億り人

そんな思い持つ方は多いもの

いつの世でも成果を得られるのは挑戦した人だけ
口先で
どんなに
偉そうなことを言ったって
知ったかぶりをしたって
多少の勇気をもって
挑戦した人だけが利益を享受することができます。

大切なことは挑戦することです。
イチかバチかの挑戦をしましょうと言っているのではありません。
ちゃんと勉強し
ちゃんと理性を保ち
ちゃんと成果を上げるのです。

私は「会社で投資活動はするな!」と言っています。
ただし、前提があります。
潤沢な資金が有って
本業も順風満帆であれば別です。

資金がない
本業で利益が出ていないのに
投資活動をしましょうとは口が裂けても言えません。
集中すべきは本業であって
投資活動にうつつを抜かしている場合ではないからです。

投資にはリスクが伴います。
そして、そのリスクを管理するには知識と準備が必要です。
夢のような「タラレバ」を追い求めるのではなく、
現実的な視点で一歩一歩進むことが大切です。

成功は一夜にして成るものではなく、継続的な努力と冷静な判断が求められます。
自分の未来を形作るのは、今この瞬間の選択と行動なのです。 
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社長やろうぜ!!

2024-07-01 | つれづれ
中小企業白書2024年版が本年5月に閣議決定されています。


能登半島地震やコロナの影響を受け
中小企業や小規模企業が現在どのような経営環境下で経営をしているか
国の統計に沿って詳細に公表されています。

見劣りする我が国の経済成長
統計で分かっていても経済音痴な我が国の政治家と
見て見ぬふりする高級官僚
日本のこれからを憂うるのではなく
自分のことしか考えていないから
日本国民全体がぬるま湯の中で死んでいく
そんな状況に追い込まれています。

今こそ私たち一人一人が国を興す気概を持って立ち向かうべき時
地政学的問題が山積の我が国
国を守る財力も無くしてしまうのでしょうか?
国を守り国民を守るのは私たち自身だと思います。

だからこそ
経済を強くする!
国民ひとりひとりがもっともっと向上心を持って事に当たる
その第一歩が「経済を回す」ことだと思います。

私自身が十数社の経営を担い
百数十社の経営のブレーンとなりここに至っています。

経営は楽しい!
成果を上げることは楽しい!
困難を解決することは楽しい!
そんな楽しい目に会えるのが「社長業」です。

社長やろうぜ!!
楽しい人生が待ち受けていること請け合いです。
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