2023年 726億円
2022年 323億円
2021年 338億円
2021年 224億円
2020年 560億円
2018年 181億円
2017年 827億円
。。。
これ、何の数字かお分かりになるでしょうか？
答えは
粉飾決算関連で倒産した企業の負債総額です。
昨年末に250億円という巨額の負債を抱えて倒産した企業は
長年（20年以上）、粉飾決算により
優良企業、老舗企業の仮面を被り続けて、ついに倒産しました。
結果、経営者や顧問税理士が逮捕されています。
現在も、騙された金融機関から相次いで告発されており
その被害はどこまで広がるのか見当もつきません。
私自身が
自分の会社でもクライアント企業においても
絶対に手を染めることのない「粉飾決算」
この犯罪行為である「粉飾決算」にあまりにも安易に手を染める経営者と顧問税理士
なんとも情けない話です。
私もこの道40年以上企業の決算に関わってきていますから
粉飾決算の手口やその効果を知らない訳ではありません。
いや、その手口や効果を知っているからこそ
その犯罪性の重大さ、社会に与える影響に大きな懸念を持っています。
ちなみに「粉飾決算」とは
企業が経営成績や財政状況を良く見せるために、
意識的に不正な会計処理をして
見栄えの良い虚偽の決算報告を作成することです。
この粉飾決算書を使って
金融機関から融資を受けたり
仕事を受注したりする訳ですから
法律的、道徳的に絶対に許されることではないのです。
そこで、生成AIとこんなやりとりをしました。
Q.
金融や税金に関する犯罪に強いあなたに聞きます。
最近、日本国内で粉飾決算をして金融機関から融資を受けたうえ倒産した企業の経営者や顧問税理士が逮捕されたという事件が起きました。
私は、粉飾決算自体が犯罪行為だと思うのですが、その根拠を持っていません。その根拠を教えてください。
また、世間では、粉飾決算をして融資を受けても、返済すれば犯罪じゃないという考え方もあるようですが、刑事事件や倫理面から問題があるように思いますが、あなたはどのように考えますか？
A.
粉飾決算が犯罪行為である根拠
粉飾決算は、財務諸表やその他の財務情報を意図的に偽って報告する行為であり、以下のような法的根拠に基づき犯罪とされています：
- 金融商品取引法：粉飾決算は虚偽の有価証券報告書を提出する行為に該当し、これにより課徴金や刑事罰が科されることがあります。
- 詐欺罪：粉飾決算を通じて金融機関から不正に融資を受ける行為は、詐欺罪に該当し得ます。詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役とされています。
粉飾決算が返済できれば犯罪ではないか？
この考え方には以下の問題点があります：
- 刑事責任：粉飾決算自体が違法行為であり、返済の有無にかかわらず犯罪として問われます。財務情報の偽造は金融機関や投資家に対する信頼を著しく損なう行為です。
- 倫理的問題：粉飾決算は企業の信頼性や透明性を損ない、健全な市場経済の根幹を揺るがす行為です。経営者や顧問税理士が倫理的責任を果たさない場合、企業全体の信用が失墜し、社会的影響も大きくなります。
まとめ
粉飾決算は法的に厳しく罰せられる行為であり、倫理的にも重大な問題を引き起こします。返済できるかどうかにかかわらず、粉飾決算は厳格に取り締まられるべきです。
という結果を得ることができました。
安易に行う「粉飾決算」
その作成自体、その瞬間が「犯罪行為」なのだという実感を持って頂きたいものです。
