当社グループ会社に税務署から未納税金の請求が来ました。
昨年12月28日現在納付されていない
消費税予定納税額140万円余り
同封の納付書で7月末までに納付しろ！と。。。
身に覚えがありません。
税理士事務所の関連会社です。
納税を怠る筈がありません！
なのにしっかり納付書に140万円強の金額が印刷してあります。
誤って発送されたものであろうことは承知しながらも税務署に電話
相変わらずの味気ないコンピュータ音声で
「自分が解決したい問題の番号を押してください」との案内
私がその番号を選択した後に
税務署の総務課が対応に出ましたが
「部署が違うのでそちらへ回します」とのこと
しばし待った後で
再び最初に出た総務課の担当が
「今込み合っていて電話を繋げないので
直通の電話番号を教えるので直接お電話ください。」とのこと
数分後に直通電話に電話すると
圧強めの女性担当者が電話口に出ました。
事の流れを話すと
「ああ、それ間違いです。納付してあるなら納付しなくて良いです。」と
キッパリ回答をされました。
私 「ちょっと待ってください。140万円ですよ。『ミスです。』で済む内容じゃないですよね？」
圧強め担当 「私も不思議なんですよ。何通も出ているみたいで、、、
ウチが発送しているんじゃなくて、委託先が発送しているので、、、
なんで12月28日の日付で納付書が発送されたか。。。」
私 「『不思議』じゃなくて、なぜこのようなことが起こったか原因究明してくださいね。国税が架空請求していることになります。このことは、税務署と税理士との懇談会で議題には出しますけど」
圧強め担当 「私にはどうしようもないので、そうしてください。」
とまあこんな感じでやり取りして
国税による架空請求未遂事件は
私が騙され140万円強を搾取されることなく
無事解決に至りました。
てか、
当社の納付データなんかデータ連携で
納付済みなのか未納なのか
一目瞭然分かる筈ですし
人的ミスとしか考えられません。
そのミスにより
専用複写用紙に印字し
それを封入し
郵送物として発送する。
これを外部委託しているというムダ
税金は私たち国民の血税です。
ミスを無くせと言っているのではなく
ムダを無くせと言っているのです。
ここでもまた「アナログ」による弊害が発生しています。
このような問題は、
税務署の業務を電子化することで大幅に減らせるはずです。
電子データでの納税管理を徹底することで、納付状況が一目で確認でき、
人為的なミスや無駄な郵送費用も削減できます。
そもそも、納付書の発送などという作業は完全に不要です。
デジタル化を強力に押し進め、
効率的で正確な税務管理体制を構築することが、今後の課題だと思います。
税金の信頼性向上のためにも、
行政の電子化を一層推進すべき
と思ってしまうのは私だけでしょうか？
