1月17日に
「内閣府が2019年10月から12月のGDP速報値を出した。
実質で前期比1.6%、年率で6.3%の減となりました。
そして経済成長はマイナス成長になりました。」
と書きましたが、今日のニュースでは年率が7.1%減と下方修正されました。
普通修正は上方修正されると思うのですが、それだけ経済の落ち込みが激しいのでしょう。
10月に消費増税10%が実施されましたが、9月にある程度の駆け込み需要はありましたが、その後の消費増税においての消費減の対策を行ってもやはり個人消費の落ち込みが激しかった。その上企業の設備投資も米中経済摩擦もありましたが2019年の個人消費が膨らまない中で企業は設備投資を控えたのではないでしょうか。
これまで政府日銀の穏やかに回復しているという経済の見通しが誤りでじわじわとエコノミストの中でも経済の後退が言われてそれが正しかったということになります。この経済の見通しの誤りから政府は消費増税を行ってしまったのですから、さらなる景気の後退は政府日銀の責任でもあります。
企業利益の拡大と株価の上昇という経済は表面上は好景気のように見えますが、現実はこのブログで何度か書いていたように「冷たいバブル」でしかなかった。それは国民生活に景気の拡大が見えなかったということで、本来のバブルとは質の違うものだったということです。
ここにきてコロナウイルスの問題が大きくなりましたが、対策も経済の混乱を生んでしまいさらなる景気の後退へ向かうでしょう。でもそれは一つの引き金であっただけで、実態は10-12月期に見えた景気の後退の悪化にあるでしょう。
「内閣府が2019年10月から12月のGDP速報値を出した。
実質で前期比1.6%、年率で6.3%の減となりました。
そして経済成長はマイナス成長になりました。」
と書きましたが、今日のニュースでは年率が7.1%減と下方修正されました。
普通修正は上方修正されると思うのですが、それだけ経済の落ち込みが激しいのでしょう。
10月に消費増税10%が実施されましたが、9月にある程度の駆け込み需要はありましたが、その後の消費増税においての消費減の対策を行ってもやはり個人消費の落ち込みが激しかった。その上企業の設備投資も米中経済摩擦もありましたが2019年の個人消費が膨らまない中で企業は設備投資を控えたのではないでしょうか。
これまで政府日銀の穏やかに回復しているという経済の見通しが誤りでじわじわとエコノミストの中でも経済の後退が言われてそれが正しかったということになります。この経済の見通しの誤りから政府は消費増税を行ってしまったのですから、さらなる景気の後退は政府日銀の責任でもあります。
企業利益の拡大と株価の上昇という経済は表面上は好景気のように見えますが、現実はこのブログで何度か書いていたように「冷たいバブル」でしかなかった。それは国民生活に景気の拡大が見えなかったということで、本来のバブルとは質の違うものだったということです。
ここにきてコロナウイルスの問題が大きくなりましたが、対策も経済の混乱を生んでしまいさらなる景気の後退へ向かうでしょう。でもそれは一つの引き金であっただけで、実態は10-12月期に見えた景気の後退の悪化にあるでしょう。