自然エネルギー格差社会の出現！？

東日本大震災による福島原子力発電所事故の後、再生可能エネルギー特別措置法の成立を目指す動きが活発になってきました。

私は、人間の制御力を超えるような原子力発電は無いほうが良いと思っていますし、化石燃料を浪費するような火力発電も出来れば減らすほうが良いと思っていますので、非枯渇性の自然エネルギーのシェアを増やすことには賛成です。

でも、再生可能エネルギー特別措置法には素朴な疑問を感じています。

自然エネルギーのシェアが１００％になった時が究極の理想形だと考えると、全ての企業や家庭が自分で使用する電力の全てを自前のソーラー発電や風力発電で賄っているという姿が思い浮かびます。

その場合、企業や家庭が発電した余剰電力は誰が買い取ってくれるのでしょうか？
全ての企業や家庭は自前で電気を賄っているのですから、他人の発電した電気は必要としませんよね。

それは極端な考え方でもっと現実的に考えるべきだ、という指摘もあると思います。

百歩譲って、自然エネルギーのシェアが５０％になった姿を考えてみましょう。

今度は、大規模設備を導入できる資金力のある事業者がメガソーラーなどで、また、余裕のある家庭がソーラーパネルで発電した電気を売電している姿が思い浮かびます。

すると、自ら発電機能を持たない中小零細事業者や一般家庭は、サーチャージャーが上乗せされた高い電気料を払うことになります。

資金力のある勝ち組と資金力のない負け組の出現する「自然エネルギー格差社会」は、止むを得ないことなのでしょうか。