コロナ禍の中で全く話題になっていませんでしたが、町村長選と町村議選で候補者のポスター作製や街宣車などにかかる経費を公費負担の対象に加える改正公選法が今国会で超党派の議員立法で成立したんですよね!
確かに、議員のなり手不足が深刻な地域があるけど、なり手の不足は選挙費用の問題なのでしょうか?
これまでは、地方の名士が議員になり、議会活動について住民への情報発信が少ないなど、問題は別のところにあると思うのですが・・・
住民が地方自治の担い手だという認識が必要なのであり、お金ではお任せ民主主義は解決しないよね。