出入国在留管理庁によると、ウクライナからの避難民は4月30日時点で820人に上っているとのことですね。
外国人の受け入れに消極的な我が国では、外国人は歳をとらない、病気にならない、子どもを産まない、いつかは国に帰るということを前提に各種の施策がとられていたように感じますが、今回の対応は迅速で広範にわたっており、大いに評価できるものだと思います。
それでも入国管理庁の対応は、最終的には自治体や企業への引継ぎ、帰国・第三国出国が主な出口となっています。
この機会に、定住をゴールとした医療、福祉、教育、就労などをセットにした受け入れについて、国として法制度の整備を進めることを強く期待します。