セクト規制法が必要か・・・

「小田原市と平塚市が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」を市民団体として登録し、公共施設の使用を複数回にわたって許可したことが分かった。関連団体は施設の交流イベントにも参加しており、霊感商法の被害者救済に取り組む弁護士グループは「関連団体でも信者勧誘の入口。市が被害者拡大にお墨付きを与えている」と両市の対応を非難している。」（8/6 神奈川新聞）

同様のケースは全国各地にあると思いますが、かなり悩ましい問題ですね。

行政が設置する市民活動支援施設の多くは、利用団体についてNPO法を準用する形で定義しており、利用できない団体は概ね次のように規定しています。

① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの。
② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの。
③ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの。

このため、旧統一教会の関連団体が施設において宗教行為を行わない限り、排除できる法的根拠がないのです。ましてや、この団体は国連の経済社会理事会との協議資格を有する国連NGOの日本支部であると標ぼうしているのですからね。

そもそもNPO法は、行政の関与を極力抑制し、情報公開を通じて市民による緩やかな監視や、これに基づく自浄作用による是正を期待しているのですから、フランスにあるという反セクト法のような規程がない限り、その対応は難しいのではないかと思われます。