●死刑存置を目指して、市民の意識のハードルを下げさせる制度

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305200635.html?ref=com_top_pickup）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052102000126.html）。

　裁判員制度に乗せられて、「死刑のスイッチ」を押させられるなんて、真っ平御免だ。ましてや、それが冤罪であったりすれば、二重三重の意味でトラウマ必至だ。死刑存置をもくろむ国や官僚、政治家が、死刑に対する市民の意識のハードルを下げさせるための制度が裁判員制度であると思う。その片棒を担がされるなんて耐えられない。敢えて重大犯罪の裁判にシロウト裁判員を参加させるところがその証左。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『裁判員制度の正体』読了』

　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●死刑という制度：　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』

　「初公判から判決までは、平均六日程度で、かつては半年も要していたことと比べると、大幅に短縮された」そうだが、裁判員制度の目的はスピードアップなのか？

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【http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305200635.html?ref=com_top_pickup】

2013年5月21日
極刑、向き合う裁判員　４年間で判決１７件　近づく執行の局面

　「裁判員制度」は、２１日で施行から４年となる。この間、計１７件の死刑判決が出され、一般の市民が「極刑」と向き合ってきた。死刑判断を市民に委ねる一方で、法務省は刑場公開などの情報開示に消極的で、日本弁護士連合会などは批判を強めている。

　死刑判決１７件中、確定したのは４件。うち２件は確・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013052102000126.html】

【社説】
裁判員制度　市民参加深めるために
2013年5月21日

　裁判員制度が施行されて、四年になる。厳しい守秘義務や、有罪か無罪の評決の前に被害者が意見を述べる仕組みなどは手直しが必要ではないか。市民参加の意義を深める制度へ発展してほしい。

　裁判員に選ばれる前は「やりたくなかった」という声が５２・５％だが、裁判終了後には「よい経験と感じた」という声が９５・４％も占めている。最高裁がまとめた検証報告書からは、裁判に参加した市民が、この制度を肯定的にとらえていることが読み取れる。

　初公判から判決までは、平均六日程度で、かつては半年も要していたことと比べると、大幅に短縮された。その一方で、初公判前に裁判官と検察官、弁護士で争点を絞り込む公判前整理手続きが長期化している。争いのある事件では、九カ月もかかっている。

　これは問題だ。検察側が全証拠のリストを開示することで、弁護側は被告に有利な証拠を集めやすくなる。同時に争点も明確になるだろう。全証拠のリスト化は早期に実現してほしい。

　心のケアにも、もっと配慮が必要だ。死刑を言い渡した事件で、福島県の女性が「急性ストレス障害」と診断され、今月、国家賠償を求める訴訟を起こした。メンタルヘルスサポートの仕組みがあるが、全国二百十七カ所の提携先で、無料カウンセリングの利用は五回までと制限されている。もっと手厚いケアが望まれる。

　裁判員に課される守秘義務も重すぎる。判決に至る経緯や評議の内容は、生涯、口にしてはならない定めで、違反の場合は懲役刑の罰則まである。これでは精神的な負担になるのは当然だ。

　むしろ、市民がどのように考えて、結論に至ったかをある程度、オープンにした方が、将来、裁判員になる人にも参考になり、社会的な蓄積にもなるはずだ。守秘義務の緩和へ踏み出してほしい。

　何より改善を求めたいのは、被害者や遺族が法廷で意見を述べる場面だ。まだ被告が有罪か無罪か決まっていない段階で、悲痛な思いや、犯人を憎む気持ちを吐露したら、裁判員の判断に影響を及ぼさないだろうか。いったん有罪か無罪を評決し、有罪の場合に限り、法廷で被害者・遺族の意見を聞くのが筋ではなかろうか。

　裁判員に期待されるのは、市民の常識と良識である。「よい経験だった」という積み重ねこそ、この制度の浸透をより深め、民主主義を鍛え直す。
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