gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/142596、http://gendai.net/articles/view/syakai/142567)。
『●働くとは何か? 死ぬために働く・・・・・・』
『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
『●企業の貯金250兆と「働くとは何か?」』
『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論』
『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
投票してしまえば、待っているのは格差社会』
『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介:
古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
安倍晋三首相や竹中平蔵氏によれば、「トリクルダウン理論」によってお零れと云う「滴」が下に滴り落ちてきて、我々の所得が150万円上昇するという(誤解をさせられた)・・・・・・。
でも、記事によれば、「ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待って」いるそうです。これだけ自公政権が支持されるということは、自公の支持者や自公への投票者はブラック企業の関係者ばかり? そうは思えないので、選挙制度の不備に加えて、自公の支持者や自公への投票者は「無知」「無関心」な方ばかりなのでしょう。原発推進に加えて「ブラック企業促進政党」、そんなものを支持し、そんなものに投票していしまう、そういう方々には、「騙されることの責任」をとってほしい。
『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
『●騙されることの責任』
『●戦争と原発: 伊丹万作さん
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142596】
【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】
労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
2013年5月28日
社員は「定額使い放題」へ
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、6月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」(ホワイトカラー・エグゼンプション)が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去2度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上(そじょう)に載せたのである。
懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。
「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、
『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の
支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、
社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が
待っています」(「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うNPO法人
POSSEの今野晴貴代表)
しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。
「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で
片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を
転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、
無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。
その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。
企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」(今野氏)
これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫(ひっぱく)する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。
「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
ブラック企業促進政党というしかありません」(今野氏)
こういうところに政権の正体が見えるのだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142567】
ブラック企業から身を守る法知識
2013年5月27日
長時間労働に、使い捨て……最近よく聞く「ブラック企業」の実態を描いたドキュメンタリー「ブラック企業にご用心!」が注目されている。
居酒屋チェーン入社2カ月後に過酷労働で自殺した女性、コンビニで“名ばかり管理職”としてうつになった男性――。ブラック企業をモチーフにした企業研修の寸劇を盛り込みながら、劣悪な労働実態を浮き彫りにした。
監督の土屋トカチ氏が言う。
「一部の企業は、『労働法を守っていたら企業活動できない』と
平気で言います。『今の憲法ができる前から店やってるんだから、
そんな法律に縛られないよ』なんて開き直るケースもある。
長時間労働は日本企業なら当たり前でした。かつても同じように
法律違反をしていたのです。でも、頑張った分だけ昇給できたので
救われていた。今は、そうじゃない。働きに見合う報酬は
得られなくなっているだけに悲惨なのです」
<退職後2年は残業代請求可>
では、どうすれば自分の身を守れるのか。土屋氏は「労働法を知っておくこと」という。
「1日の労働時間は8時間以内が基本(労働法32条)で、
それ以上になれば残業代が発生する。タイムカードは詐称する企業が
あるため、出退社の時間はメモも取りましょう。親が残したメモも証拠に
なります。同居のわが子が、毎晩遅くにヘトヘトになって帰ってくるのであれば、
書き留めておくといい。時給を15分、30分単位で計算する会社がありますが、
実は1分ごとに計算できます(24条)。また、会社を辞めた後でも、
過去2年分は残業代や未払い賃金を請求できます(115条)」
上司に暴言を吐かれた場合にも、内容と日時を記録しておけばパワハラで訴える際の証拠となるという。
弁護士の長谷川裕雅氏のアドバイスはこうだ。
「まず、残業代についての36条です。時間外労働させた場合、
基本給の割り増しが必要になります。時間外は25%増し、
休日労働は35%増し。これはキチッと請求すべきです。
39条の有給休暇は、1年目で10日以上が保証されている。
1年ごとに取れる休暇日は増え、最大で20日。要件を満たせば、
アルバイトでも取れます。民法627条の労働契約の解除も
よく問題になります。ブラック企業では、『忙しいから辞めるな』と
脅されたりすることもある。でも、法律上は2週間前に言えば
辞めることができます」
最も有効なのは、ブラック企業に入らないこと。見分け方も知っておきたい。
「離職率や研修内容、過労死を出しているかといった情報は、
ネットや過去の記事で簡単に知ることができます。アットホームを
売りにしているのも怪しい。土日集合でボランティアを強制なんて例も
あります。『年俸制』とうたいモチベーションを上げさせる企業もありますが、
新鮮な言葉には注意が必要です」(土屋トカチ氏)
信じられるのは自分だけなのだ。
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