ａｓａｈｉ．ｃｏｍの２つの記事『安倍首相、２１日の衆院解散表明 消費増税は先送り』（http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず』（http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
ｎｉｋｋａｎ-ｇｅｎｄａｉの記事【政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003）。
最後に、東京新聞の社説【衆院２１日解散へ 「安倍政治」問う機会に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111902000130.html）と、
コラム 『筆洗』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112002000140.html）。
「首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた」、「消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい」・・・・・・。
消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、高江・辺野古、カネ、ダーク・・・・・・こんな自公政権を支持しちゃダメでしょ！ 消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではなく、「アベ様の政治」全体が争点。しかも、アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」を実行したためしはありません。
『●アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、
でも、そうしたタメシはなし』
「だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？ 民意を問うならそっちだろう・・・・・・もしもそれを狙っているのであれば、ずるい」・・・・・・。
消費税増税は既定路線と言わんばかりのところが「朝日新聞」らしいけれども、アベ様が「消費税増税」問題に「矮小化」しているのは確か。・・・・・・「ずるい」のは、アベ様は昔からそうです。そして、おまけに「ダーク」。
『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？
またしても、アベ様、ダークすぎます』
「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ」・・・・・・。
誰の眼にも、アベ様は消費税増税に「矮小化」しようとしているのはミエミエで、壊憲や原発推進、辺野古問題等々から目を逸らせる狙いだ。
一方、消費税大好き朝日新聞らしい。『朝日』の記事は、「「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」に」・・・・・・は分かるが、それを回避する方法が、なぜ、消費税及び消費税再増税なのかサッパリわからん。朝日新聞は、解決策を消費税およびその増税に「矮小化」している。
もう一つ興味深い記事： 『予想外数値に“演出”の声も ＧＤＰショック「仕掛けられた罠」』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155063）。この記事によると、
「民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス
１．６％は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交って
・・・・・・ＧＤＰショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、
あくまで、正確性に欠ける１次速報です。来月８日に２次速報が発表
されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、
１４日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。
『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方を
する市場関係者も少なくありません・・・・・・安倍首相が昨年秋に
消費税８％を決めた時を見ても分かる。４－６月期の１次速報は
２．６％、２次速報で３．８％に上方修正され、景気回復を演出して
消費増税が決定された。その後発表された改定値は１．１％と、
半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々」・・・・・・
というもの。消費税やドアホノミクス「だけ」が争点ではないし、その消費税論議でさえ「悪巧み」していたわけだ。しかも、既に、前回の８％増税時は“かさ上げ”という「悪巧み」をしていた模様。
「クラーク先生のいう「大志」はカネや名声、ましてや選挙とは関係ないが、いくら何でも「大志」のない話である。安倍首相が十二月総選挙の勝敗ラインを自民と公明両党で過半数維持と掲げた▼もちろん謙虚さや野党に対する敬意ではない。大風呂敷の政治家がこと選挙に限って「小志」になるのは達成できなかった時への予防である・・・・・・悪知恵におやつは当分抜きとなる」・・・・・・。
さて、最後に、アベ様のなんという大志の低さ！ でも、絶対に過半数さえも許してはいけないでしょう。選挙に行かないなんて、自公政権を支持したに等しい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCL5TPMGCLUTFK00W.html?iref=comtop_6_04】
安倍首相、２１日の衆院解散表明 消費増税は先送り
2014年11月18日21時09分
安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの評価をあげた。
首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。
消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを決めたとし、「７～９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期することはない。そう断言する」と強調した。
・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASGCG4FDKGCGULZU00G.html?iref=comtop_list_pol_n01】
（政治断簡）選挙は社会を考える機会のはず
2014年11月17日05時41分
■政治断簡 編集委員・松下秀雄
キツネにつままれたような感じがする。
だって、安倍晋三首相が意欲を燃やしているのは、集団的自衛権に関する法整備や憲法改正じゃないの？ 民意を問うならそっちだろう。集団的自衛権行使を認める閣議決定の前後に衆院を解散すれば、争点は明確になったはずだ。
でも、そこでは踏み切らなかった。首相がどう説明するかはわからないが、消費増税を先送りして解散すると騒がれている。
だれだって、増税をせずにすむならその方がいい。
「本音ではみんなやりたくないこと」で民意を問い、やらないと訴えて選挙を勝ちぬく。その数の力で、意見が分かれる問題で「自分がやりたいこと」を通す。
もしもそれを狙っているのであれば、ずるい。
というと、政治のプロから「子どものようなことを！」と笑われるかもしれない。
きみきみ、選挙のゆくえを決めるのは「暮らし」だよ。アベノミクスや増税先送りで暮らし向きがよくなれば、有権者は歓迎する。ほかの問題で多少の批判を浴びても、政権はひっくり返らない。それが政治の現実だろう――。
たぶんその通りだ。でもこの発想は「えさを与えれば喜ぶ」に似て、人への軽蔑が含まれている。
書生論に戻る。選挙は民主主義の一部品でしかない。民主主義の本体は、一人ひとりが社会のあり方を考えること。その機会になりうるから、選挙はとりわけ大切なのだ。
野田佳彦前首相は消費増税を決めて選挙に敗れた。しかし、問いかけは重かった。
好んだのはこんな説明だ。
日本はかつて、多くの現役世代で１人のお年寄りを支える「胴上げ型社会」だった。今や３人で１人を支える「騎馬戦型社会」で、やがて「肩車型社会」になる。だからお年寄りを支える費用を、お年寄りを含む全世代で負担しなければならない。支える側の若い世代を支援する財源も要る――。
ただ、いま振り返ればこの説明はどこか「上から目線」だ。社会と同時に、それぞれの家族も「肩車」化することに目配りが足りなかった。
昔は兄弟姉妹で老親を支えられた。だがいずれ一人で一人を支えるようになる。介護などで仕事を諦め、食い詰める。すでにそうなっている人、その不安にかられている人にとって負担増は厳しい。
「肩車」になるから増税と言われても、家族の立場からみれば、だから払えない。増税への反発は当然だ。
でも、よく考えよう。
「肩車型家族」にこそ社会の支えが要る。ふだんは多く負担する代わり、介護などの問題を抱えた時にしっかり支えてもらう。それぞれの事情に応じて働き方や働く時間を選べる。そんな社会にしないと、肩車はつぶれかねない。
家族の変化にあわせて、どうやって社会で支えあうか。正面から論ずるなら、消費増税を問う意味は大きい。
なのに「先送り」の是非？
それで私たちに、何を考えよというのだろうか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155003】
政権復帰でやりたい放題 総選挙でサヨナラ「原発推進議員」
2014年11月16日
（細川博之会長を筆頭に疑惑大臣、うちわ前大臣も／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
［↑ブログ主注： すいませんが、勝手にコピペさせて頂いております
（http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/155/003/0301a3567300bf12797b419c3131f28c20141115141617442_262_262.jpg）］
国民のドッチラケムードとは正反対に、永田町は解散・総選挙に向かって突っ走り始めた。安倍自民は選挙の争点を「増税先送り」「アベノミクスの成否」なんて言っているが冗談じゃない。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議への参加、消費税増税…。安倍政権が世論を無視して強引に推し進めた愚策はキリがない。争点はハッキリしている。国民を蹂躙し続ける安倍自民をこのまま許すのか――ということだ。中でも絶対「落選」させないとダメなのが原発議員のメンメンだ。
福島原発事故を受けて急激に国民の間で高まった「脱原発」の動き。前回（２０１２年）の総選挙で争点に浮上したが、「脱原発」候補が乱立。全３００小選挙区のうち、自民候補者と３党以上の脱原発候補者が争った「乱立区」は約７割の２２０区に上った。その結果、「脱原発票」は分散し、組織票を持つ自民候補を当選させることになったのである。
選挙では原発政策について「電源構成のベストミックスを確立する」なんてボカしていた自民は政権に返り咲いた途端、やりたい放題。「日本の原発は世界一厳しい基準がある」と大ボラを吹き、全国の原発再稼働に向けてまっしぐらだ。旗振り役となっているのは、昨年５月に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」（細田博之会長）だ。
■自民で衆参約１４０人
「原発の早期再稼働や審査の迅速化などを繰り返し政府に
働きかけている議連で、衆参で約１４０人が参加しています。
今年２月の都知事選では、脱原発に目覚めた小泉元首相が
細川元首相の応援演説で＜核のゴミは捨て場がない＞と
訴えていたことに対し、すぐに＜使用済み燃料は容量が
小さいから大丈夫＞という内容のリポートで反論しました」
（経済ジャーナリスト）
そんな「原発議員」は別表の通り。「政治とカネ」問題が発覚した江渡聡徳防衛相や、うちわ問題で辞任に追い込まれた松島みどり前法務相のほか、選挙区に原発を抱えていたり、パーティー券を購入してもらったりしている電力会社とズブズブ関係の議員ばかりだ。総選挙でも「脱原発なんてコワくない」と高をくくっているのだろうが、対立候補の一本化が進めばどう転ぶか分からない。脱原発活動などを支援している「脱原発政治連盟（緑茶会）」の竹村英明代表はこう言う。
「脱原発支持の裾野は確実に広がっています。あとは有権者が
選挙で投票行動に移せばいい。民主党が躍進した前々回（０９年）
から前回（１２年）の総選挙は約１０００万人の有権者が
棄権しましたが、棄権は原発推進議員を増やすだけ。原発候補を
落選させるためには、少しぐらい未熟でも対立候補に一票を
投じるべきです。そうすれば日本の原発政策は必ず変わります」
いよいよ原発議員にトドメを刺す時だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111902000130.html】
【社説】
衆院２１日解散へ 「安倍政治」問う機会に
2014年11月19日
安倍晋三首相が衆院を解散することを表明した。消費税再増税の先送り決断の是非にとどまらず、二年間にわたる「安倍政治」を問う機会としたい。
二〇〇五年、郵政民営化を掲げて衆院を解散、圧勝した小泉純一郎元首相を意識したのだろうか。
安倍首相がきのう夜、首相官邸で記者会見し、一五年十月に予定されていた消費税率の１０％への再増税を一七年四月に延期することを決断し、衆院を二十一日に解散すると表明した。
総選挙は十二月二日公示、十四日投開票の日程で行われる。
◆増税先送りを大義に
税は民主主義の根幹だ。首相の「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」との説明も理解できなくはない。
ただ今回は増税ではなく増税先送りの決断だ。消費税増税を決めた当事者である民主党も先送りに賛成で、あえて国民に是か非かを問うにしては切迫性は乏しい。
政治空白をつくるべきでないとの主張にも一定の説得力はある。
とすれば、首相がこの時期に解散する理由は、むしろ別にあると考えた方がいいのではないか。
九月の内閣改造で入閣した小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が有権者への利益供与疑惑で同じ日に引責辞任した。ほかにも閣僚の政治資金問題が取り沙汰され、内閣支持率は下落傾向だ。
来年以降、集団的自衛権の行使容認を受けた安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が必至の課題が続く。さらなる支持率低下は避けられまい。
その一方、野党側は選挙態勢を十分整えているとは言い難い。
自民党にとって年内解散の方が議席減を最小限にとどめられる。与党で過半数を維持すれば来年九月の自民党総裁選での再選、政権延命を確実にできる－首相側はそう考えたのだろう。
◆格差拡大は経済失政
増税先送りという「解散の大義」は政権側の言い分にすぎない。私たち有権者は大義に惑わされず、二年にわたる安倍政治を冷静に検証し、貴重な一票を投じたい。
まずは、経済政策である。
消費税再増税の先送りは当然としても、そもそも首相の経済政策「アベノミクス」の内側に誤りがあったのではないか。それを継続するか否かは大きな争点だ。
経営者寄りの政策は企業や富裕層を富ませたが、雇用者の平均年収や正規雇用者数は減り続け、経済格差は拡大している。
経済弱者に冷たい雇用、社会保障政策も、消費活動を支える中間層を細らせた。個人消費に支えられる国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むのは当然だ。消費税増税後の反動減対策である五・五兆円の経済対策の効果も十分でなかった。
経済だけではない。
安倍内閣の二年間を振り返ると特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認などが、やはり思い浮かぶ。
いずれも国民の反対意見を顧みず、強権的手法で推し進めたものばかりだ。
その一方、国民と約束した「身を切る改革」は手付かずだ。
私たちは、国民代表である国会議員の安易な削減には反対だが、年間三百二十億円の政党交付金や議員一人当たり年間千二百万円が支給される文書通信交通滞在費など、削れる部分はあったはずだ。
国会に加えて、行政改革や歳出削減など政府の「身を切る改革」にも、首相は指導力を発揮したと胸を張って言えるだろうか。
今開かれている臨時国会はどうだろう。
地方創生と女性の活躍推進が最大の課題と言いながら、女性活躍推進法案は廃案となる見通しだ。
政権が重要法案と位置付けていたものを棚上げしてまで解散を急ぐのは、政権の成果よりも解散時期を優先させた証左でもある。
今回の衆院選では、自らの「延命」を優先する首相の政治姿勢も含めて、問われるべきだろう。
◆低すぎる勝敗ライン
今回の衆院選は過去二回のように、政権交代が現実味を帯びるような世論の盛り上がりは感じられない。その中で、首相は「勝敗ライン」を自民、公明両党での過半数獲得とした。政権維持優先のあまりにも低い設定である。
そんな政権側の思惑に動じることなく、安倍内閣の二年間をしっかり検証し、各党が掲げる公約と比較検討することが必要だ。
首相が信を問うとした経済政策はもちろん、私たちの命と暮らしにかかわる社会保障、安全保障や原発政策にも特に注目したい。
各党の公約を整理・吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供するのは新聞の役割だ。その責任を果たすことが、揺らぐ新聞の信頼を回復する道と信じる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112002000140.html】
【コラム】
筆洗
2014年11月20日
「少年よ、大志を抱け」。北海道大学の前身、札幌農学校のクラーク博士が帰国の際、学生に残した言葉には諸説ある。学生と握手をかわした後、ひらりと馬にまたがり、そう叫んだという状況は共通しているが、内容や趣がどれもやや異なる▼「この老人の如（ごと）く大志を抱け」「人間として当然なすべきことをすべて達成せんと望め」「金、利己、はかなき名声を求める野心を燃やすことなく、人間の本分をなすべく大望を抱け」という説もある。ジョン・エム・マキ著『Ｗ・Ｓ・クラーク その栄光と挫折』に教わった▼クラーク先生のいう「大志」はカネや名声、ましてや選挙とは関係ないが、いくら何でも「大志」のない話である。安倍首相が十二月総選挙の勝敗ラインを自民と公明両党で過半数維持と掲げた▼もちろん謙虚さや野党に対する敬意ではない。大風呂敷の政治家がこと選挙に限って「小志」になるのは達成できなかった時への予防である▼両党で過半数維持とは現有勢力から九十議席近く減らそうともその身は安泰。「（両党で）過半数を維持できなければ、私は退陣する」と首相は真面目な顔をしていたが、なかなかの演技派である▼前回のテストで満点近い成績をとった子が「明日のテストで五十点を切ったら一生おやつはいらない」と悲壮な顔を浮かべても親は喜ぶまい。悪知恵におやつは当分抜きとなる。
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