京都新聞の社説【老朽原発の延長 目先の損得勘定は困る】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html）。
『●狂気の伝染、連鎖： 原子力「ムラ寄生」委員会が
お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
「目先の損得勘定で判断していいものだろうか。関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」。
「それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」！？って、ま～さか～。利益なんて出るわけがない。
『●「原発安価神話」崩壊』
「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」
それに、福井地裁判決はどこに行ったの？ 関西電力や原子力「ムラ寄生」委員会、そしてアベ様らは、どうやら福井地裁判決を屁とも思っていないらしい。福井地裁判決《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》、高浜原発の「地元」は良く考えた方が良い。
『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
あとは野となれ、山となれ』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
『●原子力ムラ復権阻止を！ 今なら引き返せる！！』
『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
にじませているようだ。経済神話の否定である」
「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」
「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」
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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html】
老朽原発の延長 目先の損得勘定は困る
目先の損得勘定で判断していいものだろうか。
関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい。
同じ敷地にある３、４号機の再稼働の審査も終えていない。関電の姿勢は前のめりに見える。
老朽化した原発のリスクから、原子力規制委員会の新規制基準は運転を４０年に制限している。２０年延長は可能だが、あくまで例外であることを忘れてはならない。
関電は年内にも判断する見通しだ。延長をめざすなら、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる特別点検を実施して原子力規制委に申請、さらにケーブルの難燃化など新規制基準の適合審査を申請して認可を受けないといけない。
これらの安全対策に多額のコストがかかるが、出力が８２・６万キロワットの高浜１、２号機の再運転で、１カ月で約１８０億円の収支改善が見込まれる。一方で、それよりも出力の小さな美浜１、２号機は廃炉の方向という。まさに再運転のためのコストと採算性をてんびんにかけた、そろばん勘定がうかがえよう。
国は、電力各社に老朽原発を廃炉にするのか、運転延長するのか判断を急ぐよう求めている。高浜１、２号機のほか敦賀１号機、島根１号機、玄海１号機など計７基が運転４０年前後になる。延長する場合は来年４～７月までに審査を申請する必要があり、厳しいスケジュールが待っている。
原発の廃炉に多額の費用がかかるため、電力各社は毎年の発電量に応じて積み立てているが、福島第１原発事故後の運転停止で積み立て不足が膨らんでいる。さらに廃炉となれば原発の資産価値はゼロとみなされ、巨額の損失が出る。このため国は会計処理の規則を見直し、廃炉しやすくなるよう検討している。原発立地の自治体にも財政上の配慮が要るだろう。
福島第１原発事故による将来に及ぶ経済的損失が、一体どれくらいになるのか、見通すことさえできない。老朽化した原発は、やはり着々と廃炉を進めるべきだ。
高浜原発から半径３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に京都府の舞鶴市など７市町と滋賀県の高島市が含まれる。３、４号機の再稼働だけでなく、１、２号機の運転延長にも、関係自治体は目を向ける必要がある。
[京都新聞 2014年11月15日掲載]
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