東京新聞の記事【津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html）。
「当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ」。
旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」・・・・・・。どこが一体「安全」や「保安」なのか？
『●原発推進やらせ・仕込み： 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
『●金沢地裁原発差し止め判決： 井戸謙一元裁判官』
『●死者を鞭打つ ～東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、
そして、事故を防げたかもしれない人～』
『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
同記事中の図面（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014122699070039.jpg）より。
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旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力
２００５年１０月 やらせ／九州電力玄海原発のプルサーマル計画のシンポジウム」
２００６年 ５月 圧力／ 防災重点区域の見直しを始めた原子力安全委員会に、保安院員長が「寝た子を起こすな」
２００６年 ６月 やらせ／四国電力伊方原発のプルサーマル計画のシンポ
２００６年１０月 やらせ／東北電力女川原発の住民説明会
２００７年 ８月 やらせ／中部電力浜岡原発のプルサーマル計画のシンポ
２０１０年７月 圧力／貞観地震の議論について内部担当者に「余計なことをするな」「クビになるよ」
↓ ↓ ↓
２０１１年３月１１日東京電力福島第一原発事故
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何の反省もなく、誰も責任をとらない原子力ムラ住人、自民党議員。原子力「ムラ寄生」委員会を先兵として、自公議員が原発再稼働、原発推進、原発輸出へひた走る。
『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」：
川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
『●インフラ輸出・原発輸出のためには
国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』
『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122690070039.html】
津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力
2014年12月26日 07時00分
（図面「旧原子力安全・保安院の「やらせ」や圧力」は上記）
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。
保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。
これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。
小林室長は、保安院内の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第一のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と打ち明けた。
電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「（電力会社は）ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。
一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎（まさお）原子力設備管理部長（後の福島第一所長）らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 （肩書はいずれも当時）
＜政府事故調＞ ２０１２年７月に最終報告書をまとめるにあたり、福島第一の吉田昌郎（まさお）所長（故人）や菅直人首相ら計７７２人を聴取。調書は、承諾が得られた関係者から順次、公開されている。公開は３回目で、計２０２人分になる。
今回が最後の公開とみられる。
（東京新聞）
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