ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【関電再値上げ―いつまで原発頼みか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
「関西電力がおととい、来年４月からの電気料金の再値上げを申請した。昨年５月に値上げしたばかりだが、原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだ」。
無策の関電。東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？ 値上げで「脅迫」するしか能が無く、原発＝核という「麻薬」の中毒患者・八木誠関電社長兼電事連会長。
『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」： あとは野となれ、山となれ』
『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』
『●狂気の伝染、連鎖： 原子力「ムラ寄生」委員会が
お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
『●６０年間稼働させたい高浜原発：
「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】
関電再値上げ―いつまで原発頼みか
2014年12月26日（金）付
関西電力がおととい、来年４月からの電気料金の再値上げを申請した。昨年５月に値上げしたばかりだが、原発の代わりに動かしている火力発電のコストが想定以上に膨らんだ。
値上げ幅は家庭向けで１０％、企業向けは１３％を超す。中小企業からは「これ以上の節電は無理だ」との悲鳴が相次ぐ。
値上げの大前提は、徹底的な経営効率化だ。関電は「聖域なく取り組んでいる」と強調するが、人件費を中心に切り込み不足との指摘がある。国は認可前に厳しく点検すべきだ。
もっとも、赤字の最大の要因は、福島第一原発事故前に発電量の５割を占めていた原発がほとんど動いていないことだ。
関電は前回の値上げ時、複数の原発の再稼働を見込んだが思い通りにいかず、再値上げに追い込まれた。社長はそれでも「早期再稼働に努める」と繰り返す。認識が甘くないか。
事故後、原発の安全性への疑問が広がった。関電は対策に巨費を投じているが、原子力規制委員会の審査をクリアし、再稼働への社会の理解を得るのは容易ではない。
関電が持つ原発１１基のうち９基は来年で運転開始から３０年を超す。建て替えや新設は相当に困難だろう。原発頼みでは、どのみち先行きは厳しい。
一方、値上げすれば、企業や自治体が、関電以外から電力を買う動きが強まるのは確実だ。すでに１万を超す事業所が、割安な新電力に切り替えた。
節電の定着で、家庭が使う電力も減少傾向だ。１６年に家庭向け電力販売が自由化されれば、関電離れは加速しかねない。
関電は岐路に立っている。原発に依存せず生き残るにはどうすればいいか。長期的な戦略を示すべきだ。それこそが利用者の理解を得る最良の道だろう。
関西地域は７０年代以降、福井県に集中立地した原発にエネルギーの多くを頼ってきた。だが原発事故を経て、原発を消費地外に押しつけてよしとしてきた考え方は反省を迫られている。
原発から他の電源に切り替える過程で、値上げはある程度避けがたい。せめてあるべきエネルギー社会を地域でいま一度深く考える機会にしたい。
７府県と４指定市でつくる関西広域連合は今年、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には今の３倍にするとの目標を掲げた。だが原発依存度を下げていく道筋はほぼ手つかずだ。
国任せにしていても物事は進まない。関西から率先して声を上げ、関電や福井県とともにビジョンを練っていくべきだ。
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