西日本新聞の記事【エネルギー政策 民意とずれては進まない】（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/134977）。
「政治や行政の役割とは何だろうか。民意に基づき、国民の意思を実現するための制度や政策を進めることが基本ではないか。だが、エネルギー政策は違うようだ・・・・・・立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると・・・・・・」。
３．１１東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか？ 地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税・辺野古破壊・ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」をしたタメシもないというのに、２０１４年１２月衆院選では「信任」を得たと嘯きます。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で２４％にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任をとらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」をもう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても。
『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」：
川内原発再稼働なんてやってる場合か！』
『●インフラ輸出・原発輸出のためには
国内での原発稼働・リニア建設が必要という「愚」な論理』
『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
『●アベ様の決まり文句「国民には丁寧に説明をしていく」、
でも、そうしたタメシはなし』
『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
「議席数 「改憲」減 「脱原発」増」とは言え』
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/134977】
エネルギー政策 民意とずれては進まない
2014年12月21日（最終更新 2014年12月21日 10時35分）
政治や行政の役割とは何だろうか。民意に基づき、国民の意思を実現するための制度や政策を進めることが基本ではないか。だが、エネルギー政策は違うようだ。
２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で国民の意識は変わった。脱原発の流れが広がった。今も原発の再稼働に反対する声が強い。その中で経済産業省の原発回帰の姿勢が際立ってきている。
既成事実を積み上げ、国民に仕方ないと思わせ、従わせようという戦術か。だが、原発をめぐる国民の合意ができないままでは、かえって行政の停滞を招かないか。
▼国民を惑わせる報告書
「原発が抱える問題は安全性の他にもあるため、安全性を確認した原発の再稼働を進めるという考えは間違い」「原発は他の技術と比較して異次元の危険性を内包した施設であり、過去、安全神話に陥っていたことは問題」
こんな文章があると思えば、正反対の考えを示す文章もある。
「原子力は数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できることから、重要な選択肢となる」「古い原発の安全炉への転換をはじめ新増設・リプレース（建て替え）方針を明らかにすべきだ」
前の二つは脱原発派だろう。後者は維持・推進派の見解である。
経産省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で先月２７日に示された中間整理案にあった。
有識者による原子力小委は今年６月に動きだした。その２カ月前に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、原子力分野の方針を具体化するための議論を始めた。
専門委員を含めた２６人の委員の大半は原発維持・推進派である。だが、推進だけでは均衡を欠くので脱原発派も少し加えている。
経産省の本音は原発推進でも、少数派の意見は無視できないから報告書などでは両論併記となりがちだ。それを読む国民は具体的な方針どころか、対立し、分裂した内容に戸惑いを覚えてしまう。
推進派にはこれでいいのかもしれない。議論を続ける一方で既成事実を積み上げていく。それは原発再稼働であり、原発を持つ電力事業者への支援策の強化である。
深刻な事故が起きれば電力会社だけでは手に負えない。福島事故を見て、巨額の投資を長時間かけて回収する原発のリスクを電力会社はあらためて意識した。そこで、支援強化を国に求めている。
時間がたてば国民の意識も変わると安倍晋三政権は考えているのだろうか。曖昧な表現にとどめ、具体的な数字を示さない中途半端なエネルギー政策のまま安倍政権は発足から間もなく２年になる。
一つの政策が決まらないことは他にも影響を及ぼす。国際社会での日本の存在感も薄れる。今月、ペルーで開かれた気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）も、そんな雰囲気があった。
温室効果ガスの主要排出国でありながら、削減目標の提出時期の見通しすら立たない日本に対し、国連の事務総長をはじめに早期提出を促す声が相次いだという。
デンマークは２０５０年までに石油や石炭など化石燃料を使わない社会の実現を目指す長期ビジョンを掲げる。そのベースにあるのが与野党の合意であるという。
▼地域対立の原発よりも
政権交代があっても、エネルギー政策の基本に変更がない安心感から、個人も企業も長い目で見た投資が考えられるというわけだ。
与野党合意の背景に世論があることは言うまでもない。私たちは原発を含めエネルギー政策をどうするか、正面から議論し、国民の合意を得るよう求めてきた。
原発政策を曖昧にして時を待つような姿勢では、世界の大きな流れに取り残されるのではないか。
ところで、重い家計負担があってもなぜ、ドイツなどで再生可能エネルギーの普及が進むのか。有識者を集めた経産省の委員会の一つで面白いやりとりがあった。
再生可能エネルギーを使った発電の主体が地域であり、住民が企業を組織してやるからだとの解説である。風力発電も地域住民で考え、計画して、自分たちの地域に建設するから反対も起きにくい。
結果、再生エネの普及が進み、地域活性化にもなる。立地自治体と周辺地域との対立を生みやすい原発に比べると、どこにも可能性がある再生エネは夢がある。そう思う国民が多いのではないか。
＝2014/12/21付 西日本新聞朝刊＝
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