ＴＰＰ交渉が大筋合意したそうだ。「安保法制、原発再稼働、辺野古問題」という「平成三大民意無視政策」に次ぐ、第４の「矢」だ。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165039）によると、《本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見える》。「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない。当初から悪辣、何もかも悪辣でした……だって、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」ですもの。
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
騙す阿呆に、騙される阿呆』
さて、ＩＳＤ条項が大変に気になる。一体どうなったのだろう？？ （投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia： 「英語では Investor-State Dispute Settlement（略：ISDS）と言われるが、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる」）
『●「日本を売る秘密交渉 ＴＰＰ」 『週刊金曜日』
（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ
ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
何をもたらすのか？」
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」
『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
求めることができる」。メモ
（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」
『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
喜劇的な不平等協定を締結したのか」
『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
その旗を振るマスコミにも呆れる』
「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
加速させることになるのです。農業についても同じです。
米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
安倍は言を左右にしてしまう」
