東京新聞の記事【ＴＰＰ関税撤廃９５％ 「聖域」３割を侵食】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html）。
《日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃》。
自公支持者をもバカにしていないか？……「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が聞いて呆れる。自公に投票した皆さんは、何も感じないのでしょうか？
《海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある》って、安けりゃいいのか？ 自国の農業や労働者を守ろうともしない国は、世界中を探してどこに在ろうか？ ニッポンの食料自給率を知っているのだろうか？
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html】
ＴＰＰ関税撤廃９５％ 「聖域」３割を侵食
2015年10月20日 13時56分
政府は二十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する品目の全容を正式発表した。「聖域」として保護を求めていた農産品重要五項目の五百八十六品目のうち約三割の百七十四品目で関税を撤廃。ビーフン、朝食用シリアル、そば茶、ラスク、牛テールなどが対象となる。日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃する。
日本が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）では過去に例のない自由化率となる。
海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある一方、一部の品目では国内の生産者に影響を与えそうだ。政府は農業生産など国内への影響額の試算を急ぎ、十一月までに対策の概要を示す。
これまで撤廃したことのない農林水産品八百三十四品目のうち、関税を撤廃するのは三百九十五品目。パイナップルやバナナなど果物は大半が撤廃される。ブロッコリーやキャベツ、アスパラガスなどの野菜にかかる３％の関税は条約の発効後、即時撤廃される。
コメなど農産品五項目でも多くの品目が関税撤廃されることに関し、甘利明ＴＰＰ担当相は「重要五項目のコア部分は守れた」と説明した。
農産品の輸出品では、米国が日本のコメにかけている一キロあたり一・四セントの関税を五年で撤廃するほか、ペルー以外の十カ国で最終的に関税を撤廃する。即席麺や日本酒はすべての国で関税を撤廃。牛肉は米国が２６・４％の関税を十五年で、カナダは２６・５％を六年目に撤廃する。工業品輸出では、ＴＰＰ参加国で日本以外の十一カ国が８６・９％の品目の関税を撤廃する。
◆情報小出し 不安募る
政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、国会が関税を維持するよう求めたコメや牛・豚肉など五項目の農産品について、関連品目のうち三割を関税撤廃することを公表した。安倍晋三首相は大筋合意した後に「国民との約束は守られた」と主張していたが、政府が各地で開いている説明会では、出席者から国会決議違反との批判が相次いでいる。
すでに、日本が関税をかけている九千十八品目のうち９５％を撤廃することや、これまで撤廃したことがない農林水産品八百三十四品目のうち四割の関税撤廃に踏み切ることは明らかになっていた。コメの中でもビーフンや、牛・豚肉のうちベーコンなど、五項目の中でも撤廃に踏み切る品目も部分的に公表していた。
しかし、全品目の内訳をきちんと公表したのは初めて。関係者によると、複数の品目について交渉が終わっていなかったため公表が遅れたという。結果として政府の情報提供は小出しになり、かえって農業関係者らは不安を募らせてきた。
政府は今後、農業への影響額を試算して対策のための補正予算を組み、農業関係者や農水族議員に理解を求める方針。「国会決議は、農業振興策とセットなら関税を撤廃してもいいと読める」（与党議員）からだという。しかし、情報公開も含めて政府には「不誠実な姿勢」（畜産関係者）との不満が強まる。政府はＴＰＰをてこに「強い農業」を目指す方針だが、農業関係者の協力が得られるとは限らない。 （吉田通夫）
（東京新聞）
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