［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］
日刊スポーツのコラム【文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html）。
《文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき…人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない》。
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
第三の森友問題を前に御優しい有権者』
泥棒に縄をなわせても意味が無いですよ、泥縄・ドロナワしても。アベ様の《徹底的な調査を速やかに実施するよう指示》の内心を忖度した上での泥縄。ア（安）ベシン（晋）ゾウな「安普請」で、お粗末な再調査。それに、《文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべき》。
《米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度》があるそうですが、デンデン王国ニッポンにも導入できないものでしょうか。三権分立・権力分立無きニッポン…アベ様や自公お維の好き勝手が一体いつまで続くのでしょうか…。
『●日本は泥縄で溢れている』
『●泥縄： 「安全神話」に次ぐ「規制（委）神話」の創造』
『●泥縄の果て ～一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
環境から移染することは可能か？～』
『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
致命的欠陥対策にドブ金か？』
「…当時から遮水壁建設に取り組んで
いれば、今頃、汚染水であわてることはなかった……無責任東電と
泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない」
『●「もはや犯罪というしかない」
～東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪～』
《福島第１原発 汚染水タンク３５０個が全滅危機…
東電の安普請・ドロナワ作業で最悪事態》
『●泥棒に縄（政治資金規正法やあっせん利得処罰法）を
なわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけ』
《首都の顔が二代続けて「政治とカネ」の問題で辞職した。
政治資金に関連する法律の抜本的な改正を
政治家が自ら進めるべきだ》
「泥棒に縄をなわせても…「不適切だが違法でない」が続くだけで、
政治資金規正法や、甘い利が明らかな方さえ不起訴となるような
あっせん利得処罰法が機能する法律に変わるとは思えません。
《第三者に調査権限を》の「第三者」なるものにも、今回の吸「血税」氏の
件で大いなる疑問。「不適切だが違法でない」をただ繰り返すだけの
「第三者」って、都民の皆さんにとって、一体何の役に立つの？」
『●「人生の歯車は狂ったまま」：
東京新聞・桐山桂一さん「冤罪とは犯罪よりも罪深い刑罰」』
『●教員について密告させ、労組を監視する＝
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
「盗撮」「監視」の真相解明なんて？」
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html】
2017年6月12日10時14分
文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳
★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ。官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。
★約１年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると、自らが探してきた弁護士に調査を依頼。「問題はない」という結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない。
★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば、声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。（Ｋ）※敬称略
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