［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］
アサヒコムの【（社説）「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01）。
東京新聞の生島章弘記者による記事【国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html）。
《大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視…大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた…岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――》。
《特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった》。
『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
・・・冷たい国だ』
『●教員について密告させ、労組を監視する＝
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
『●「超・監視管理社会」： 自公支持者の皆さんの大好きな、
アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には
全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
既に、《「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている》。暴走する超管理・監視・密告社会へＧＯ！ 与党・自公、「癒」党・お維の議員やその支持者は、そんな社会を目指しているの？ 既に、悍ましい社会になってしまっているのに、何も感じないらしい。
一方、世界に恥をさらし、国際社会からも訝しがられるデンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家。
国連の特別報告者を無思慮に非難する始末…。アベ様や「最低の官房長官」は《independent…「国連とは別の個人の資格」》とでも嘯くつもり？
『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
《…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は
人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉
…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在
であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」
と訳するのは明らかにインチキだ》
《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》…何か既に恐ろしい段階に進んでしまっているようですよ。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？ 滅茶苦茶な国だ…。「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立！ あまりに、御人好しな…。
リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。…そもそも治安維持法は…念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある…適用範囲は底が抜けた状態になる》。
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
第三の森友問題を前に御優しい有権者』
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【http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?iref=comtop_shasetsu_01】
（社説）「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ
2017年5月30日05時00分
大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにＧＰＳ装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、ＧＰＳを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。
大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。
岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。
参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。２７７の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意（しい）的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。
しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。
共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。
そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。
法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。
各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。
政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。
法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017053102000116.html】
国連特別報告者への対応 批判、叙勲…「二重基準」の声
2017年5月31日 朝刊
安倍晋三首相が「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した国連の特別報告者への批判を強めている。「個人の資格で活動している」と主張することで、国連の見解とは別だと印象付けたい考えだ。ただ、政府が北朝鮮の人権問題を調べた特別報告者を叙勲受章者に選んだこともあり、野党からは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないかとの見方が出ている。
「共謀罪」法案がプライバシー権を侵害する可能性を指摘した特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に対し、首相は「著しくバランスを欠く」と非難。三十日の参院法務委員会でも「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と語った。
特別報告者を軽視するような政府の対応は過去にもある。言論および表現の自由の保護を担当するデービッド・ケイ氏は二〇一五年十二月に予定した特定秘密保護法の運用状況を調べるための来日が、外務省の要請で延期になった。
同じ特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン氏には先月、旭日重光章を授与。扱っているテーマに応じて「都合の良いように取り扱いを変えている」（民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書）という声も上がる。
菅義偉官房長官は三十日の記者会見で「叙勲はわが国に貢献をした方から選んでいる。二重基準では全くない」と反論。ケナタッチ氏の調査には「報告が正しい理解の下でされるよう協力していく」と説明した。 （生島章弘）
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