［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］
東京新聞の記事【山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html）。
《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した》。
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
山城博治さんへの、沖縄でのプレ「平成の治安維持法」捜査。民主主義国家でも、法治主義国家でもない、デンデン王国「裸の王様」アベ様により統治される人治主義国家。さて、《長期拘束などには国際人権法上問題がある》について、国連人権高等弁務官事務所が緊急アピールを出したわけですが、アベ様らは無視？ 「回答」「反論」は回答・反論になっているのか？ さて、国連は？
一方、国連との関係で言うと、Ｇ７から帰国後に、アベ様らは、またしても国内外に向けて酷いウソ吐きをしました。
リテラの記事【安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！】（http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html）によると、《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》。
今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘》しています。
『●記者排除： 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html】
山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める
2017年5月28日 朝刊
（沖縄平和運動センターの山城博治議長）
【ジュネーブ＝共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長（６４）＝傷害罪などで公判中＝に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。
山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。
緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏（米国）ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。
また、長期の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。
一方、日本政府は四月十日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。法的手続きは適正で国際人権法上も問題はないと反論していた。
山城議長の支援者らは二十七日、「政府は謙虚に受け止めるべきだ」と主張。弁護人の池宮城紀夫（いけみやぎとしお）氏（７７）は「辺野古での抗議は、最低限の抵抗権を行使したもの。弾圧のために微罪で逮捕するのは当然、人権侵害だ」と訴えた。
日本政府の回答について沖縄平和運動センターの大城悟（おおしろさとる）事務局長（５３）は「政府はとにかく、主張を正当化しようとする」と批判した。
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