東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「９条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html）と、
社説【９条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html）。
《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。
《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』
自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認 「９条に自衛隊」自民決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html）によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
誰一人、文句言わない訳ね？
また、同記事には、《安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。
『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』
同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html）によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
公明・お維が今さら「距離」だってさ。
『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ 憲法ぐらい
変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】
「９条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊
戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。 （辻渕智之、原昌志、松村裕子）
◆母親は
（６歳の息子を抱きしめる木下安子さん＝東京都調布市内で）
「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」
この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」
自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。
「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」
◆元自衛官は
（末延隆成さん）
北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。
東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。
安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。
末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。
◆戦争体験者は
（前田みつ子さん）
太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。
焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。
「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。
「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に
向き合っているとは思えない。
戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
==================================================================================
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】
【社説】
９条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす
2018年3月23日
自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。
もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。
この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。
◆学者のための改憲か？
＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、
憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
空洞化するものであります＞
九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。
＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
なくすべきではないかという考え方もある＞
この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？
翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。
◆世論は半数が「反対」
それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。
つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。
いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。
まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。
この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。
要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。
共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。
ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。
一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。
◆歯止めなき軍拡路線に
だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。
安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
==================================================================================
