［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html）。
《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》。
『●未来に投資しない国： 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
日刊ゲンダイの記事【トランプがブチ切れ 安倍＆オバマ“仲良し寿司会談”の軽率】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225897）によると、《鉄鋼、アルミ製品に最大２５％の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ》！
三人の「外交音痴」が引き起こした大問題…内政もダメ、外交も悲惨。究極の差別主義者である《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」》と放言しつつ、《「ＴＰＰ１１は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」》というデマ三連発する始末。
（関係国で、知らなかったのはニッポンだけな）中北首脳会談が電撃的に実現し、さらに、米北首脳会談、南北首脳会談の開催が進められる中、ニッポンは北朝鮮非核化では蚊帳の外。
こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》と指摘している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html】
【私説・論説室から】
米国の武器そろえる防衛省
2018年3月28日
もともと米国製が多い自衛隊の武器類。米国特有の武器商法である有償軍事援助（ＦＭＳ）での購入が急増している。
防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。
ＦＭＳは米国の武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。
問題は多い。米政府は滞空型無人機「グローバルホーク」について、三機で四百七十四億円と約束していたが、昨年になって約六百三十億円に値上げすると通告、代替できる無人機はなく、防衛省は言い分をのんだ。「カネを払ったのに届かない」「最初から壊れていた」などの事例もある。
日米貿易摩擦に発展しかねない状況にもかかわらず、昨年十一月の日米首脳会談で安倍晋三首相は米国製武器の追加購入をトランプ大統領に約束した。防衛省は翌月、米国製を含む長距離巡航ミサイルの購入を決めた。
ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ。 （半田滋）
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