【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html）。
《安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう》。
《この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。 ★会期中の国会は…低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる》。
アベ様の「政」、何か一つでもマトモなものはあったでしょうか？
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
今国会だけでも、《森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次》いでいます。低次元なアベ様の「政」、次から次に繰り出されるスローガン《「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）》…そんなものを有難がっているのは与党自公や癒党お維キトであり、その支持者たち。低次元なのは《愛僕者》政権であり、与党自公・癒党お維とその支持者たち。こんな《僕難》を放置しているのは、「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」ようなデタラメな状況の下、救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」だ。
『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
《そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる》…《僕愛者》アベ様の《僕難》のオカゲで、ニッポンは《国難》。そして、《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》だというのに、アベ様ら「鹿」さんや「馬」さんらは耳をふさぎ、ロバ耳東風。
『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076】
金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か
2018年5月16日
（「外交の安倍」を自負するも…／（Ｃ）日刊ゲンダイ）
安倍応援メディアから、「モリカケよりも政策論争をやるべきだ」という論調が盛んに聞こえてくる。たしかに政策論争は大事だ。では、安倍政権の政策を一つ一つ見てみよう。
安倍政権が掲げた「経済政策」の最重要課題は「デフレ脱却」だった。黒田日銀は５年前「２年間で物価を２％上げる」と宣言した。ところが、達成時期を６回も延長したうえ、とうとう「物価上昇率２％」の達成時期を「撤廃」した。大失敗だ。
「財政健全化目標」も、２０２０年から２０２５年へ５年も先送り。借金は膨れる一方だ。「待機児童ゼロ」も減るどころか、増加の一途をたどっている。「女性活躍」は、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラに対して、麻生副総理は「（女性記者に）はめられた」とセカンドレイプのごとき発言を繰り返し、安倍首相本人は口をつぐんだままだ。
さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、ほとんど見当たらない。
「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は１ミリも返還されず、ＴＰＰ離脱の米国には２国間貿易交渉を迫られる始末だ。
安倍政権の政策はことごとく失敗に終わっている。考えてみると、この５年間、安倍政権は、行き詰まるたびにスローガンを変えてきた。「３本の矢」（２０１３年）→「女性活躍」（２０１４年）→「１億総活躍」（２０１５年）→「働き方改革」（２０１６年）→「人づくり革命」（２０１７年）といった調子だ。失敗を隠すために、次の政策目標を掲げるという繰り返しだった。
森友・加計疑惑も、嘘がバレるとスリカエと居直りとごまかしに終始し、また嘘が発覚するというパターンである。
政策論争をして困るのは、実は安倍首相自身だろう。安倍応援団メディアは、このことを分かっているのだろうか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805180000214.html】
政界地獄耳
2018年5月18日8時55分
低次元相次ぐ国会、最後がカジノでいいのか
★自民・公明の連立与党は６月２０日までの今国会で、統合型リゾート施設整備法案（ＩＲ法）、いわゆるカジノ法案を成立させる方針を固めた。ギャンブル依存症を懸念する公明党が、同法案に難色を示していたが、依存症対策をまとめ、日本人によるカジノ使用料は１回につき６０００円。マイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限し、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるとした。
★だが、週３回、月１０回までの制限とはいえ、それほど通うのは十分依存症ではないのか。毎回６０００円の入場料の支払いは、１０回で６万円に上り、その回収に躍起になるということにはならないのだろうか。この中途半端な官製カジノで、海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。
★会期中の国会は、森友・加計学園疑惑、財務省公文書改ざん、防衛省日報隠蔽（いんぺい）疑惑、厚労省データ改ざん疑惑、財務事務次官セクハラ辞任と、低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後にカジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国になろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる。
★自民党幹部が言う。「確かにこの国会は、働き方改革が主軸になるはずだったが、早々に厚労省のデータ改ざんが発覚し、目玉法案が骨抜きになった。だが、カジノ法案成立で終わるのでは、あまりに情けない。強引に働き方改革関連法案を成立させるのではないか」。専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）は、財界の悲願と言われるが、経済界には不要論も根強い。
★法案成立の攻防で強引な成立や国会の延長、秋の国会へのずれ込みなどがあれば、自民党総裁選への影響は必至だ。体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、危険をはらんでいる。（Ｋ）※敬称略
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