●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



リテラの記事【外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判！ 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html）。

　《連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。…当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ》。

　《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のために大金をドブガネ。《国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権》。アベノマスクは、批判の《口封じ》、アベ様らの数々の犯罪から〝目隠し〟、政権批判の市民の声を〝耳栓〟で封じる役割。
　報道統制、メディア統制…アベ様の政で〝唯一上手く〟いってきたメディアコントロール、そのツケは大きい。

　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　　「呆れたことに、日刊ゲンダイによると、【SNS監視に24億円 安倍政権
　　　　　イメージ戦略にカネじゃぶじゃぶ】…によると、《…に便乗した動画を
　　　　　安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに
　　　　　全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。…２４億円とは、外務省が
　　　　　〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、
　　　　　緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。…具体的には、海外メディアの
　　　　　報道も含め、ＳＮＳ上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していく
　　　　　ようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、
　　　　　休業補償などをケチって、ＳＮＳ監視に大金をつぎ込むわけである。
　　　　　厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、
　　　　　広報の充実〉として、３５億円の予算を組み、一部を「正しい情報」
　　　　　発信に充てる予定だ》。アベ様のウソ・デマで報道は統制、ドブガネで
　　　　　メディア統制。そこにはケチらず、アベ様のために大金をドブガネ。」

　（自己申告で、しかも、１回っきりですよ、き～っと）一律給付についても、公明党代表のアベ様への直談判の〝おかげ〟で的な報道にウンザリする。野党がず～っと言い続けてきたのに、なんなのその報じ方？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／この国難に国民を支えるという発想がない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004170000091.html）によると、《★来週の補正予算案の攻防が激しくなってきた。早くから国民民主党、立憲民主党など野党が一律10万円の給付を訴えれば、補正予算の閣議決定後に自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男があわてて官邸に10万円給付を今更ながら言い出すなど一律支給の機運は高まるが、二階は所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付、山口は所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付案を出した。山口に首相・安倍晋三は「方向性をもって検討する」と応じたものの20日提出の補正予算に組み込むことを拒否した。今からの作業では24日には法律はあがらず、ますます国民から遅いといわれるのを嫌ったのではないかと思われるが、官邸は16日になって補正予算に組み込む考えを山口に示した》。
　もう一点、報じるべきがあるのでは…ニッポン《国民》だけでいいのですか？　ドイツと彼我の差を感じるのですが。美しい国・ニッポンの国内で困っているのは《国民》だけなのですか？

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　　「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
　　　　　《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
　　　　　簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
　　　　　この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
　　　　　によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
　　　　　封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
　　　　　かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
　　　　　今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

　レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか？～外国人軽視に違和感】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu）によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか？　日本に在住する外国人は対象にしないのか？　２００９年に１万２０００円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人（短期滞在の在留資格）と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。（指宿昭一）》。

　さらに、【政界地獄耳／国民のための政治できないならば退陣は当然】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004180000041.html）によると、《★国民も気づいただろう。マスク2枚を配布し、星野源とのコラボが官邸の国民へのメッセージだ。それでは大変とまず14日、自民党幹事長・二階俊博が「所得制限つきで一律10万円給付」を求める。翌日、背中を押されたのか示し合わせたのか公明党代表・山口那津男が「所得制限なしで1人10万円給付」を求める。もう官邸に任せておいてはダメだとの判断だろう》。
　《国民も気づいただろう》？？　…今頃？？

　最後に、【政界地獄耳／コロナ禍、この面々に任せて大丈夫か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004200000033.html）によると、《★また首相・安倍晋三のポエムのような演説を聞かされ、質問も原稿を見て答えるさまを見せられると、この首相には自分の言葉で国民に語り掛けることは無理なのだなと思う。映画監督・松井久子は「きっとあなたなりには一生懸命頑張っているのでしょう。でも会見を何度聞いても『この人に任せておけば大丈夫』と思えないのです。そんな国民の、辛くて不安な気持がわかりますか」とネットに書き込んだが、ネット民からは「手話の方がおられますが、どのみち原稿読みなのですから字幕出したら良いのでは」と皮肉られた…★副総理兼財務相・麻生太郎は一貫して給付金に否定的で「スピードを大事にされるんだったら世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」「要望される方、手を挙げる方に配る」と国民感情を逆なでし続けた。さすが、自民党が政権から下野した時の首相だと改めて思い出した。彼らがこれからもこのコロナ禍をリードしていくのだと思うと、自民党も本気でこのままでいいのかと考えた方がいい。公明党も10万円給付が決まったからといって安心していてはいけない。「『大分県まで行って神社に参拝したが観光はしていない』。『地元で桜を見る会の参加者を募ったが募集はしていない』と同じ。この人物はこんな類いの世まい言をこの7年間ずっと言ってきた。この国はそういう政治を許してきた」とは小沢一郎事務所のツイートだ。国民はもう気付いている》。
　《国民はもう気付いている》？？　…おっそいよ、遅～い。適菜収さん《思考停止が行き着いた先が、安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、われわれの目の前でそれが発生している》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html】

外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判！ 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙
2020.04.20 07:00

　　　　　（外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな
　　　　　　対日認識払拭」予算　「外務省予算・決算」のページにPDFが
　　　　　　（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf）

「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」

　連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね！がつけられた。

　当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。

　しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。

　しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。

　これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。

　しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。

　4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。

「日本政府が対外イメージアップのために24億円！パンデミックとの戦いの最中」


■ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」

　「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。

「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」

　また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。

　テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。

　また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ」と締めている。

　今からでも遅くない。日本のマスコミもこうした海外メディアの姿勢を見習って、安倍政権の緊急経済対策の無駄遣いを徹底的に追及すべきだろう。

（編集部）
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