●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》

/  (2022年12月19日[月])
（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／高市さんの真意を理解してしまった…狙っているのぉ。岸田さんのその次を。】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316000）によると、《岸田政権の支持率は上がりそうもないし、ここはひとつ、首相に逆らっても国民への人気取りを狙い勝負に出たのじゃろ。ま、国民の味方風味なだけな。だってさ、そもそも防衛費の拡大を決めたのは、自民党じゃん。財源も決めずに。》、《「防衛費増、5年で43兆円な、27年度から11兆円にすっから」と。どうしてそのようになってしまったのか、きちんとした説明さえ受けていないんですけど。てか、最低限の防衛予算をつけ、その後、景況を見ながら、必要とされるぶん、国会で話し合って予算を毎年乗せていくって形でも良かったんじゃないの？　これだけ使ったら絶対に買える安全なんてない。日々、変わってゆく、世界の情勢だって。超少子高齢化、困窮者増大、こんな状況の中、防衛費を大幅に増やすってことから疑問なのに、そこをすっ飛ばし、高市さんは、「そのための増税って簡単にいうな」　そう岸田さんにいっただけ。結局、防衛費だろうがなんだろうが、国が決定した政策には、みんなの税金を使う。高市さんの発言は、「増税すんな」でもなく、「今そのことをいうな」に過ぎない。意味がない》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』

　腐っているな、ヅボヅボ党とその下駄の雪。
　琉球新報の【＜社説＞防衛増額財源に国債　軍事膨張の歯止め失う】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632916.html）によると、《政府は防衛費増額の財源に建設国債を充てる方針を固めた。国債を防衛費に使うことを認めてこなかった従来の方針を転換し、建設国債の発行による借金で自衛隊施設の整備費の一部を賄う方向だという。戦前のように軍事膨張の歯止めを失う恐れがある。政府・与党は法人、所得、たばこ税を増税して防衛費を確保していく方針も確認している。国民や企業の負担増に加え、国債発行で将来世代に負担を先送りまでして軍備を拡大する。納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を論じることはこれ以上許されない。増税にせよ国債にせよ、生産力向上に寄与しない防衛費の負担増は経済の活力を損なわせる。岸田政権は国民を置き去りにした手続きを止め、有権者に信を問うべきだ》。

　国会で何の議論も無く軍事費倍増が既定路線化…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ。マスメディアも未だ《メディアコントロール》下で、激しい批判の声を上げることも無く、さらには、「立憲」の看板を下ろしつつある〝論憲〟民主党の体たらく。本当に、この国・ニッポンには希望が見いだせない。
　週刊朝日のコラム【国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html）によると、《2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。》、《そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった》、《政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ》。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/wa/2022120700108.html】

国民が猫を噛む鼠になる日　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明
2022/12/13 07:00

　「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2．6％という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5％にも及ぶ。

　その間、アベノミクスによる異次元の金融緩和と国債発行によるバラマキ政策で、日本経済は2年程度でデフレから脱却すると国民は聞かされてきた。2％程度のインフレが継続すれば景気も回復し、労働者の賃金も上がるという夢のあるシナリオだったはずだ。だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた。

　そこで、当時の安倍総理が好んで使ったレトリックが、アベノミクスのおかげでパートなどの時給が上がって、働きに出る配偶者が増え、しかも、その時給も上がったことで、世帯単位でみた収入はかなりの増加になっているという言い訳だった。

　しかし、実はそれもまやかしだった。世帯単位の収入が増えても、税金や社会保険料なども増えたため、収入からこれらの支払い分を差し引いた「手取り」である可処分所得は名目でもほとんど増えなかったのだ。日本経済新聞によれば、2000年を基準にすると、21年の手取り（可処分所得）は、米国が約2．6倍、欧州が約1．6倍なのに、日本はほぼ横ばい。中でも、高齢層の世帯では手取りが少しは増えているものの、世帯主の年齢が54歳までの層では軒並みマイナスになっている。税金や社会保険料は、12年以降特に増加しているが、これは安倍政権時代と重なる。

　2％のインフレを2年で達成するという目標を立ててから、10年近く経った今、名目の給料は増えても、「手取り」は増えない。しかも物価上昇が激化しているので、これを実質で見ればさらに大きな減少だ。安倍政権が提示した、インフレで国民生活が向上というシナリオとは真逆の結果ではないか。

　　　　　（賃金改善などを求める米国の労働者の
　　　　　　ストライキ（2021年））

　そして、今また、国民を馬鹿にした政治が行われている。防衛費の中身も財源も決まらないまま、総額を2倍にするという話だけが先に決まった。国民の批判を避けるために、とりあえずは国債でと言うが、将来の増税は事実上決まっている。ただでさえ増え続ける税・社会保険料負担に喘いでいる国民をどこまで馬鹿にするのだろうと思う。だが、国民は声を上げる気配すらない。

　欧米諸国やお隣韓国などでは、物価上昇に賃上げが追い付かないことへの労働者の反発が高まり、ストライキが頻発している。他方、日本では、ストという話はほとんど聞かない。政府も経団連も、常に賃上げしようと掛け声をかけ、労働者にやさしい善人を装っているが、内心は、本気で声を上げない労働者を馬鹿にしているようだ。

　この国では、国民はどこまでもおとなしい。ここまで窮乏生活を強いられ、馬鹿にされ続けても、なお、黙ったままだ。「窮鼠猫を噛む」というが、どこまで窮すれば立ち上がり、猫を噛むのか。その時が来るまで、この国はひたすら破たんへの道を進むしかないのだが。

※週刊朝日 　2022年12月23日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
=====================================================