●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html）。

　《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。

　《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
　《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や（未遂。当初、3000億で請け負う予定だった？）強盗キャンペーン（「Go To」事業）といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
　　　　　浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
　　　　　質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」
　　　　　と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
　　　　　と答えられないのか」などと責め立てた。
　　　　　　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
　　　　　党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだ
　　　　　ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
　　　　　とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
　　　　　そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
　　　　　　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
　　　　　前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
　　　　　決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
　　　　　「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
　　　　　と関係しているのでは？」と質問したのだ。
　　　　　　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
　　　　　極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
　　　　　　「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
　　　　　　　都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
　　　　　　　大切にされるんだなというふうにも思います」
　　　　　　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
　　　　　にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
　　　　　自民党の青山繁晴議員だ》

　　　『●政府広報費予算は（第二次）アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
　　　　　　　民主党政権時の倍増で約８３億円…その増加分の約４０億が電通へ』
　　　　《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
　　　　　（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
　　　　　書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
　　　　　したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
　　　　　引っかかりにくくさせるための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
　　　　　おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
　　　　　著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
　　　　　と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
　　　　　持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
　　　　　たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
　　　　　SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
　　　　　デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
　　　　　あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
　　　　　コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》

　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　 　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　　「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
　　　　　通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
　　　　　やらせたいのか？　リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
　　　　　メンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
　　　　　「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
　　　　　特別チーム「Truth Team」（T2）》って、悪い冗談としか思えません。
　　　　　〝FAKE team〟(FT)では？　アベ様を批判する人たちを
　　　　　抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
　　　　　《メディアコントロール》。」

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html】

首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35

　　　　　（首相官邸インスタグラム）

　本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。

　首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。

　持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。

　広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。

　首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。

　しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。

　毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。

　実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ　だったかも…〉とツイートしていた。

　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。

「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」


■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い

　しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

　はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

　実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。

「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）

　実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

　しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」（前出・自民党関係者）

　新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。


■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか

　しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

　今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。

　実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

　実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

　いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。

　しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

（編集部）
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