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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑] (2025年1月16日[木])
《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール(結論)ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきたという実態があります。(そうした手法に)県環境生活部が懸念を表明したのに、それが無視されたということもありました。「無理を通せば、道理が引っ込む」という状態が仲井真県政では続いてきましたが、翁長新知事誕生でトップが交代、県庁内が一変するということです》…約10年前の2014年12月の稲嶺進・元名護市長の御言葉(聞き手・横田一さん)。
この後、選挙で〝合法的〟に稲嶺さんも引きずり下ろされ、翁長さんも亡くなり、日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、辺野古は破壊されていく。新基地は完成する目途もなく、新基地に関係なく普天間も返還されることはない。辺野古には何の「益」もなく、単なる破壊「損」…。
さて、《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント(いわゆる事業アセス)》(EICネット)から脱却すべきで、もはや、ニッポンでは計画変更・事業撤退できない。計画熟度が高まり、事業着手する気満々の状態では、環境影響評価を行っても、事業はストップできない。(EICネット)《事業計画が固まった段階で行う現行の環境アセスメント(いわゆる事業アセス)より早期の、事業実施段階(Project段階)に至るまでの意思形成過程(戦略的な段階)の段階で行う環境アセスメント》=「戦略的環境アセスメント」、事業の計画段階の初期に、熟度の低い段階での環境アセスに切り替えるべきだ。
最近では、神宮外苑の再開発がその典型。時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。微修正したように見せかけ、デタラメな伐採を行っている。市民の反対の声を無視して、何百年の樹齢の木を、平気で、切り倒す…。狂気。
神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる:
「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》=貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。
『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』
さらに、辺野古破壊…《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった》、《結論ありきの「アワセメント」》。
森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/日本の環境アセスはなぜ後退したのか 第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou)によると、《日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明(れいめい)期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。(森本智之)》、《原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更(いずれも愛知県)など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る》が…。
『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
『●辺野古破壊: 環境アセスメントの見直しを!
破壊者たちに衆院選で4度目の敗北を!!』
《仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくる
ということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も
環境アセスメントには入っていませんでした》
《仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、
日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」
…にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は
米国の法律で止まることになります》
《仲井真知事は「環境アセスメントに問題はない」という結論を
出して、去年12月、埋め立てを承認しました。しかし、
本当にそうなのか。》
《よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、
実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、
最初から埋め立て承認のゴール(結論)ありきで、それに向かって
環境アセスメントが進められてきたという実態があります》
『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」』
《さかのぼれば、1996年のSACO合意の年に防衛局の
高見沢氏は「オスプレイについて沖縄県民に説明しますか?
隠しておきますか?」とアメリカにお伺いを立てていたことが、
メールによって暴露されている。96年の段階で普天間代替施設
にオスプレイが来ることを知りながら、あらゆる公式な場でも、
環境アセスメントでも、最後まで配備を隠し続けた事実を
消せはしない》
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
《2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、
こんな暴言を吐いた。
「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」
辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書を
めぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の
質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。
だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、
性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当
記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する》
『●「民主主義の圧殺現場」としての
辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」
【金平茂紀の新・ワジワジー通信(21)】】」
《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
連邦政府(オバマ政権)も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
非暴力直接行動の座り込みを行った》
『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」
…「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
『●アベ様による沖縄破壊: 「はるか遠く離れた
ノースダコタ州の先住民から沖縄の人々へのメッセージ」』
『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備:
《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?』
《しかし先月末、「石垣島の自衛隊基地 年度内着工」の記事が
一面を飾った。来年度から環境アセスの条件が変わり、基地建設も
アセスが義務付けられることから、駆け込みで着工するだろう
と予測はしていたものの、中山市長の受け入れ表明に続き
いよいよ動きが慌ただしくなってきた》
『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…またしても
《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
「2011年の環境アセスはまともに行われたのだろうか?
まともに評価したのならば、こんな辺野古破壊が許される
とは思えないけれども。
またしても、《留意事項で設置された「環境監視等委員会」は
本来の役割を果たしていない》ことが明らかに。《防衛省は工事が
適切に行われるよう有識者による環境監視等委員会を設置したが、
委員の中には、請け負った業者から多額の寄付を受け取った人が
いるという》…「八百長」じゃん、ある意味これもアベ様らの
御得意のドロナワ。」
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな! 《和泉洋人
首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
《新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備
など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。…今後、取るべき道
は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に
伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請
をやり直すか-そのどちらかしかない》
『●どうしたらいいんですかね? 沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
《辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」
だと言われるほど問題が多かった》
『●最「低」裁の《忖度判決》…<金口木舌>《自治と民主主義は今にも
吹き飛ばされそう。誰も気付かないようでは、この国の行く末は危うい》』
《日本自然保護協会の保護・教育部主任の安部真理子さん…
は「すでに進められている護岸工事で、海の環境は大きく
ダメージを受けている」と指摘する。「日本生態学会など19の
学会から工事の一時停止を求める要望が出るほど、国が実施した
環境アセスメントではこの海域が持つ生物多様性を把握できていない」》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377311?rct=tokuhou】
こちら特報部
日本の環境アセスはなぜ後退したのか 第一人者が指摘する石原慎太郎元都知事の陰、森友問題にも通じる問題点
2025年1月5日 06時00分
日本の環境アセスメント研究の第一人者である原科幸彦・千葉商科大学長の2001年の論文が英国の環境分野の学術誌「ビルト・エンバイロメント」の50周年記念号に掲載された。執筆当時は日本の環境アセスの黎明(れいめい)期で、将来への期待を込めて展望した。それから二十数年。日本のアセスの現在地を聞いた。(森本智之)
(原科氏の論文が掲載された英誌『Built Environment』
の50周年記念号 (Alexandrine Press提供))
◆論文発表当時は「お手本のような例も起きた」のに
記念号は昨秋刊行され、過去半世紀に同誌が掲載した千数百本から重要論文として14本を再録した。原科氏のタイトルは「日本の環境アセスメントの新局面」。当時は産業界などの反発で遅れていた環境アセスの法制化がかない、環境影響評価法が1999年に全面施行された直後のタイミングだった。
原科氏は当時を振り返り「藤前干潟の埋め立て計画撤回や愛知万博の会場変更(いずれも愛知県)など市民団体の意見を受け入れて計画が変更されたお手本のような例も起きた。これから良くなっていく期待感があった」と振り返る。
(藤前干潟を飛ぶハマシギ。2002年にラムサール条約に登録
され、保全されてきた=2022年、名古屋市で)
環境アセスは、公共事業や再開発の際に事業者自らが環境への影響をあらかじめ評価し、環境に配慮した計画にする手続き。成否の鍵を握るのは「事業者側が開発について情報公開し地域住民らの懸念や疑問について説明責任を果たす『意味ある応答』ができるかどうか」だ。
◆順番が違う、結論ありきの「アワセメント」
原科氏は21世紀の日本のアセスについて「大きな流れとしては少しずつ良くなってきたが、特に巨大な事業では、住民が意見を出しても、形だけ聞いて、きちんと答えない結論ありきの『アワセメント』が目立つようになってきた」と指摘。決まった方針にアセスの方を「合わせる」と皮肉った造語だ。具体例として、沖縄の辺野古新基地建設や、リニア中央新幹線、東京の明治神宮外苑………
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