●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化

[↑ 『森友「不開示」取り消し／大阪高裁逆転判決 改ざん関連文書／「捜査に支障ない」』 『存否すら答えぬ国 違法／弁護団「原則開示に立ち返って」／「報われた。真実知りたい」赤木雅子さん』 (朝日新聞、2025年1月31日)]






// (2025年02月04日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。　「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》、これまで、政権忖度するばかりの司法…だったが!!、微かではあるが一筋の希望の光。
　イシバ首相、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　 2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化。《弁護団は…「1審判決は裁判官が財務省にだまされた判決だ。今回が当然の判決」と評価。…「国の主張を覆すにはこれで十分ということで、判決文の薄さ自体が国の主張のおかしさを物語る」と指摘。力を込めて訴えた。「国は上告すべきではないし、世論の力でも後押ししてほしい」》（相澤冬樹さん）。上告など許されない。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』

　東京新聞の【＜社説＞森友問題の文書　国は直ちに開示せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/383690?rct=editorial）によると、《故安倍晋三元首相の妻とつながりがあった学校法人森友学園に、国有地が格安で売却され、決裁文書が改ざんされた問題で、大阪高裁は、関連文書の存否すら明らかにしないまま不開示とした、財務省の決定を取り消す判決を言い渡した。同省は上告せず、直ちに開示すべきだ。この問題では2018年3月、改ざんに加担させられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自死。妻雅子さんが財務省に対し、検察へ任意提出した一切の文書の開示を求めたものの、同省は捜査への影響を理由に「存否応答拒否で不開示」と決定した。このため、雅子さんは国を提訴したが、一審の大阪地裁は「捜査に支障が出る恐れがないとはいえない」と、財務省の判断を追認していた》。

　《石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた》わけですから、イシバ首相、当然、《上告せず、直ちに開示》ですよね!?　せめて一つくらいは有言実行して見せてよ!!　《不可解なのは石破茂首相だ。かつては森友問題の再調査を、と訴えていたのに、今回の判決について国会では「財務省などと相談しながら適切に対処していく」と答弁しただけ。同省に速やかな開示を指示するのが筋》だ!!

　野村昌二記者による、dot.の記事【森友事件、赤木さんが失望する石破氏の冷ややか対応　首相になる前は「再調査すべきだ」と言っていたのに一転／野村昌二】（https://dot.asahi.com/articles/-/249092）によると、《「改ざんは誰の指示で何のためだったのか、真実を知りたいです。国は上告をしないでほしい」　同時に、雅子さんは、石破茂首相にも強い思いをぶつける。もともと石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた。それを知った雅子さんは21年9月、東京・永田町の議員会館で石破氏と面会した。石破氏は「再調査するべきだ」と言ってくれたという。…それが、首相になると一転した》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383690?rct=editorial】

＜社説＞森友問題の文書　国は直ちに開示せよ
2025年2月4日 07時55分

　故安倍晋三元首相の妻とつながりがあった学校法人森友学園に、国有地が格安で売却され、決裁文書が改ざんされた問題で、大阪高裁は、関連文書の存否すら明らかにしないまま不開示とした、財務省の決定を取り消す判決を言い渡した。同省は上告せず、直ちに開示すべきだ。

　この問題では2018年3月、改ざんに加担させられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自死。妻雅子さんが財務省に対し、検察へ任意提出した一切の文書の開示を求めたものの、同省は捜査への影響を理由に「存否応答拒否で不開示」と決定した。このため、雅子さんは国を提訴したが、一審の大阪地裁は「捜査に支障が出る恐れがないとはいえない」と、財務省の判断を追認していた。

　これらの文書については、昨年3月、総務省の情報公開審査会も「存否を答えても捜査に支障はない」と財務省の決定を取り消すよう答申したが、同省は再び存否を答えずに不開示と決定。隠蔽（いんぺい）への強い意志を印象づけた。

　今回の高裁判決は、改ざんを主導した佐川宣寿・元財務省理財局長らが不起訴になっており、捜査は既に終結していると指摘。将来の別事件の捜査に影響するとの主張も退けた上で、情報公開法上、存否応答拒否が認められる事案には当たらないとして、国の対応は「違法」と結論づけた。

　もし文書が存在しないのなら、財務省が「存否」を明かさない理由がない。存在を認めれば不開示理由がないとの認識があるからこその「存否応答拒否」だろう。判決がそれを否定した以上、速やかに開示すべきだ。間違っても、別の理由をつけて不開示にするような対応をとってはならない。

　文書改ざんは、財務省が森友学園に国有地を売却する経過を記した決裁文書から、元首相の妻昭恵氏の名前を削除するなど、14件行われたことが、同省の報告書で明らかになっている。元首相が「自分や妻がかかわっていれば、総理も議員もやめる」と国会答弁したことを契機に財務省側の「忖度（そんたく）」が始まったともみられている。

　不可解なのは石破茂首相だ。かつては森友問題の再調査を、と訴えていたのに、今回の判決について国会では「財務省などと相談しながら適切に対処していく」と答弁しただけ。同省に速やかな開示を指示するのが筋ではないか。
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/249092】

森友事件、赤木さんが失望する石破氏の冷ややか対応　首相になる前は「再調査すべきだ」と言っていたのに一転
2025/02/04/ 10:30　
野村昌二

　　　　　（判決後、赤木俊夫さんの遺影を持って大阪高裁前で記者の
　　　　　　取材に応じる妻の雅子さん=1月30日（photo　朝日新聞社）

　勝てるんちゃうかな――。朝、起きたとき、窓から差し込む日差しを見てそう思った。


【写真】「私のことをすごく大事にしてくれ、面白くて優しい人でした」（雅子さん）という赤木俊夫さん


「勝ってくるよ！　と言って家を出ました。夫も喜んでいると思います」

　赤木雅子さん（53）はそう話す。

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題。大阪高裁は1月30日、雅子さんの請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消した。

　財務省近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さん（当時54）は、国有地売却をめぐり行政文書の改ざんに加担させられたことを苦に、2018年3月に自ら命を絶った。

　真実を知りたい。

　雅子さんは、夫がどのような指示系統で改ざんを強いられたのか知るため、財務省と近畿財務局が検察庁に任意提出した文書を開示するよう求めた。文書には、財務省が改ざんした経緯や関わった職員を調べた記録などが書かれているとみられている。だが、財務省側は、文書が存在するかどうかも明らかにせず、不開示とする決定をした。

　21年10月、雅子さんは不開示決定を取り消すよう求め大阪地裁に提訴。だが、23年9月、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として退けられた。雅子さんは判決を不服として、控訴していた。

　この日の判決で大阪高裁は、文書がいかなるものか明らかになったとしても、「捜査機関の方針や意図が明らかになるとはいえない」として、不開示決定を取り消すよう国に命じたのだ。

「主文、原判決を取り消す」

　裁判長が逆転勝訴を告げた瞬間、法廷では拍手が湧き起こった。雅子さんは涙を流し、隣に座る弁護士と握手を交わした。雅子さんは言う。

「初めての勝利でしたから、嬉しかったです」

　雅子さんは、夫が改ざんを強いられた背景を知りたくて複数の裁判を起こしてきたが、連敗していた。国に損害賠償を求めた裁判では21年12月、国は反論せず賠償金だけ払う「認諾」で終結した。「改ざんの方向性を決定づけた」とされた、佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長に賠償を求める裁判では、大阪地裁・高裁ともに認められず敗訴し、最高裁に上告している。今回、初めての勝訴だった。

 

「改ざんは誰の指示で何のためだったのか、真実を知りたいです。国は上告をしないでほしい」

　同時に、雅子さんは、石破茂首相にも強い思いをぶつける。

　　　　　（財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん。
　　　　　　「私のことをすごく大事にしてくれ、面白くて優しい人でした」
　　　　　　と雅子さん（photo 赤木雅子さん提供））

　もともと石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた。それを知った雅子さんは21年9月、東京・永田町の議員会館で石破氏と面会した。石破氏は「再調査するべきだ」と言ってくれたという。

　その後も、石破氏からは、励ます携帯電話のショートメールが何度か届いた。昨年3月の俊夫さんの命日にも、ショートメールが来た。そこには、

「森友事件の真実が明らかになりますよう、微力ながら努力を重ねて参ります。いつか必ず正義が実現することを信じて」

と書かれていた。

　それが、首相になると一転した。

　昨年11月、雅子さんは首相に就任した石破氏に再調査を求める手紙を、秘書を通じて届けた。間もなく石破氏からメッセージが来たが、そこには「手紙は読みました」くらいで、再調査を実行するとは書かれていなかった。翌12月、衆院本会議で、再調査の必要性を問われた石破氏は「今後とも丁寧に説明していく必要がある」と明言を避けた。

　今回の判決は不開示を違法としたものの、文書の開示までは命じていない。国の対応が焦点となる。

　判決翌日の1月31日、衆院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人氏から上告を断念するよう求められた石破氏は、「判決内容を精査し、財務省や法務省とも相談しながら適切に対処する」と述べた。

　石破氏の変節に雅子さんは失望しながらも、訴える。

「再調査をして、黒塗りのない文書を開示してほしいです」
=====================================================