●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？ そもそも、どこにどうやって《避難》できるのか？ 核発電所事故時でも同様だ…

(2023年01月25日[水])
《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか？　そもそも、どこにどうやって《避難》できるのか？　核発電所事故時のずさんな避難計画でも同様だ…。

　　　『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
　 　　　大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
　　　　「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
　　　　　いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
　　　　　継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
　　　　　するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
　　　　《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」
　　　　　ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
　　　　　場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
　　　　　国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
　　　　　住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
　　　　　381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
　　　　　114隻を必要とする。現実離れした計画であり、有事に
　　　　　逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
　　　　　航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
　　　　　空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。》

　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　　《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる。
　　　　　健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、
　　　　　除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、
　　　　　事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが
　　　　　「調査報道記者」という仕事だと語る著者。》

　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　 　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』

　沖縄タイムスの【社説［安保大変容：ミサイル避難訓練］　それで住民守れるのか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908）によると、《「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。公表された資料には「Ｘ国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない》。
　《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》（斎藤貴男さん）。《ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》（室井佑月さん）。

　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　 　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
　　　　　　そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
　　　『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
　　　　　　　つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908】

社説［安保大変容：ミサイル避難訓練］　それで住民守れるのか
2023年1月22日 9:00

　弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。

　国民保護法に基づいて国・県・那覇市の３者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約８０人が参加した。

 

　「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。

　公表された資料には「Ｘ国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。

　政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。

　その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。

　訓練に反対する市民が１８日、那覇市を訪ねた。応対した担当課長は、母親から電話で「あんたこんな訓練するの。何考えているの」と言われたという。

　弾道ミサイル発射などの緊急情報は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を利用して関係自治体などに瞬時に伝達される。

　自治体は防災行政無線やメールなどを使って住民に緊急避難を呼びかける仕組みだ。だが、「不正確で遅い」との不満が自民党内からも相次ぎ、政府は昨年末、システム改修を行うと発表したばかりだった。

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　国民保護法に基づくミサイル避難訓練の対象市町村は、公募で選定される。

　県内では与那国町が昨年１１月３０日、県内で初めて国と共同で訓練を実施した。

　総務省消防庁は、発表時には記者に対し「北朝鮮の弾道ミサイル発射」と説明していた。

　想定シナリオは「中国」ではなかった。

　だが与那国を北朝鮮がミサイル攻撃するというのはあまりにも不自然だ。中国を刺激しないように、という政治的配慮が働いたのだろう。

　那覇市での訓練も、「なぜ」と「どこから」という点で想定に無理がある。

　社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する「空気」がつくられる。

　そのような政治的効果を狙っている節もある。

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　沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。

　それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が「台湾有事」に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ。

　岸田文雄首相は昨年１２月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。

　その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ。
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