●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年05月22日[土])
琉球新報の【＜社説＞日本復帰４９年　自らの未来は自ら決める】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html）。
沖縄タイムスの【社説［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909）。

　《日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「５・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい》。
　《軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。…復帰５０年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　　「コラム「筆洗」の云う「仲井真弘多沖縄県知事は欠席する。当然だ。
　　　　　沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。
　　　　　保守系の翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の
　　　　　耳には聞こえないようだ」、に全く同感。
　　　　　　「屈辱の日」を祝う神経を疑う。
　　　　　　「安倍政権を礼賛している右寄りの人たちは、実は自分たちも
　　　　　切り捨てられる側にいることに気づいていない」、これってハシズムを
　　　　　大絶賛している人たちにも言えます」

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…
　　　　　　　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する
　　　　　最低の官房長官に怒声…「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
　　　　　　出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》？』
　　　『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
　　　　　　　菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ』
　　　　「沖縄イジメオジサンは、かつて、「私は戦後生まれなので沖縄の歴史は
　　　　　なかなか分からないが、19年前の日米合同会議の辺野古が唯一というのが
　　　　　私の全てです」…あぁぁ…。」

　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるの
　　　　　　かもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』

　来年の「5・15」で50年。半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。特に、元最低の官房長官＝現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。典型が高江や辺野古。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／沖縄の施政権返還＝日本への再併合から４９年、日米両軍の殺戮と破壊の訓練が続けられている】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5f6b3eeaeefc09c00f5ca12f697b63b6）によると、《上に紹介した動画は、２０１３年から１６年にかけて、東村高江のヘリパッド建設反対の取り組み中に撮影したものだ。私のような素人にもこういう映像が撮れるのは、住民が生活に使用している道路のすぐそばで、小銃を手にした米軍の訓練が行われているからだ。…どんなきれいごとを並べようと、軍隊が行うのは殺戮と破壊であり、住民も必ず巻き添えになる。現代戦は無人の荒野で行われるのではない。沖縄で訓練を積んだ米軍の兵士たちが、朝鮮やベトナム、アフガニスタン、イラクなどで何をやってきたか。どれだけの市民が米軍によって殺されてきたか。沖縄の施政権が返還され、日本の支配下に再併合されてから４９年になる。日米安保条約にともなう米軍基地の負担を沖縄に集中させることで、日本人の多くは基地がもたらす負担と犠牲から免れ、あたかも日米安保体制が自分たちに平和と安全を与えているかのような幻想に浸ってきた。そして、米軍の侵略戦争を支持、支援しながら、憲法９条があるから「平和国家」であるかのような欺瞞を重ねてきた。そういう幻想と欺瞞の上に今度は、中国に対抗する軍事拠点として沖縄で自衛隊の強化を進めている。仮に尖閣や台湾をめぐって日米中で紛争が発生しても、被害を被るのは沖縄・奄美であり、日本「本土」まで軍事的被害は及ばないだろう。それが日本人の大多数の本音である。日本にとって沖縄は、いざとなれば切り捨てられるトカゲのしっぽでしかない。「本土復帰」という欺瞞に満ちた言葉といい加減決別すべきだ。沖縄にとって日本・ヤマトゥは本土であるはずがない》。

　　　『●写真家・嬉野京子さん…
　　　　　　「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
　　　　《1964年に初めて行われた祖国復帰行進が、復帰協としての
　　　　　コンセンサスを取れずに、沖縄人民党だけが取り組んだ結果、
　　　　　米軍の弾圧を受けたため、「祖国復帰の思いは共通。取り組むなら、
　　　　　やはり統一してやるべき」という声が強まり、1965年に実現。
　　　　　嬉野さんはこの初めての祖国復帰行進に参加している最中、
　　　　　米軍トラックによる女児轢殺事件の写真を撮影した》

　《少女れき殺現場を映した１枚の写真は全国に衝撃を与えた》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］脱「沖縄の問題」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753919）によると、《１冊の本の中の写真に胸がかきむしられた。あおむけに倒れた女児の姿、脇に立つのは数人の米兵。復帰前の１９６５年、宜野座村で米軍のトラックに女児がひき殺された事故だ▼報道写真家の嬉野京子さんが撮影した。「撮ったらあなたの命はない」という周囲を説得して撮影し、米軍統治下の沖縄の実態を本土へ知らしめた》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞正しく恐れる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1321638.html）によると、《▼コロナ禍と米軍基地被害はどこか似ている。人命に害を及ぼす。人権を傷つける。教育環境を台無しにする。沖縄の自立的発展を妨げる。いくらでも列挙できよう。基地と長年暮らしていると、そんな被害に慣れてしまうのだ　▼「基地との共生・共存」を沖縄に求めた人がいた。宝珠山昇防衛施設庁長官である。県民の怒りを買った「宝珠山発言」から27年。そして沖縄はきょう、施政権返還から49年を迎えた。「基地との共生・共存」の強要が続く　▼県民や国民の生命を守るべき政府の無責任が目に付く。コロナと米軍基地被害の最大の共通点であろう。困っている人や苦しんでいる人が放置されている。それを黙認するような空気が広がるならば怖い。正しく恐れたい》。
　東京新聞の【＜社説＞沖縄復帰から49年　米軍基地の跡地に花を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/104497?rct=editorial）によると、《沖縄の施政権が米国から日本に返還されて、十五日で四十九年がたちました。この間、米軍基地の返還は本土では進みましたが、沖縄県では遅々として進まず、県内にある在日米軍施設の割合はむしろ増えているのが現状です。茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園にある小高い「みはらしの丘」は、この春もネモフィラの青い花で埋め尽くされました。花が終わるとコキア（ホウキグサ）に植え替えられ、夏には緑色の、秋には紅葉した赤い束が訪れる人々の目を楽しませています。…◆増える沖縄の基地負担　…沖縄の米軍基地も花があふれる公園にできないでしょうか。沖縄の人々と本土の私たちの力を結集して政府を動かせば、返還が実現し、憩いの場に変えることができる。そんな可能性や希望を、ネモフィラの青い花は示しています》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1321637.html】

＜社説＞日本復帰４９年　自らの未来は自ら決める
2021年5月15日 05:00

　沖縄の施政権が日本に返還（日本復帰）されてから49年を迎えた。そして沖縄返還協定の調印と、返還協定の批准を決定する「沖縄国会」から50年の節目である。

　日本復帰に際し、沖縄が求めたのは「国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用され過ぎて」きた地位からの脱却だった。「５・15」は、自らの未来は自ら決めることを宣言したことを再確認する日としたい。

　軍事植民地のような米国統治を終わらせた最大の要因は、圧倒的な力を持つ米国に立ち向かった沖縄側の民意だった。自治権拡大の象徴として琉球政府行政主席の直接選挙を認めさせた。１９６８年11月の初の主席公選で当選した屋良朝苗氏は、就任後初の佐藤栄作首相との会談前にこう語っている。

　「私が当選したことによって具体的に示されている沖縄県民の本当の願いとか、要求とか、民意を率直に確認してもらって、国の政治に、外交に十分反映していただきたい」

　屋良主席は「民意」という言葉を使っている。しかし佐藤首相は、その後の施政権返還交渉で、屋良氏の公約「即時無条件全面返還」を選択した沖縄側の民意をくみとらなかった。

　佐藤首相は「核抜き」返還を実現する代わりに、有事の際に沖縄への核再持ち込みを認める密約を結んだ。米側は支払うべきコストを日本に肩代わりさせて沖縄に投入した資産を回収、「思いやり予算」の原型となる財政密約に合意した。そして米軍は基地の自由使用権を手放さなかった。

　１９７１年の「沖縄国会」は「非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を全会一致で可決している。しかし、基地の過重負担は変わらず国会の総意は半世紀たっても実現していない。

　施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない。

　今年４月の日米首脳会談で「台湾の平和と安定」に言及したことは看過できない。台湾有事の際、沖縄が直ちに最前線となる可能性をはらんでいるからだ。宮古、石垣、与那国への自衛隊配備と合わせ、沖縄が再び戦場となる可能性を県民は危惧している。沖縄の平和と安全を度外視した日米同盟は認められない。

　屋良主席に託された民意は、現在に受け継がれている。

　復帰後、沖縄は琉球王国のグスクおよび関連遺産群が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。先日、世界自然遺産への登録が確実視されるなど、島の宝は無尽蔵にある。豊かな自然を生かし、未来の沖縄どうつくるか。「復帰の日」にいま一度、沖縄の姿がどうあるべきかを考えたい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/753909】

社説［5月15日に］復帰50年の焦点化図れ
2021年5月15日 08:11

　「５月１５日」と聞いて、直ちに「復帰」を思い浮かべる県民は、今、どのくらいいるだろうか。

　戦争で破壊され尽くした沖縄県は、講和条約が発効して日本が独立を回復した後も、同条約３条に基づいて米国の統治下に置かれた。

　米国は冷戦下の沖縄に巨大な基地群を建設し、いざというときに備えて核兵器や毒ガスまで貯蔵していた。

　憲法は適用されず、１９７０年に国政参加選挙が実現するまで、国会に代表を送ることもできなかった。

　施政権が日本に返還され、沖縄の復帰が実現したのは１９７２年５月１５日、今から４９年前のことである。

　来年は復帰５０年という節目の年に当たる。沖縄振興特別措置法（沖振法）も来年３月末に期限が切れ、新制度がスタートする。

　本来であれば今の時期は、政治・経済・暮らしなどの分野で復帰の総括が進み、沖縄の将来像を巡る議論が熱っぽく交わされているころだ。

　だが復帰５０年を巡る議論はいたって低調である。新型コロナウイルスの猛威に、行政も市民生活ものみ込まれてしまった。

　労働団体などによる平和行進は昨年に引き続き中止となった。各種の大型イベントも軒並み中止に追い込まれた。

　絶好調だと言われた観光関連産業は、一転して絶不調の谷底に突き落とされた。

　豚熱、首里城火災、コロナと、災厄の対応に追われ続ける県から明確なメッセージはなく、復帰５０年を焦点化し切れていない。

■　　　　■

　軟弱地盤の問題を抱える辺野古の新基地建設は、常識で考えれば、「万事休す」のプロジェクトである。

　最終的な総工費も完成時期も不透明で、普天間飛行場の「一日も早い危険性除去」という当初の目的が、事実上、実現不可能になったからだ。

　政府は、工事を中断して県と話し合うことなく、ひたすら工事を強行するだけ。それなのにコロナ禍と米中対立の激化で、沖縄の基地問題は、本土側の関心を呼ばなくなった。

　復帰５０年は本来、こうした状況を改め、沖縄問題への関心を高める絶好の機会であった。

　沖縄問題は何一つ終わっていない、ということを、説得力をもって政府に示し、焦点化することが重要だ。

　県は１月に「新たな振興計画（骨子案）」をまとめ、公表した。各種制度の継続を前提とした案で、変革の強い意志は伝わってこない。

■　　　　■

　政府や自民党の中には「単純延長なし」という空気が強い。「末永く特別措置を」という発想はもはや限界だ。

　なぜ高率補助が必要なのか、復帰特別措置をいつまで継続するつもりなのか。次期計画で優先されるべき事業は何か。

　沖縄の米軍基地について、当面、専用施設面積の５０％以下を目指すという方針は、具体的にどの基地の返還を想定しているのか。

　こうした論点は、まだ議論が尽くされたとはいえず、議論が低迷すれば変革のエネルギーは生まれない。
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