[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル(https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731)。
リテラの記事【「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教】(https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html)。
《竹中平蔵…経済学者・東洋大学国際学部教授…。でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。…この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》。
《これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。…将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである》。
『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき』
学商…「自分が関わったところで自分が利益を得るという構図」、一人PDCAサイクル。《今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ》、《やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ》、《国民はこの男の食い物に》。
カネに蝟集する学商。アベ様共々《この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263731】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた
2019/10/25 06:00
(「100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは
働くことになるでしょう」と竹中平蔵氏/(C)日刊ゲンダイ)
「たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。」(竹中平蔵)
これは10月20日配信の PRESIDENT Onlineのインタビュー記事。記事の最後の紹介文には一番最初に、経済学者・東洋大学国際学部教授と記されていた。
でもこの人、人材派遣会社パソナの会長、といったほうがわかりやすいよね。新たなルールを作り、人を安く便利に使えるようにし、そして自分が儲けた人よ。それを許したのは政府。ルールはこの人だけでは変えられないわけで。
そういえば4日の国会の所信表明演説で、安倍首相はこう語っていた。
「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っている」
まるで、どうしてもそうさせてくれと国民がいっているみたいな口ぶりじゃ。
しかし、現実は違う。国民生活基礎調査では、高齢者世帯の55・1%が生活が苦しいといってる。生きるために、老体に鞭打っても働かねばならない。この国の男性の非正規労働者は、65歳以上では7割を超える。
竹中氏のいうように人生100年、90歳まで働くとして、オーナーでもなければ、やはりどこかで転職せざるを得なくなるだろう。ずっとお勤めしていた人を定年後、パートの安い賃金で使いにくいだろうし。
竹中氏は、専門性が身に付いていたら生き残れるといっているが、世の中の貧しい人が多くなると、中間層はそちらに引っ張られる。つまり、その専門性とやらも安く買い叩かれることに違いない。てか、ずっと健康でいられるかもわからない。
この2人がやったことは、多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作りだとあたしは思う。
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【https://lite-ra.com/2019/10/post-5043.html】
「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵 「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教
2019.10.24 01:15
(パソナグループHPより)
「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。
その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」(プレジデント社)2019年10月4日号に掲載された記事だ。
この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合! 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の本を片手に表紙を飾っているのだが、その特集のなかのひとつである、識者が読者の悩み別におすすめの本を紹介するという企画に竹中氏が登場。「専門性が身に付かない」という悩みに対し、竹中氏はこんなことを語りだすのだ。
「意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね」
将来、90歳くらいまで働くことになる──。「70歳まで働け」と言うこと自体、死ぬまで働けと押し付けるのとほぼ同義だが、竹中氏の発言は平均寿命も超える長寿者に対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と言っているのである。
正気とは思えない発言だが、この記事がPRESIDENT Onlineで配信されると、批判が殺到。「天皇陛下だって譲位するのに竹中平蔵は90歳まで働けと言うの」「90歳まで働かないといけない国なんてどう考えても異常なんだよ」「こいつだけは本当に許せない」という意見がTwitter上に溢れた。
しかも、「90歳まで働け」発言だけではなく、聞き捨てならないのは、「約70年間1つの会社で働くなんてありえない」「専門性が身に付いていない人は生き残れない」という発言と、このあとにつづけた話だ。
竹中氏は専門性を身につけるために「いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」こと」と言い、こう続けるのだ。
「具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです」
「会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです」
労働者の4割近くが非正規雇用者といわれるほどに増加しているいまの社会では、いつ雇い止めに遭うかという不安に苛まれ、「10年後の履歴書を書くこと」も「未来の夢」を抱くことも、そんな余裕は奪われている。そして、そんな社会を生み出したのは、竹中氏ではないか。
竹中氏は小泉純一郎政権で経済財政政策担当相となり「小泉構造改革」を推進。労働者派遣法を改悪し、製造業への派遣を解禁したことなどによって非正規雇用者が増加したが、一方で非正規切りを横行させ、ワーキングプアを生み出し、現在の格差社会をつくり上げた。そうやって労働者を不安定な雇用に晒し、キャリアやスキルを正当に評価せず低賃金で使い捨てる社会をつくり出した張本人が、「会社が今までのように100%面倒見てくれない苦しい時代」などと宣い、「専門性が身に付いていない人は生き残れない」と説教をぶち、「10年後の履歴書を書くこと」と勧めているのである。端的に言って「ふざけるな」という話だろう。
■「収入が上がらない」という悩みに竹中平蔵は童貞差別的発言もち出し説教
その上、絶句したのは、このあとだ。「収入が全然上がらない」という悩みに対し、竹中氏は「実は今の時代は、大きなお金を生み出すチャンスのときなんです」と言う一方、新自由主義者の巣窟と化しているネットメディア・NewsPicksの元編集長で現CCOである佐々木紀彦氏の「今の日本人はチャレンジ精神のない人が多い」という指摘を紹介。佐々木氏の著書『日本3.0 2020年の人生戦略』(幻冬舎)から、こんな一文を引用するのだ。
〈下品な意味ではなく、今の日本人は『チャレンジ童貞』になっているのではないかとすら思います。自分がまだ見ぬ世界、領域、場所、体験など、未知のものを異様なまでに怖がっているように見えるのです。その様は、女性を知らないがゆえに、女性に現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする童貞男子とそっくりです〉
「「人間の器」を広げる1冊」という特集で、よりにもよって本からわざわざ引用してみせたのが、これ……。そもそも、男性が「現実離れしたイメージを抱き、恐れたり、蔑んだりする」ような攻撃を女性に向けるのは「童貞」だからではなく、性的経験数を「男の勲章」として競い合い、女をモノ化するマッチョな価値観が社会に定着し、ミソジニーが蔓延しているからだ。佐々木氏のこの一文は童貞差別にほかならないが、それを竹中氏は「含蓄のある話」「重要な指摘」であるかのように引用してみせたのである。
竹中氏の底の浅さがよくわかるというものだが、それはこのインタビューの最後の、竹中氏からのメッセージからもあきらかだ。
「今は変革期ですごいチャンスに恵まれているから、恐れずとにかくやってみてください。こんなに人手不足なんです。失敗しても何かで食っていけますよ」
さんざん「専門性が身に付いていない人は生き残れない」だの「10年後の履歴書を書け」だのとご高説を垂れておきながら、最後は「人手不足だから食っていける」って……。
ようするに、専門性云々は取ってつけた話でしかなく、竹中氏の言いたいことは「90歳まで働け」「人手不足だから食っていける」ということに尽きるのだ。そして、この考えは、安倍首相の主張とも共通する。
実際、安倍首相は臨時国会の冒頭におこなわれた所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と言って70歳までの就業機会確保を宣言したが、高齢者の貧困が社会問題になっていることからもわかるとおり、高齢者の労働者が250万人も増えたのは、年金だけでは生活できないからだ。現に、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2015年)では、「就労の継続を希望する理由」のトップは、ドイツやスウェーデンが「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」である一方、日本は「収入がほしいから」という回答が49%でダントツの1位になっている。
■学者ヅラして「90歳まで働け」と語る竹中平蔵の正体は「シニア雇用」で儲かる企業の役員
つまり、安倍首相は高齢者を「年金の支え手」としてさらに駆り出すために70歳まで働けるようにしようとしているだけで、「高齢者の専門性を社会に活かそう」などとは考えていない。現に、2018年の「労働力調査」によると、非正規雇用の割合は65歳以上で76.3%とダントツに高い。つまり、高齢者に期待しているのは「安い労働力」になることで、本音は「人手不足なのだから働き口はある。年金はあてにせずに働いて食いつなげろ」というわけだ。
そして、こうした政策によって新たな市場を得て儲けるのが人材派遣業であり、「シニアの雇用創造」を掲げているパソナグループ会長の竹中氏なのだ。
しかも、今回の70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは、竹中氏が民間議員を務める「未来投資会議」だ。同会議において竹中氏の肩書は「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」であり、パソナグループ会長であることは隠されているが、これは完全に利益誘導であり、このような人事は本来、許されない。だが、安倍首相はそうした批判を無視して竹中氏を民間議員として重用してきたのだ。その結果、やはり竹中氏が民間議員を務める国家戦略特区諮問会議でも、2016年に国家戦略特区で神奈川県において認めた家事支援外国人受入事業の実施では事業者に選ばれた企業にパソナがあったように、平然と利益誘導がおこなわれたのだ。
かたや安倍首相が加計学園の獣医学部新設でお友だちを優遇し、かたや竹中氏は自身が会長を務める会社に利益誘導をはかる。そして、今度は70歳までの雇用確保で一儲け──。こうした流れを考えれば、「90歳まで働け」という常軌を逸した主張も、政府の政策になることもありえない話ではないのだ。いまこそ本気で、竹中氏に対する「こいつだけは本当に許せない」という声を大きくしなければ、国民はこの男の食い物になりつづけることは間違いない。
(編集部)
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