●恐ろしくて「原発人災」国民投票など・・・・・・

東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの１１月２７日付社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html）。

　元大阪〝ト〟知事の市長選乗換えの結果を見ると、恐ろしくて国民投票なんて話に乗る気が失せます。反原発ポーズ（？）以外に支持できる政策や発言なんてありましたっけ、何か？　安田好弘さんに対する、氏の弁護士にあるまじき行為が私の頭からは離れません。断言するが、市政や〝ト〟政は市民や府民にとって良い方向に行きはしない。現実に、〝ト〟政は何か良い方向に変わったのか、考えるべきだ。
　３．１１直後ならまだしも、今国民投票をやっても、喉元過ぎれば直ぐに忘れ、原子力ムラにだまくらかされて安易に原子力維持・推進の方になびきそうで、怖くてしょうがないです。言っちゃ悪いが、熟慮の末の賢明な選択など、とても期待できそうにない。
　ただ、「理性的な判断は国民にできない、という蔑視」とまで言われると、受けて立つべきかとも思ってしまう。

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html】

筆洗
2011年11月27日

　俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも　役所でも　政治家でもなくて、私たち　国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政治家の関心は鈍く、批判的な声すらある。そこには、理性的な判断は国民にできない、という蔑視が潜んでいるように思える▼原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が、来月から東京都と大阪市で始まる。電力消費地の住民が自らの問題として受け止めようという思いから始まった。主権者が意思を示す第一歩に注目している。
================================================================================

================================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial20111127.html】

2011年11月27日（日）付
政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう

　自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。
　国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。
　東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。
　東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。
　国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。
　しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。
　ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に
　だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。
　主な理由は三つある。
　第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。
　国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。
　ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。
　二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。
　三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて
　具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。
　国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。
　憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。
　実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。
　ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。
　スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。
　ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア
　もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。
　この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。
　冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。
　民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。
　新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。
　自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。
================================================================================