●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html）。

　《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
　　　『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
　　　　　傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」から何年？　アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
　そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね？　自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、１億５千万円の出どころにも興味津々。相場の１５００万円の１０倍だそうだ。どこからそんなお金を？　《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？

　西日本新聞のコラム【春秋／ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/）によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる　▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。＜＃検察庁法改正案に抗議します＞である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もり・かけ・桜を見る会、安全保障関連法、日銀・NHK・内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「＃の反乱」につながったのではないか。》
　琉球新報の【＜社説＞検察庁法今国会断念　先送りではなく撤回せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html）によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
　廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞怒りの声、祈りの声】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html）によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた　▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった　▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた１９６０年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
　《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。

　１月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
　懲戒免職をすべし。《与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》？
　沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上　賭けマージャンに与野党批判】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575）によると、《東京高検の黒川弘務検事長（６３）が賭けマージャンをしていた疑い…与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。

　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』

　（政策実現無き無能な、「やってる感」な）「スピード感」も有力候補らしい…。
　【言葉の海へ　第119回：ハッシュタグ安倍内閣　前を向け民主主義！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200520-3/）によると、《流行語大賞有力候補　「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます　そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義！》
　《松崎菊也さん… #前を向け民主主義！》、素晴らしい！

　公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
　東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」　緊急宣言下　あえて集う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html）によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん（６９）は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。

　アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相？
　東京新聞の記事【安倍政権　相次ぐ方針転換　コロナ対策、検察定年…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html）によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html】

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

　　　　　（河井克行ブログより）

　今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」（全国紙政治部記者）

　官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」（司法担当記者）

　一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」（検察関係者）

　もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

　緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

　もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」（週刊誌記者）

　そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

　状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

（編集部）
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