沖縄タイムスの稲嶺幸弘氏によるコラム【[大弦小弦]「40、50人も人数が集まれば1人ぐらい】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100106)。
《▼この組織はどうか。異論家は皆無で、リーダーに気を使い組織防衛に終始している姿が目立つ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題への自民党の対応を見て思う…スターリンの死後、…フルシチョフ…「そう、今のあなたのように黙っていた」…リーダーを「暴君」に育てるのは沈黙である》。
《「そう、今のあなたのように黙っていた」…》、自公議員は誰も逆らえず。《リーダーを「暴君」に育てるのは沈黙である》…そうだ。いまや、デンデン王国「裸の王様」アベ様は、Leaderでなく、狂気なDictator…しかもドアホウワホウで壊憲を目論む狂気・凶器ブリ。このままでは、確実にニッポン破滅へ。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
《小池 それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》
『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」(吉田茂元首相)
…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
『●「安倍話法の極北」=トンチンカンなドアホウワホウ?、
…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/100106】
[大弦小弦]「40、50人も人数が集まれば1人ぐらい・・・
2017年6月1日 07:30 加計学園 安倍晋三首相 安倍政権 稲嶺幸弘
「40、50人も人数が集まれば1人ぐらいは異論家はいる。いるのが当然でもある。その1人ぐらいの異論を同化できぬ己を恥じろ」。幕末の志士、坂本龍馬の言葉だ
▼組織を束ねるリーダーへの警句だろう。異論に耳を傾け、説明責任を果たすことで相手を説得し信頼関係を高める。周囲の異論はリーダーを育てる上で不可欠といえる
▼この組織はどうか。異論家は皆無で、リーダーに気を使い組織防衛に終始している姿が目立つ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題への自民党の対応を見て思う
▼安倍晋三首相の「意向」があったとする文書の存在を証言した前文科事務次官の証人喚問を拒み、火消しに奔走している。首相自身にも真相を究明しようとの姿勢は見られない
▼こんなロシアジョークがある。恐怖政治で知られたソ連の独裁者・スターリンの死後、1956年の党大会で彼を批判するフルシチョフ第1書記に会場から「その時、あなたは何をしていたのか」との声が飛んだ。「今発言したのは誰か」と問うが返答がないのでこう答えた。「そう、今のあなたのように黙っていた」と
▼安倍1強の政治状況下では、「沈黙は金」ということか。野党の追及に迫力がない中では有権者が声を上げるしかない。リーダーを「暴君」に育てるのは沈黙である。(稲嶺幸弘)
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リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15 質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html)。
《一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た》。
今村雅弘・前復興大臣と並みの報道規制。
デンデン王国「裸の王様」らの核発電「麻薬」中毒患者の支離滅裂な行動…それを止められない、「規制」しようともしない原子力「ムラ寄生」委員会委員長までが「裸の王様」化。
『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか?」』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
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【http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15
質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙
2017.05.25
(17日、記者会見する田中俊一委員長)
24日、原子力規制委員会が大飯原発3、4号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を正式に決定した。大飯原発をめぐっては、現在でも運転差し止めの控訴審がおこなわれているが、しかし、規制委員会は大飯原発の再稼働にお墨付きを与えたわけだ。
一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た。
17日の会見で、筆者の再質問中に「マイクを取り上げて」と指示、一方的に質問を打ち切ったのだ。若狭勝衆院議員(自民党)が原発テロ対策の不十分さを指摘していたことについて聞いている途中のことで、辞任した今村雅弘・前復興大臣と同じような対応である。
横田 今回の北朝鮮の緊迫化を受けて何か動かれたのですか。安倍総理と(原発停止などの)お話はなさったのですか。政府関係者と。
田中委員長 していません。
横田 やっていないのですか。日本国民の命と安全を守る責務を放棄しているのではないですか。
田中委員長 あなたはそう思うかもしれないけれども、(責務を放棄)していません。
横田 客観的にそうではないですか。(自民党の衆院議員の)若狭勝さんはミサイル攻撃の、それに対して(原子力規制委員会は)全然答えていないではないですか。
しかし質問をしている真っ最中に、「(横田の)マイクを取り上げて」と田中委員長が横を向いて隣にいた職員に小声で指示。すぐにマイクを手渡す係の職員が駆け寄って来て、マイクを渡すように求めてきたのだ。こうして筆者の質問と、「航空機攻撃のリスクを認識しながら再稼働を認めているのはおかしい」という若狭勝氏の主張の説明は途中で打ち切られたのだ。
原発再稼働の可否を決める権限を有するキーマンであり、原子力規制委員会の委員長という要職にある田中委員長が、一方的に筆者のマイクを取り上げ、その質問を封じたのだ。これは今村前復興相と同様、国民の知る権利を代行する記者に対しての言論封殺ともいえるあるまじき対応である。
しかし、そんな異常事態に松浦総務課長が助け舟を出して「いや、もう答えています」と取り繕った。国民を原発事故(放射能汚染)からどう守るのかの対応は不十分だが、田中委員長を第二の今村大臣にしないための組織防衛は完璧だったというわけか。
小池都知事の側近・若狭勝東京地検特捜部副本部長も原発再稼動に疑問
そもそも元東京地検特捜部副本部長の若狭氏の名前を出したのは、「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会!」と銘打った2015年12月9日のブログで、次のような疑問を投げかけていたからだ。
「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『(米国の9.11のような)意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに5年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに5年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」
「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」
この疑問に対する答えを聞こうとしたのだが、田中委員長は質問打切りで回答を拒否した形。「国民の命と安全を守る責務を放棄している」と疑いは確信になった。
筆者の前の関連質問でも田中委員長の姿勢には唖然とした。福島原発事故がなかったかのように「安全神話」にすがって希望的観測に終始、政府に対して働きかけもせず、原発テロに関する基礎的知識不足さえも露呈していたのだ。筆者だけでなく『FACTA』(ファクタ出版)の記者もこんな質問をしていたる。
————日本海側(の原発)については何がしか警戒を固めるというようなお考えはないでしょうか。
田中委員長 多分、日本海側だからどうということはないと思うのですね。(ミサイルが)上から降ってくるものですからね。(中略)日本海側だからとか、地域を見てどうこうするというような、そこまで切迫しているとも思えないし、そういうことを求められたら、何か適切なのができるかというと、そう簡単にはできることではないと思いますので、「こういう緊張した事態は早く無くなるようにしていただきたい」というのが本音ですね。
原発テロに関する基礎的な知識不足を物語る答弁だった。23年前の94年の北朝鮮緊迫化の際、日本海側の原発へのテロ攻撃が政府内で懸念されたことがあった。元自衛隊陸上幕僚長の冨澤暉氏は、警察庁幹部との面談をこう振り返る。
「94年6月、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきたので赤坂で面談。『大変な問題がある。北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50~100人ぐらい。しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は出てくれますよね』と聞いてきたのです」。
しかし富澤氏は首を縦に振らなかった。「その時は(他国との戦争状態に対応する)防衛出動が出ているのですか」と聞いたところ、警備局長は「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」と回答したので、「治安行動はできません。何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断ったというのだ。富澤氏はこう続けた。
「人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は’70年からしていません。テロゲリラにとって日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」
日本海側の原発テロが想定されたことについて富澤氏は報道番組でも語っており、自衛隊陸上幕僚長時代の警察庁幹部との面談については、自衛隊の変貌について記されたノンフィクション『出動せず』(瀧野隆浩著 ポプラ社 )の中でも紹介されているものだ。
筆者の質問にまともに答えなかった田中委員長
「こんなことも知らないのか」と呆れつつ筆者は田中委員長に先の質問の冒頭でもこう質している。
横田 北朝鮮が攻撃する場合は確かにミサイル攻撃は一つのパターンだと思うのですが、もう一つの懸念材料としては、「日本海側にテロゲリラが上陸して原発テロを起こす」と(いう事態が想定される)。先ほど防衛出動や武力衝突の話をおっしゃいましたが、それの前に北朝鮮側が暴発して破れかぶれでテロをすると。だから、防衛出動前の話なのですが、これについては1994年6月の北朝鮮有事のときに、自衛隊の元陸幕長の冨澤さんが警察庁の幹部から相談を受けて、「日本海側の原発が狙われていて、警察だけでは対応できない、自衛隊に出動してもらえますか」という問いに対して、「いや、防衛出動が出ない前の治安出動は訓練していないのでできません」という答えをしているが、その辺の問題意識はお持ちではないのでしょうか。当時から今の状況が確実に改善されて、自衛隊がすぐ出動できる状態にあるのかどうか、御見解をお伺いしたい。
田中委員長 セキュリティの問題だね、一種の。
横田 だから、原発テロのリスクがある中で、原発稼働を止めるどころか、(高浜原発)再稼働を認める姿勢はいかがものか。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長 そのような武力攻撃とか、そういった話になりますと。
横田 (北朝鮮の)武力攻撃の前のテロゲリラで、治安出動の場合。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長 テロについても、武力脅威事態というのですか、そういった対応を国民保護法なりで定義されているところでして、私どもは、いつも委員長が国会答弁で申し上げていますとおり、原子力安全規制の中でそうした施設の安全確保というのはあると思います。ただ、御質問にあるようなテロとか、それ以前の、我々規制庁として予防的に判断ができないような情報に対して、何か組織として対応するかというと、そこは私どもの所掌、対応ではなくて、また別途防衛省なり、そうしたところが対応するような役割分担ではないかと認識しているところです。
横田 ですから、先ほど(『FACTA』の)ミヤジマさんがおっしゃったように、今、テロのリスクが高まっている、緊迫化している状況の中で、原子力規制委員会としては動かないのですかということなのです。勧告して、政府と一緒に、この事態を受けて原発を止めるのか、止めないのか、原発テロ対策をどう強化するかを話し合うべきだと思うのですが、そういうことをやっていないのですか。
田中委員長 しません。セキュリティの強化はしていますけれども、細かいことは申し上げませんけれども。
この回答に納得がいかなかったので、若狭氏の主張をぶつけて第二の安全神話に取りつかれた田中委員長に再考を促そうとしたのだが、冒頭で紹介した通りの対応で批判を封じた。
一方で北朝鮮の危機を煽りながら、平然と大飯原発を再稼働を推し進める安倍政権と、そしてそれにお墨付きを与える原子力規制委員会。そのちぐはぐな対応には呆れるばかりだが、都合の悪い質問にはマイクを取り上げるという暴挙を行う田中委員長も、結局は「国民の命と安全を守る」ことなど考えてもいないということなのだろう。
(横田一)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「憲法の理想」も壊す安倍】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1833565.html)。
《★首相・安倍晋三の政権は数々の「新しい考え」を打ち出した。日米関係、中東政策、日中、日韓関係。いずれも日本外交の歴史から逸脱し、長年の積み重ねたものを壊したといっていい。…沖縄県や県民に寄り添うことを拒否した。経済政策の失敗はもとより…。集団的自衛権の解釈変更と安保法制の成立により憲法を事実上骨抜きにした。今は共謀罪を成立させ、憲法改正に向けた反対勢力の排除に躍起だ》。
これら一連のアベ様の「政」のあまりの酷さ…にもかかわらず、アベ様の支持者・信者の考えていることが分からない。
『●東京新聞社説: 「キナ臭い…現実の追認は
未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』
「アベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を抱くジャーナリストの声は、
全く彼らや彼女らには届いていないようだ。《人権を否定することに
喜びを感じている変質者集団》、《相変わらず汚らしく、
卑劣きわまりない男だ》、《国民を舐めきった 卑劣な首相》
などといった声は」
なかでも、最近のアベ様の壊憲に向けてのドアホウワホウのあまりの酷さ、惨さ。
ダラシナイ現役自民党議員…ナチソネ氏のような風見鶏が居る一方で、OBからも、アベ様による「壊憲」ドアホウワホウへの真っ当な反対論がようやく出てきた。
河野洋平氏による真っ当な意見、全く同感だ。
日刊ゲンダイの記事【河野元議長 9条改正で安倍首相批判「改憲納得できない」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206544)によると、《河野洋平元衆院議長は31日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正で自衛隊の根拠を9条に明記する案を提起したことについて、「9条は触るべきではない。国民も納得しているからこのままでいい。自衛隊の存在がある以上、(憲法に)書くべきだという人もいるが、それは間違っている」…「憲法は現実に合わせて変えるのでなく、現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ。憲法には国家の理念が込められていなければならない」…「安倍という不思議な政権ができ、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて納得できない」》。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
「ヤケクソ? 言ってることが支離滅裂。「我が軍」を、9条、および、
その第2項とどう整合性をとるのか?? 戦争法の強行採決では
多くの憲法学者が反対していたのですが、そして、共謀罪もしかり。
憲法9条の壊憲に対して《自衛隊について…憲法学者の7、8割が違憲》
と言ってるので、9条を壊憲…一体どんな論理?
普通、「違憲」なことの方(=「我が軍」的自衛隊の存在)をまずは
《そういう状況を変えていく》、何とかするのが先じゃないのかね。
「違憲」な状況を「合憲」にする努力をせずに、憲法の方を「壊憲」するって、
何なんだ? おまけに、共産党に責任転嫁するハチャメチャぶり。
またしても、疑問なのが公明。公明の大好きな「加憲」的壊憲ですが、
9条壊憲で大丈夫なのね? 納得済み?」
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
《小池 それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》
『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」(吉田茂元首相)
…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
『●「安倍話法の極北」=トンチンカンなドアホウワホウ?、
…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
デンデン王国「裸の王様」アベ様の耳はロバの耳でなく、ロバ耳東風…河野洋平氏の批判の声は聞こえず。それにしても、アベ政権を倒す気の無い方々ばかり、コラムが嘆く通り、《もう1度言う。情けない》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1833565.html】
政界地獄耳
2017年6月2日9時31分
「憲法の理想」も壊す安倍
★首相・安倍晋三の政権は数々の「新しい考え」を打ち出した。日米関係、中東政策、日中、日韓関係。いずれも日本外交の歴史から逸脱し、長年の積み重ねたものを壊したといっていい。沖縄米軍基地政策は従来の政権と基地に関しては大筋で同様だが、沖縄県や県民に寄り添うことを拒否した。経済政策の失敗はもとより、天皇陛下のお考えを無視し、望まぬ形で退位を進めた。集団的自衛権の解釈変更と安保法制の成立により憲法を事実上骨抜きにした。今は共謀罪を成立させ、憲法改正に向けた反対勢力の排除に躍起だ。
★ほかにも妙な理屈の閣議決定の乱発、メディアへのどう喝や御用メディアの育成。最近では国連にかみついてみたり、首相の望む「美しい国」を形成しつつある。しかし、党内も野党もメディアもこの無秩序な政権を正面から批判できないでいる。恐怖政治が浸透した証拠なのか。だがやっと声が上がった。
★「憲法は現実に合わせて変えていくのではなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。『事実上はこうだから憲法をこう変えましょう』と、憲法が現実を後から追っかけて歩いているなんて、憲法にはひとかけらも理想がないのかと言いたくなる。憲法には1つの国家の理想がこめられていなければならない」「安倍政権は不思議な政権」「(首相の言うことは)理解のしようもない。私は9条はさわるべきではないと思う」。語ったのは元衆院議長・元自民党総裁・外相を歴任した河野洋平だ。
★さすがに我慢できなかったのだろう。それでも現職の議員たちはだんまりを決め込む。河野の後輩にあたる宏池会会長の外相・岸田文雄が情けない。「9条を守る」というので精いっぱい。自民党の幅の広さや、自由闊達(かったつ)な議論は権力の前に消えた。もう1度言う。情けない。(K)※敬称略
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の記事【山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html)。
《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した》。
『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
「政治判断」しかできない司法の悲劇』
山城博治さんへの、沖縄でのプレ「平成の治安維持法」捜査。民主主義国家でも、法治主義国家でもない、デンデン王国「裸の王様」アベ様により統治される人治主義国家。さて、《長期拘束などには国際人権法上問題がある》について、国連人権高等弁務官事務所が緊急アピールを出したわけですが、アベ様らは無視? 「回答」「反論」は回答・反論になっているのか? さて、国連は?
一方、国連との関係で言うと、G7から帰国後に、アベ様らは、またしても国内外に向けて酷いウソ吐きをしました。
リテラの記事【安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html)によると、《安倍首相…案の定、共謀罪法案が審議入りしたきょうの参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいた。…国連事務総長の言葉を都合よく歪曲し、勝手に言葉を加えた安倍首相…グテーレス事務総長は安倍首相との会談についてプレスリリースを発表…〈…特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉…independent…この「独立した」は……何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ》。
今回のアピールに関わるお一人は、以前も、《国連人権理事会・特別報告者のデービッド・ケイ氏は、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘》しています。
『●記者排除: 「報道の自由、国民の知る権利の侵害を
容認する閣議決定であり、強く抗議し、撤回を求める」』
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052802000117.html】
山城議長長期拘束は「人権法上問題」 国連報告者ら是正を求める
2017年5月28日 朝刊
(沖縄平和運動センターの山城博治議長)
【ジュネーブ=共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴い逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長(64)=傷害罪などで公判中=に関し、国連の特別報告者ら四人が二月末、長期拘束などには国際人権法上問題があるとして日本政府に速やかな是正を求めていたことが分かった。国連人権高等弁務官事務所が二十六日、四人の緊急共同アピールを公表した。
山城議長は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴って有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年十月に逮捕され、約五カ月拘束された後、三月十八日に保釈された。人権団体は「アピールが圧力になった可能性がある」と指摘している。
緊急アピールは二月二十八日付で、国際人権法や国際人道法の専門家であるデービッド・ケイ氏(米国)ら四人の連名。山城議長の活動は人権を守る行為と考えられるとして逮捕や長期勾留、容疑に懸念を示し、日本の表現や平和的な集会の自由への「萎縮」効果も懸念されると指摘した。
また、長期の拘束などに関連して「適切な法的手続きの欠如」を指摘する声があるとし、独立した公正な裁判の前に自由を制限されない権利を保障するべきだと日本政府に訴えている。
一方、日本政府は四月十日にジュネーブの国際機関代表部を通してアピールへの回答を送付。法的手続きは適正で国際人権法上も問題はないと反論していた。
山城議長の支援者らは二十七日、「政府は謙虚に受け止めるべきだ」と主張。弁護人の池宮城紀夫(いけみやぎとしお)氏(77)は「辺野古での抗議は、最低限の抵抗権を行使したもの。弾圧のために微罪で逮捕するのは当然、人権侵害だ」と訴えた。
日本政府の回答について沖縄平和運動センターの大城悟(おおしろさとる)事務局長(53)は「政府はとにかく、主張を正当化しようとする」と批判した。
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[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]
videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日) ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)/官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/)。
《一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある…前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという》。
デンデン王国「裸の王様」アベ様、大見得・啖呵の実行の秋。でも、「裸の王様」の耳はロバ耳東風…。寝首を掻く家来は無し。自民党に自浄能力など無し。最低の官房長官や読売新聞は、前川氏を必死で潰そうとしているようだ。「怪文書だ」デンデンと言うのなら、ビンセン供与など無かったと「レンメン」と言うのなら、前川氏を証人喚問して、それらを立証すればいい。何を怖れているのか?
『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋』
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
「どこまでオトモダチに便宜図ってんだか…。第2の森友事件
=加計学園事件に絡んで、アベ様のオトモダチのオトモダチを
最高裁判事にゴリ押ししたのではないかとの疑惑。あるいは、
内閣がアベ様のお気持ちを「忖度」した最高裁判事の人事を
ごり押し? となると、三権分立・権力分立は完全に崩壊し、
「政治判断」乱発の最「低」裁からもアベ様の「政」を忖度して
もらっているのではないか、と疑いたくもなる。
壊され行くニッポン。「人治主義国家」「独裁国家」である
デンデン王国「裸の王様」のアベ様には、大見得・たんかを
実行してもらい、《間違いなく総理大臣も国会議員も辞め》
て頂くしかありません」
アベ様の大見得・啖呵の秋、そして、『官僚たちの夏』。《首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが、少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実》…。
『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」:
「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説
『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで
見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。
…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が
歪(ゆが)められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を
語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を
拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。
『●『官僚たちの夏』読了』
「「ミスター通産省」こと、風越信吾(佐橋滋さんがモデル)。
…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
主計局の連中の金じゃない。…」》」
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/842/】
2017年5月27日
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ
ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)
番 組 マル激トーク・オン・ディマンド 第842回(2017年5月27日)
一人の元官僚が、権力の頂点に君臨する首相官邸に公然と歯向かっている。そして問題は、なぜ彼がそのようなことをしなければならないかにある。
先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が極度に強大化している現状が指摘された。
今、まさにそれを象徴するような出来事が、現在進行形で起きている。
ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が各省庁に対して、首相の権限を盾に取りごり押しを行っていた疑惑が表面化している。
安倍首相の「腹心の友」が代表を務める加計学園が愛媛県今治市で計画している新たな獣医学部の許認可を巡っては、学校の認可権限を持つ文科省のみならず、獣医を管轄する農水省や厚労省までもが、問題が多く許認可基準を満たしていないことを懸念していながら、計画だけは着々と進むという異常な状態が続いていた。
しかし、そうした中、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を使い、許認可権を持つ文科省に認可を急ぐよう催促する働きかけを行っていたことを裏付ける内部文書が流出し、獣医学部の許認可への首相官邸の関与の有無が政局の焦点となる事態にまで発展していた。
もしこの文書が本物でその中身が事実であれば、「総理のご意向」によって、本来であれば認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされたことになる。しかも、許認可を申請している運営者側のトップは首相自らが「腹心の友」と呼んで憚らない大親友だ。首相自身が直接これを命じたかどうかはわからないが、少なくとも「総理のご意向」を理由に行政が歪められたことは紛れもない事実となる。特に今回は、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の公金が拠出されることが決まっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。不要の獣医学部が作られたために将来的に獣医の数がだぶつくだけの話では済まされない。詳細な事実関係の解明は必至だ。
そして、何よりもこれは、一旦「総理のご意向」なるものが示されれば、各省庁が長い歴史の中で蓄積してきた知識や公共的な判断基準が簡単に歪められてしまうほどまでに、首相官邸の権限が肥大化していることの反映に他ならない。
今年1月に天下り問題の責任を取る形で文科次官を辞任している前川氏は、古巣の文科省が文書の存在を調査した結果、「存在は確認できなかった」と回答したことが、今回、資料の真正を証言しようと決心した直接のきっかけだったと語る。省内の関係者は誰もが件の文書の存在を知っていながら、官邸の意を汲んで虚偽の報告をしていることが明らかだからだ。「あるものをないことにはできない」と言う前川氏は、露骨に行政が歪められているのを黙視することができなかったと言う。
しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だというのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。
元々日本は規制が多く、それが経済や社会の停滞を招いているとして、規制緩和や政治主導が叫ばれてきた。確かに、とかく官僚は過去の事例に捉われやすく、現状を維持しようとする傾向が強い。また、国民よりも業界の方を向いていることが多いとも言われる。国民から選ばれた政治家の権限を強化して、国民のためになる政策をより実行しやすくすることが、政治主導の主眼だったはずだ。しかし、果たして先の森友学園や今回の加計学園に見られるような形の政治の関与が、国民が望んできた真の「政治主導」だったのだろうか。ここは一度立ち止まって考える必要がありそうだ。
なぜ、官僚のトップに登りつめた前川氏は、ここであえて出る杭となる決心をしたのか。既に始まっている、そしてこれからも予想される官邸からの報復をどう受け止めているのか。後輩の官僚たちに何を残し、何を伝えたいのか。渦中の前川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
PROFILE
前川喜平 (まえかわ きへい)
前文部科学事務次官
1955年奈良県生まれ。79年東京大学法学部卒業。同年文部省入省。文部大臣秘書官、大臣官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、2016年文部科学事務次官。17年1月退官。
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>「ヤクザと憲法」に見る共謀罪】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-503963.html)。
《東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」…▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている… ▼…金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった》。
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は
自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
「自主規制、政権を忖度、報道の萎縮」なテレビ業界で…、東海テレビによるドキュメンタリー映画『ヤクザと憲法』の意味が、今、分かる。《暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている》し、まさに、《金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった》。
『●「自主規制、政権を忖度、報道の萎縮」なテレビ業界で、
「『よく撮って、知らせてくれた』…お褒めの声」』
「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(…)の編集部による
インタビュー記事【東海テレビ・阿武野プロデューサーを直撃!
ヤクザの人権、犯罪弁護団、安保批判…萎縮状況の中で
なぜ東海テレビだけが踏み込んだドキュメンタリーをつくれるのか】」
「「圧力、自主規制、政権を忖度、報道の萎縮…テレビ業界」で
「異彩を放つ刺激的なドキュメンタリー」を放ち続ける東海テレビ。
阿武野勝彦氏は「ど真ん中の仕事…ドキュメンタリーの真ん中」であり、
そんな仕事には「『よく撮って、知らせてくれた』…
お褒めの声のほうが多い」そうだ」
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-503963.html】
<金口木舌>「ヤクザと憲法」に見る共謀罪
2017年5月28日 06:00
銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる-。これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である
▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例(暴排条例)の“実害”を説明する。「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」
▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法14条が映し出される。見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。ヤクザに人権はあるのか。家族には?
▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である
▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか
▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。
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東京新聞の社説【「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html)。
《「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法》。
『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
だけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が
広がりつつあるという》
「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
そういうことなのかもしれない」
2017年5月24日に「平成の治安維持法」が衆院を通過しました。自公お維議員やその支持者、無関心派「眠り猫」の皆さん方の大好きな超管理・監視・密告社会へと真っ逆さま。森達也さんが予想した通り《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会。そして、《反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつある》。さて、参院が機能するか、期待してはいるものの…。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
『●「日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言している
この政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html】
【社説】
「共謀罪」衆院通過 戦前の悪法を思わせる
2017年5月24日
「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。
警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」
電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」
警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」
◆監視は通常業務です
岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。
「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。
「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」-。いつもやっている業務というのだ。
公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
◆監視国家がやって来る
警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。
監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。
国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意(しい)的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪(えんざい)が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。
一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。
ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。
少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。
捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
◆「デモはテロ」なのか
何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
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アサヒコム(AERA)の内田樹さんの記事【内田樹「『共謀罪』法案の衆院通過に、権力者の全能感が見える」】(https://dot.asahi.com/aera/2017052300043.html)。
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律が
あれば、戦争をなくせると考えて起草した法案がある。
題して「戦争絶滅受合(うけあい)法案」…▼思想家の
内田樹(たつる)さんは戦争を車の運転に例える。政府は
「行き先」を決め、将軍たちは「運転」をする。「国民」の任務は
「憎悪と敵意」をエネルギー源として、「戦争機械」に供給すること
だという(『ためらいの倫理学』)》
『●大滝詠一さんを悼む』
《asahi.comの記事【日本語ロック源流膨大 内田樹さん、
大瀧詠一さんを悼む】》
『●「有形無形の圧力となって、現場の刃がそがれていく」・・・
カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日』
《nikkan-gendaiの記事【著名言論人が緊急声明
「今の日本は翼賛体制の第2段階だ」】》
『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
造りたい強権的政治手法好きな二人』
「『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した9人と内田自身に
よる論考からなる評論集だ。9人の顔ぶれはさまざま。
作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の
名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は
哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。
つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える」
『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の
著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
だけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が
広がりつつあるという》
「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
そういうことなのかもしれない」
《権力者が全能感を覚えるのは、不合理で、不適切なことをしても誰もそれを咎(とが)めない時である。だから歴史上の独裁者たちはまったく無意味な苦役をその臣民に強いることで、おのれの全能を確認しようとしたのである》。
《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの》、そんな《反知性主義》なデンデン王国「裸の王様」が「全能の神」として振る舞う恐怖…。そんな恐怖・脅威にさらされ続けて、ブログ主の精神はどうにかなりそうです。《日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言しているこの政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている》そうです、あぁ…。もはや宗教の域。アベ様は《全知全能の神》を気取る恐怖。
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【https://dot.asahi.com/aera/2017052300043.html】
内田樹「『共謀罪』法案の衆院通過に、権力者の全能感が見える」
by 内田樹 (更新 2017/5/24 16:00)
(思想家・武道家の内田樹さんが共謀罪について語る)
思想家・武道家の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、哲学的視点からアプローチします。
* * *
この原稿が掲載される頃には、「共謀罪」の衆院審議は終わっているかもしれない。共謀罪は法としての瑕疵(かし)、審議の異常さにおいて政治史上でも例外的なものだ。安倍首相はこれをテロ対策のための立法であり、成立させなければ国際組織犯罪防止条約を批准できず、国際的な批判を浴びると説明し、これなしでは「東京五輪は開催できない」とまで言い切ったが、いずれも無根拠な発言だった。
穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させようとするのはなぜか。それは「穴だらけの、不要不急の法案を、ずさんな審議を通じて成立させる」ことで、「整合的な法案を、丁寧な審議を通じて、必要なときに成立させる」よりも大きな政治的効果を得られると官邸が考えているからである。彼らがめざしているのは「誰も安倍に逆らえない」という事実を日本国民に受け入れさせることである。
権力者というのは、単に権力を持っている人間のことではない。どれほど権力があろうと、その人が理性的にその権力を行使し、合理的な政策を適切な手続きを経て実現している限り、人々はその人を敬愛することはあっても、恐れることはない。交渉の相手とみなすことはあっても、おもねることはしない。権力者が全能感を覚えるのは、不合理で、不適切なことをしても誰もそれを咎(とが)めない時である。だから歴史上の独裁者たちはまったく無意味な苦役をその臣民に強いることで、おのれの全能を確認しようとしたのである。
メディアが言う「安倍1強」体制とは彼が適切な政策を次々と実現したことがもたらした成果ではない。彼がどれほど日本の国益を害しても、どれほど日本国民の権利を侵害しても、誰も彼を制止することができないという現実の魔術的な効果なのである。共謀罪は立憲デモクラシーの空洞化をめざす法律である。だが、日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言しているこの政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている。「他に適当な人がいない」という消極的な政権支持理由は「首相に逆らう人が見当たらない」という事実認知の単なる言い換えに過ぎないのだが。
※AERA 2017年5月29日号
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>カレーも作れない共謀罪】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html)。
《治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい》。
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
《共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象》…ならば、公明の議員やその支持者は何にも感じないのかね、「平成の治安維持法」に、「戦前の治安維持法」の亡霊に。
「平成の治安維持法」…超監視・密告社会への道。「平成の治安維持法」…こんなものに賛成票を投じれる衆院議員の気が知れない。
『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?』
せめて三権分立が機能していれば(そもそも、共謀罪が成立する訳はないですが)、百万歩譲って、内心を罰せられるようなこともないでしょうが…。でも、裁判所もボロボロです。なんせ、その頂点が最「低」裁。法治主義国家ではなく、人治主義国家ですもの、デンデン王国・ニッポンは。
『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?』
日刊ゲンダイの記事【だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ](https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068)によると、《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある〉》。
さらに、一部マスコミも酷いあり様…読売も、犯罪をもみ消してもらえる「仲」なのか?…アベ様は、前川前事務次官については《読売新聞に書いてありますから》とでも言うのかな?
『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情:
犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
リテラの記事【前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3192.html)によると、《各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた…こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、“伝説級の謀略記事”をやらかした読売新聞だろう…を社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた…赤っ恥、読売は前川会見をどう報じたのか? ちりばめられた官邸擁護…もはや、読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化している…読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、安倍政権の後方支援一色》。
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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html】
<金口木舌>カレーも作れない共謀罪
2017年5月24日 06:00
「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父、岸信介氏
▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った。戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ
▼国に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる
▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった
▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない
▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
リテラの記事【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html)。
《ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付》。
世界に「恥」を発信、「恥」をさらしている。この現代において、さすがに「平成の治安維持法」を強行しようというデンデン王国だ…国連から《プライバシーや表現の自由を不当に制約》を疑われる始末。国連は、《戦中の治安維持法》の亡霊を見た訳です。そんな「平成の治安維持法」に、自公お維支持者や「眠り猫」の皆さんは何も感じないの?
『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
その国連からの「問合せ」に対する最低の官房長官の物言いや態度のあまりの酷さ、反論ともいえぬ罵声の醜さ。《全く中身がない》と言い返される始末。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/国連特別報告者も呆れる安倍政権の傲慢さと粗末な共謀罪】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206082)によると、《「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」(国連のプライバシー権に関する特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏/22日付) ほ~ら、マスコミが安倍政権のやり方――嘘をついても居直る、反論にならない反論で誤魔化す、ときに意味のわからん逆ギレ…》。
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【http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html】
国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
2017.05.23
(左・安倍晋三公式サイト/右・菅義偉ホームページより)
きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”(プライバシー権に関する特別報告者の命令)。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、
もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と
表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に
適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出された
という。だが、この追加立法の適切性と必要性について
数々の疑問がある。
政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む
組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定される
と主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は
漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉
国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念
すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。
書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証のため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。
つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と
組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の
自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。
とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や
「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして(法案の)
別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が
含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉
〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で
緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な
禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の
範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、
漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、
法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉
〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによって
とりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立の
ために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に
有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、
より広い公共的議論が不当に制限されている〉
官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本
こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。
逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。
ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。
するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。
ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。
安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。
(編集部)
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
東京新聞の二つの記事【「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html)と、
【「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html)。
《持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調…「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」…NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与》。
《私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ》。
青木理さん《もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》。でも、ソレは既に彼らの手中にあり。《大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに》…超管理社会・監視社会。それは必ず、超密告社会へと変貌する。悍ましい社会。「平成の治安維持法」によって、《過去の共謀罪にはなかった新たな危険性…集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ》。
スノーデン氏のインタビュー記事、よ~く読むべき。
『●教員について密告させ、労組を監視する=
自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
「東京新聞の記事【隠し撮り問題、被害届提出 大分県警「適正に捜査」】
(…)によると、《大分県警別府署員が野党支援団体の入る建物の敷地に
無断で隠しカメラを設置していた問題で、…。県警刑事企画課は
「法と証拠に基づいて適正に捜査する」としている。建物には
社民党支援団体の別府地区平和運動センターや、
連合大分東部地域協議会が入っており、参院選公示後の6月24日まで
1週間近くカメラが設置された》そうだ。
…でも、「泥縄」「ドロナワ」させても無理なのではないでしょうか、
「盗撮」「監視」の真相解明なんて?」
『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
《《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》
…犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに
頼っては冤罪(えんざい)だらけになる。もっと物証が欲しい。
「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう》
《斎藤貴男…法務大臣も答弁で認めてからね。同意どころか、
LINEだったら既読スルーしただけでも逮捕される可能性がある。
それと、共謀罪の処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなんて
言ってるけど、それを決めるのも捜査機関でしょう。解釈次第で
どうにでもなる。事実、法務省は2人以上で団体とみなされる…
市民団体や労組なども捜査機関が“性質を変えた”と言えば、
いつでも「組織的犯罪集団」として共謀罪が適用されるということ。
…で、「デモはテロ」と考える人たちなんだから、沖縄の
基地反対運動や安保法制デモに参加した人が逮捕されない方が
おかしいことになる」…》
『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?』
《情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、
今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が
含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に
起因するものだ。
今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、
巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。
映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だ
と言われている。
共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が
可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。
集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を
過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで
全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態
と言っても過言ではない》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html】
「共謀罪で監視が日常に」 元CIAのスノーデン氏が警鐘
2017年6月2日 朝刊
(スノーデン氏=共同)
米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が一日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と述べ、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを強調した。
日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。
元職員によると、NSAは「XKEYSCORE(エックスキースコア)」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できる。米ネットメディア「インターセプト」は四月、元職員の暴露文書として、日本に供与した「エックスキースコア」を使って、NSA要員が日本での訓練実施を上層部に求めた二〇一三年四月八日付の文書を公開した。
元職員は共謀罪について「日本における(一般人も対象とする)大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘。法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。 (モスクワ・共同)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html】
「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 朝刊
(米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員)
-エックスキースコアは何ができるのか。
「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
「エックスキースコアを国家安全保障局(NSA)と日本は共有した。(供与を示す)機密文書は本物だ。米政府も(漏えい文書は)本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」
-日本の共謀罪法案については。
「(法案に)懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
-大量監視は何をもたらすか。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
-大量監視で国家と市民の関係は変わるか。
「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
「(対テロ戦争後に成立した)愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」
-テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」
-日本の横田基地(東京)勤務時代の仕事は。
「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」
-機密情報を暴露するに至った理由は。
「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」
-亡命生活について。
「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 (モスクワ・共同)
<エドワード・スノーデン氏> 1983年6月21日、米ノースカロライナ州生まれ。2004年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後CIAに雇われた。09年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局(NSA)に勤務。13年6月、NSAによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 (共同)
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[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]
日刊ゲンダイの記事【朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね!」のおぞましさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916)。
《テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、わざわざ「いいね!」と同意…市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍本人がスマホ片手に「いいね!」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味》。
デンデン王国「裸の王様」アベ様を戴く《異常な国》。《自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常…不気味》。トランプ氏との《ゲスの極みの会話》が思い出される。悍ましい。
『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」』
「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」
『●「ああ、イヤな世の中だなあ……哀しいほど異常な国」…
「裸の王様」による人治主義国家』
誰にも「平成の治安維持法」を適用するなんてあってはならないが、だからこそ、大反対の声を上げ続けてはいるのだけれども…《むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……?」とFBで認定した安倍と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか》という軽口も言いたくなる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916】
朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね!」のおぞましさ
2017年5月23日
(共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”(フェイスブックから))
テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック(FB)投稿に、わざわざ「いいね!」と同意していた。
〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉
川崎市在住の40代男性が、自身のFBにそう書き込んだのは19日午前3時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。
市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね!」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね!」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。
「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。
時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に
対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の
恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが
率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や
『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。
軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」
(政治学者・五十嵐仁氏)
今年3月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、(朝日は)攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。
とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……?」とFBで認定した安倍と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。
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東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052602000142.html)。
《高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ。…「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白…ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか》。
『●『官僚たちの夏』読了』
「「ミスター通産省」こと、風越信吾(佐橋滋さんがモデル)。
…《…風越は自分からは決して主計局に出向かなかったし、
もちろん頭を下げることもしない。「予算は国の金だ。
主計局の連中の金じゃない。…」》」
小説の中の「ミスター通産省」風越信吾は「予算は国の金だ。主計局の連中の金じゃない」と言っています。そう、アベ様やそのオトモダチ、オトモダチのオトモダチの《連中の金じゃない》。
《「ミスター文科省」…「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白》しました。もう十分でしょう。大見得・啖呵を有言実行すべき秋…アベ様曰く、《私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める》。
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
「高橋乗宣さんのコラム【日本経済一歩先の真相/失われる戦後遺産…
9条改変でこの国は世界から孤立する】…。
…城山三郎さん曰く、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを
失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》」
余談ですが、「ミスター通産省」佐橋滋さんは「最後まで非武装中立を主張しつづけた」「武装をしていれば安全かという反問」「非武装平和」を語っていたそうです。99条を無視し、市民への、アベ様らの壊憲の押し付けを、佐橋滋さんや城山三郎さんが生きておられれば呆れ果てられたことでしょう。狂った世。
『●『城山三郎の昭和』読了(2/3)』
「「城山は佐橋の徹底した平和主義にも惹かれていた…」。
『官僚たちの夏』の”風越信吾”こと佐橋滋。武装をしていれば安全か
という反問。軍隊経験のある佐橋さんや城山さんの徹底した平和主義、
それに対して”青年将校”中曽根のタカ派志向」
『●『創(2009年8月号)』読了(1/2)』
「佐橋滋は「パブリックマインドに溢れ」、最後まで非武装中立を
主張しつづけた。城山三郎の『官僚たちの夏』(新潮文庫)の
主人公のモデルである佐橋は、そのため、多くの財界人から
敬遠されたのである。それでもその旗を降ろさなかった」
『●『ニセ札はなぜ通用しないのか?』読了』
《〝ミスター通産省〟と呼ばれた人物です。…一方で、
通産省職員の労働組合の委員長をつとめ、官僚制の民主化を
試みました。…官僚のトップであるにもかかわらず、佐橋は
「非武装平和」を主張したが、対談の席で、佐橋はその思想を
久野の平和論に学んだと言っていた》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017052602000142.html】
【コラム】
筆洗
2017年5月26日
高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越(かざごし)信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白をしたのだ▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか。
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東京新聞の社説【日本の平和主義 9条の精神を壊すな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html)。
《安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ》。
《不戦を誇る国であれ》…与党・自公や「癒」党お維の議員や支持者、無関心派「眠り猫」の皆さんにはその思いは届かない。日々刻々とニッポンが壊れていく。《日本の平和主義 9条の精神》が壊れいく。
『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「恣意的な廃棄は無い」!、って一体どの口が…
「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/
都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性】(…)
には、《「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。
現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。
9日付の東京新聞朝刊1面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。
特定秘密保護法に指定された“特定秘密”…》…と。
あらゆるアベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を懐き、
《狂おしい怒りに全身を震》わすジャーナリストは、人治主義国家
デンデン王国には、どれくらい残っているのだろうか…」
アベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を抱くジャーナリストの声は、全く彼らや彼女らには届いていないようだ。《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ》、《国民を舐めきった 卑劣な首相》などといった声は。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205476)によると、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。5月3日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と2020年の施行を目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。読売の紙面には「首相インタビュー…》。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
『●答えは「壊憲にNo!」。代案・対案など不要。
自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ!』
『●「忌野清志郎が示す進むべき道」=
「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」(吉田茂元首相)…
「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
『●「安倍話法の極北」=トンチンカンなドアホウワホウ?、
…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html】
【社説】
日本の平和主義 9条の精神を壊すな
2017年5月15日
憲法記念日に、安倍首相が自民党総裁としてとことわりつつも、九条改正を唱えたのを聞き、皆さんはどう思われただろう。
自衛隊の存在を書き込むだけなら認めていいと思われたか、それとも不安を覚えられたか。
私たち論説室は今年の元日前後に「日本の平和主義」と題した連載型の社説を掲げた。安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ。
連載の初回(十二月三十日)は、ずばり「憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう」と書き出して、憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿であると述べた。だから九条の平和主義を高く掲げよ、と。
私たちのその姿勢は今ももちろん変わらない。
連載は被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい「人助け」、「非戦」は国家戦略であると続けた。
訴えたかったのは、戦後七十年余の長きにわたり戦争をせず今日に至ることのできたのは、それが国民多数の願いであり、願いの象徴的文言が九条であるということだ。政治に知恵を絞らせもした。
自衛隊はたしかに憲法の字句外にある。
戦力不保持をいう憲法下で発足し、国連PKО(平和維持活動)の名の下に今は外国へも行く。
しかしそれでも九条を侵しはしない。
守るべきは専守防衛。他国の侵害はしない。
首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。
しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。
しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪(ゆが)められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。
父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。
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マガジン9の鈴木耕さんのコラム【風塵だより 鈴木耕/116・最終回 「安倍話法」と憲法と…】(http://maga9.jp/fujin170517/)。
《彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した…“そもそも”無知である。だから漢字を読めない》。
《安倍話法》というか、《さらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」》だそうです。デンデン王国「裸の王様」アベ様による、そんなトンチンカンなドアホウワホウ?、により壊憲されたのでは堪らない。
《「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、1、2項と3項が同時成立するのか》…本当に、全くもって、同感。滅茶苦茶だ。
鈴木耕さんのコラム【風塵だより】の最終回とのこと、とても残念。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
《小池 それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言を
したでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である
総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。
そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました》
『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」(吉田茂元首相)
…「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
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【http://maga9.jp/fujin170517/】
風塵だより 鈴木耕
116・最終回 「安倍話法」と憲法と…
By 鈴木耕 2017年5月16日
ぼくは何度かこのコラムで「安倍話法」について書いてきた。彼の話し方にはとても一国の最高責任者とは思えない、いい加減な言い回しが多く、そこに無知と興奮と激昂が加味されて、なんとも形容しがたい無惨な「話法」となっている。その「安倍話法」が、ここにきてさらに凄まじい崩壊を起こし、ついに「安倍話法の極北」とも言うべき領域に達した。
「安倍話法」とは、ざっと挙げれば以下のような話法である。少しでも安倍の国会答弁や記者会見での発言を聞いたことのある人なら、すぐに納得できるだろう。
相手の質問をきちんと聞いていない。
聞いていないから何を聞かれたか分からない。
分からないから質問をはぐらかす。
“そもそも”無知である。
だから漢字を読めない。
読めないから官僚の書いた答弁書にもルビを振る。
その無知を恥ずかしいとも思わない。
だから、言葉のほんとうの意味を分からず使ってしまう。
だから、言葉を間違える。
間違っても謝らない。
間違いは訂正せずヘリクツで逃げる。
しらばっくれる。
最後は「閣議決定」でごまかす。
質問とは無関係なことをしゃべり散らす。
無関係なことを延々としゃべって討議時間を無駄遣いする。
すぐに興奮する。
興奮して相手を罵倒する。
だからあんたの党はダメなんだ、を繰り返す。
ヤジはやめろといいながら自分は平気でヤジを飛ばす。
ネット右翼やお仲間文化人のデマをそのまま話す。
だから、フェイクニュースを垂れ流すことになる。
これらの項目の具体的な例を挙げるのは、少し調べれば簡単にできる。「安倍話法」の中身はまだたくさんあるけれど、自国の首相がこんな程度かと思うと悲しくなるので、この辺でやめておく。
しかし、どうしても書いておかなければならないことがある。絶対に看過できないところまで安倍は踏み込んでしまったのだ。
「平気でウソをつくこと」という、とんでもない領域に「安倍話法」が到達した。一国の首相が、国会で平気でウソをつく…。
5月3日の読売新聞は、デカデカと「憲法改正20年施行目標 首相インタビュー」という記事を掲載した。安倍“首相”が単独インタビューに応じ、改憲の具体的時期に初めて言及した、というのだ。
5月3日は憲法記念日。まさに、憲法に後足で砂を引っかける犬のような所業、その日を狙った大スクープでも放ったような紙面作りだった。ほとんど「安倍広報紙」の様相を呈している読売新聞なのだから、単独インタビュー成功の嬉しさに小躍りしたくなったのも当然かもしれないが、安倍官邸にうまく使われている、という意識などかけらもないのだろう。
権力に擦り寄るマスメディアの堕ち行く先がどんなものか、いずれ思い知らされる時が来るだろうけれど、まあ、それはこの際どうでもいい。
問題なのは、安倍首相の8日の衆院予算委員会での答弁だ。
安倍は、自民党“総裁”と“内閣総理大臣”という立場を強引に使い分けて、行政府の長たる“首相”としての答弁を、徹底的にはぐらかした。「安倍話法」の特徴のひとつはこの「はぐらかし」だが、今度はそこへ「ウソ」をまぶしてしまったのだ。
民進党の長妻昭議員の質問に、こんな「ウソ」を投げつけたのだ。(朝日新聞5月9日付)
(略)首相は「内閣総理大臣として(予算委の場に)立っている」「この場は、内閣総理大臣としての責任における答弁に終始している」などと述べ、9条に自衛隊の存在を明記するとした改憲案の表明や説明を避けた。
さらに首相は「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひ熟読して頂いてもいい」。委員会は騒然とし、浜田靖一委員長(自民)が首相に「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と注意する一幕もあった。(略)
「ぜひ熟読して頂いていい」という文法から逸脱した言葉遣いも「安倍話法」の特徴だが、それは別として、同じ自民党の委員長でさえ「自党の総裁」に苦言を呈さざるを得なかったのは、さすがに「安倍のウソ」に気づいたからではなかったか。
要約すれば、安倍首相は「自分はこの場には行政府の長たる総理大臣として立っている。だから、その立場でしか発言しない。読売新聞で改憲に触れたのは自民党総裁としての安倍晋三だから、それをこの予算委の場では述べない。知りたかったら、読売を読め」といっているわけだ。
しかし、これは真っ赤なウソだ。
読売新聞がどんな大見出しを掲げたかは、調べるまでもない。前述したように「憲法改正20年施行目標 首相インタビュー」である。どこに「自民党総裁インタビュー」などと書いてあるか?
首相とは内閣総理大臣のことではないか。この大見出し、どう見たって、安倍は“首相”としてしゃべっているのだ。“自民党総裁”としてのインタビューじゃない。
それとも、また例によって「“そもそも”首相は総裁であり云々(でんでん)」などと、ウソにウソを重ねる気か。
自分は内閣総理大臣(首相)として「改憲発言」を読売新聞でしたのだが、そこを突っ込まれ、とっさに「行政府の長たる首相」と「一政党の総裁」という言い訳を思いつき、苦しまぎれの「ウソ」を吐いてしまったのだろう。読売新聞にでかでかと「首相インタビュー」と書かれていたことを忘れていた。気がついたのはしゃべった後、つまり後の祭り。こうなれば、もうウソにウソを重ねてしらばっくれるしかない。
「安倍改憲私論」によれば、9条の1項2項はそのまま残し、新たに3項を作ってそこに自衛隊の存在を明記するのだという。「矛盾を解消するため」と説明するけれど、これはもう、憲法を矛盾の泥沼に叩き込むようなもの。どう考えれば、1、2項と3項が同時成立するのか。
一説によれば、これは例の「日本会議」の幹部の説をそのまま首相が取り入れたものだという。
自民党内からもさすがに疑問の声が上がり始めたし、最終的にはなんでも自民党案を飲み込んでしまう公明党でさえ「いや、そこまではちょっと」と二の足を踏む。
さまざまな調査のどれをとっても、「9条改憲」に対しては、国民の反対のほうが賛成より多い。それらをすべて無視してまで改憲に突っ走ろうというのだから、それこそ「安倍の押しつけ改憲」としか言いようがない。
ぼくが親しくしているあるジャーナリストからの情報によれば、この3項には「自衛隊は世界平和のために積極的に貢献する」というような条文が含まれる可能性が高いという。
これでは、例の「集団的自衛権」を憲法で規定することになってしまう。つまり、世界平和のためならどこへでも自衛隊を送り出す、ということが、憲法上でも許されるとの解釈が成り立つのだ。
もう「安倍話法」に目を瞑っていてはいけない。これほど、人を小馬鹿にした話法を続ける首相を、そろそろ引きずり下ろさなければ、この国はほんとうに壊れてしまう。
「もし私や私の妻、あるいは私の事務所が国有地の払い下げや学校の認可に関わっていたことが判明したら、私は首相も議員も辞める」と安倍が大見得を切ったのは、2月17日の衆院予算委員会の場であった。
安倍昭恵氏の関与は、もうほとんど疑いようのないところまで暴露されている。なのに、彼女は逃げ回る。記者会見はおろか、最近は人前にすらろくに出てこない。関与がないならば、なぜきちんと説明できないのか。
財務省の佐川という役人が、あれほどまっくろくろすけの報告書を恥ずかしげもなく提出するのは、財務省も昭恵氏の関与を暗に認めているからとしか思えない。
こんな夫婦をいつまでも権力の場に据えておいてはいけない。そろそろ終わりにしなければ、と心から思う。この国のためにも…。
さて、「マガジン9」は大規模リニューアル。
ぼくの「風塵だより」も、そろそろ見直しの時期でしょう。というわけで、今回をもって、このコラムは最終回ということになりました。2年以上にわたって書き継いできましたが、これでサヨナラです。
では、またどこかでお会いしましょう。
長い間、ご愛読、ありがとうございました。
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