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●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な櫻井よしこ氏が「朝日が書いたことも嘘でしょ」だってさ!?

2018年04月15日 00時00分15秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに!】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html)。

 《周知の通り、連中は事あるごとに「…」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった…自ら誤りを認めた後も、訂正することなく植村記者攻撃を続ける櫻井よしこ》。

 アベ様そっくりな、ウソとインチキ塗れ。そんな櫻井よしこ氏 (櫻井よし子氏、桜井よしこ氏、桜井よし子氏)は、裁判で、自ら《言っていることはまるっきり嘘》を認めています。

 《「ここで弁護士がとどめの一言を言うんです。『あなたが言っていることはまるっきり嘘ではないですか』と、そう指摘したわけです。櫻井さんはなんと答えたかというと、『朝日が書いたこと嘘でしょ』。ここで尋問終わりです(笑)」 この開き直りかた……。もはや唖然とするレベルだが、いずれにせよ、司法の場で明らかにされたのは、植村氏と朝日新聞を「捏造」と散々攻撃してきた櫻井氏のほうが実は「捏造」を犯していたという事実だ》

 《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な櫻井よしこ氏が「朝日が書いたこと嘘でしょ」だってさ!? どこまで姑息? 「日本会議」や田久保忠衛氏とズブズブ、…《極右の女神》。ジャーナリストなんて詐称すべきではなく、《安倍応援団と極右論壇》の重鎮…とでも自称するべき御人。

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
    《麻生発言は、いったいどういう場で飛び出したのか。この点に関する
     報道はほとんどないが、財団法人「国家基本問題研究所」の主催する
     シンポジウムの席上のことだった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が
     理事長を務める同法人(2007年設立)は、田久保忠衛氏(政治学者)、
     石原慎太郎氏(衆院議員、日本維新の会共同代表)、大原康男氏
     (國學院大學名誉教授)ら“右翼の論客”が名を連ね、設立以来、
     憲法(9条)改正国防軍設立TPP推進などを提言してきた。
     福島第一原発事故の発生した2011年の11月には、
     「選ぶべき道は脱原発ではないと題する意見広告
     を大手新聞に掲載し原発推進を訴えた。こうしたことから、同法人は、
     自民党をいわば右から牽引する位置にあると言えるだろう》

   『●「ヘイトの深層」 『週刊金曜日』
      (2014年8月29日号、1005号)についてのつぶやき

    「北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.97/『朝日』「慰安婦」記事の
     「責任」を問う人たち――本当に記事を読んで、理解しているのか?】、
     写真キャプション「古屋圭司国家公安委員長
     ……下村博文文部科学相……櫻井よしこ
    「高嶋伸欣氏【『朝日』叩きに踊る『産経』文化人 その浅はかさを突く】、
     《まるで鬼の首でも取ったかのように舞い上がっているのが
     『産経新聞』や『週刊新潮』…櫻井よしこ氏や秦郁彦氏たちなどだ。
     彼らの共通点は自分には何も非はないとしていることにある…
     『産経』にはモラルが決定的に欠落した人物のコメントが掲載されている。
     藤岡信勝氏のものだ…同紙でなければ載せない暴論だ。…
     櫻井よしこ氏は…96年10月3日の横浜市教委による講演会での
     虚偽説明問題で、頬被りをなお続けている》」

   『●「表現者が描いてきた「慰安婦」」
      『週刊金曜日』(2014年10月24日、1013号)について
    「高嶋伸欣さん【『文春』は必要か。マルコポーロ事件を思い起こせ!】、
     「『週刊新潮』…〝嘘つきジャーナリスト櫻井よしこ氏に、
     「『朝日新聞』は廃刊せよ」と語らせた…。盗人猛々しい限りだ」」

   『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11)の
                   最新号についてのつぶやき
    「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】…
     《が、そうした落ち度を差し引いても、他のメディアの朝日バッシング、
     ネガティブキャンペーンは常軌を逸していた。「国益を損ねた朝日、
     反省なし」などの見出しで…お祭り騒ぎ状態になった産経新聞。
     この機に乗じて「朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか」なる冊子を
     販売店経由で配布した読売新聞…「朝日新聞『売国のDNA』」ほか
     強烈な見出しで読者を煽った週刊文春」。「おごる『朝日』は久しからず」
     などとうたい、櫻井よしこ、百田尚樹、石原慎太郎ら…右派論客を
     総動員して「朝日を潰せ」キャンペーンを張った「週刊新潮」。みなさま、
     朝日の失態がよほど嬉しかったらしい…対象が別の新聞だったら、
     こうはならなかったはず。朝日の誤報を糾弾する読売や産経とて、
     過去に何度も誤報を打っている。…「iPS細胞を使った世界初の
     心筋移植手術に成功」(読売…)…とか、「中国の江沢民前国家主席が
     死去」(産経…)とか。しかし、ここまでの騒ぎに発展しなかったのは、
     読売や産経の信頼度が最初から「その程度」だったからだろう。
     一方、朝日…政府の広報誌と化した新聞や雑誌にとっては、
     おあつらえ向きの標的である。しかし、報道機関が互いに潰し合いを
     演じてくれるほど、権力にとって好都合なことはない。…この騒動で
     日本が負った傷は大きい。……言論統制なんかやんなくても、メディアを
     委縮させるのは簡単なのだ。ペンで殺して、次はテロ
     それがどんな結果を招くかは、いわなくてもわかるよね》」

   『●むき出しの「言論弾圧政党」: 東京新聞社説
        「沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきこと」
    「山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事
     【百田尚樹「沖縄2紙をつぶせ」発言ーー櫻井よしこと共に筆を折っては】」

   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
      極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で
     「反核平和70年の失敗」(主催は日本会議広島)というイベントに講師として
     登壇した極右の女神櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、
     安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を
     持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
               核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
    《広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。…
     この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を
     務める「国家基本問題研究所」(国基研)なる社団法人だ》

   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
               アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
   『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
      沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…
    《さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した
     “名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”
     “本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、
     この市長選でもネトウヨたちが拡散させている》

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http://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html

朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに!
2018.04.02

     (左・『真実 私は「捏造記者」ではない』(岩波書店)
      /右・「WiLL」2014年4月号(ワック))

 本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。

 しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった

 この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ!」と総攻撃を受けた。そして、非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いたのである。

 しかし、その後、植村記者は反撃に転じた。自分の身に降りかかった攻撃の多くが根拠のないことをひとつひとつ実証的に反論し、「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、裁判を起こしたのだ。

 今回の裁判はそのひとつで、櫻井よしこ氏と、櫻井氏の原稿を掲載した「WiLL」の発行元ワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取って、札幌地裁に名誉毀損の損害賠償を請求する訴訟を起こしたものだ。

 たしかに、これらのメディアで櫻井氏は植村氏のことを「捏造記者」と誹謗中傷していた。たとえば、「WiLL」(ワック)2014年4月号の「朝日は日本の進路を誤らせる」なるタイトルの記事では、〈朝日新聞が日本国民と日本国に対して犯した罪のなかで最も許し難いものは、慰安婦問題の捏造〉〈日本人による「従軍慰安婦」捏造記事〉〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉として植村氏を名指しして書き連ねている。

 ところが、3月23日に開かれた第11回口頭弁論、被告の櫻井氏の本人尋問で、その根拠がまったくのデタラメであることが暴かれてしまったのだ。どうしようもなくなった櫻井氏が全面的に自らの誤りを認める場面もあった


自ら誤りを認めた後も、訂正することなく植村記者攻撃を続ける櫻井よしこ

 櫻井氏が、「捏造」と攻撃したのは、朝日新聞1991年8月11日付大阪朝刊に掲載された「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」と題する植村氏の署名記事など。挺身隊問題対策協議委員会(挺対協)が金学順さんに聞き取りをした証言テープ等を元に、〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」〉の生存などを報じたものである。報道の3日後、金学順さんは実名で記者会見をし、同年12月には日本国を相手に集団提訴。植村氏は弁護士らの元慰安婦からの聞き取り調査に同行し、同12月25日に金学順さんの証言を記事にした。

 ところが、櫻井氏は金学順さんが東京地検に提訴した訴状のことをもちだして、前出の「WiLL」記事のなかで、こう書いていた。

   〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、
    十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて
    慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
      植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を
    報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」
    と結びつけて報じた。〉

 つまり、櫻井氏がいう「捏造」の根拠のひとつは「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」というものだ。

 ところが、実際の訴状には、櫻井氏がいう「継父によって四十円で売られた」なる記述は、そもそも存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

 実は、この点は、2016年4月22日の第一回口頭弁論でも植村氏側が指摘しており、櫻井氏はその後の記者会見で「訴状にそれが書かれていなかったということについては率直に私は改めたいと思いますが」(産経ニュース「櫻井よしこ氏会見詳報(2)」より)と、訂正する旨の発言をしていた。だが、これ以降も、櫻井氏は一向に反省した様子はなく、「WiLL」16年7月号は櫻井氏の意見陳述全文を掲載し、「恥なき朝日と植村元記者へ」なるタイトルまでつけて、植村氏を攻撃していた。

 しかし、今回の尋問で、植村氏側の弁護士から改めて「継父によって四十円で売られた」という記述が訴状にないことを追及され、櫻井氏はそのことを法廷で認めざるをえなかった

 しかも、櫻井氏への反対尋問では、さらに杜撰な実態が露呈した。櫻井氏は植村氏側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められ、1992年2月の月刊「宝石」(休刊/光文社)の記事からの引用の間違いだったと釈明した。その「宝石」記事はジャーナリストの臼杵敬子氏によるもので、金学順さんの証言が掲載されている。

 ところが、である。実は「宝石」記事の金学順さんへのインタビューにも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述は、どこにもないのである。


櫻井よしこが根拠と主張した記事には、強制連行を裏付ける記述が!

 まず、「宝石」記事にある金学順さんの証言によると、学順さんが14歳の時、母親が再婚したが〈私は新しい父を好きになれ〉なかったとして、こう振り返っている。

   〈その後、平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、
    養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。
      ところが、十七歳のとき、養父は「稼ぎにいくぞ」と、私と同僚の
    「エミ子」を連れて汽車に乗ったのです。〉

 学順さんがいう「養父」とは「妓生専門学校の経営者」のことであって、「継父」(=「新しい父」)ではない。また、金学順さんは挺対協の聞き取りに対しても〈母は私を、妓生を養成する家の養女に出しました〉〈それから母は養父から四十円をもらい、何年かの契約で私をその家に置いて行ったと記憶しています〉(『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』明石書店)と、同じような証言をしている。よしんば、櫻井氏が「養父」と「継父」を勘違いしたとしても(それも致命的なミスであることに変わりはないが)記述と言い逃れとのペテン的矛盾は明らかだろう。

 しかもきわめつけは、櫻井氏が出典だとする「宝石」記事では、上の引用部の直後に、むしろ強制連行を裏付ける記述が続いていることだ。

   〈着いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校
    二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父との間で喧嘩が
    始まり「おかしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、
    土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです。
      私とエミ子は、北京に連れて行かれ、そこからは軍用トラックで、
    着いたところが「北支のカッカ県テッペキチン」(鉄壁鎭)だったと
    記憶しています。中国人の赤煉瓦の家を改造した家です。
    一九四〇年春ごろでした。〉(「宝石」での学順さんの証言)

 つまり、養父は学順さんを「四十円で売った」とはどこにも書かれておらず、逆に日本人将校らに暴力で脅されて土下座までして、その場から排除されたという証言である。そして、金学順さんは日本軍のトラックで鉄壁鎭に連れて行かれたというのだ。

 すなわち、櫻井氏がいう〈十四歳のとき、継父によって四十円で売られ〉〈十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられ〉〈継父によって人身売買された〉なる主張は「宝石」記事からはまったく読み取ることが不可能なデタラメであり、逆に、本当にこの証言を出典としたのならば、櫻井氏はわざと日本軍による強制連行をネグったことになる。

 ようするに、櫻井氏は、訴状に書かれていないことを「捏造」しておいて、出典を間違えたという言い訳でも自分に都合の悪い「重要な部分」を外していた。にもかかわらず、植村氏を「捏造記者」呼ばわりし、メディアで何度も言いふらして攻撃した。デタラメとしか言いようがない


嘘だらけ!櫻井よしこは、福島瑞穂と架空の会話をでっちあげた過去も

 櫻井氏のペテンの暴露はまだある。櫻井氏は、学順さんが自らを「挺身隊」とは称していないと主張し、植村氏の「捏造」だと主張した。ところが、91年8月14日の会見では、学順さんは実際に「挺身隊」と言っていたのだ。

 裁判を傍聴していたジャーナリストの安田浩一氏がネット番組『NO HATE TV』(3月28日放送)で、この部分についての櫻井氏と植村氏側弁護士のやりとりをこう紹介している。

   「これは韓国各紙がきちんと報じている。弁護士は、韓国各紙の翻訳を
    一つ一つ櫻井さんに見せて、これは認めますね、とやっていった。
    櫻井さんはしょんぼりと、はい「認めます」「認めます」というかたちで認めた。
    自らの調査、取材のいい加減さ、あるいは認識の甘さというものは、
    全部、法廷でもって明らかになったわけです」

 さらに、原告弁護士は反対尋問の終わりに、櫻井氏の別の捏造事件についても質問していた。本サイトでも以前取り上げたことがあるが、櫻井氏が1996年の講演会で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏について、本人が言ってもいないことを「捏造」して吹聴していたのだ。

 月刊誌「創」(創出版)1997年4月号で福島氏本人がこう明かしている。

〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。
 「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。
 講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉

 ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。安田氏は、この“発言捏造事件”について原告弁護士が櫻井氏を追及したときの光景をこう伝えている。

   「ここで弁護士がとどめの一言を言うんです。『あなたが言っていることは
    まるっきり嘘ではないですか』と、そう指摘したわけです。櫻井さんはなんと
    答えたかというと、『朝日が書いたこと嘘でしょ』。ここで尋問終わりです(笑)」

 この開き直りかた……。もはや唖然とするレベルだが、いずれにせよ、司法の場で明らかにされたのは、植村氏と朝日新聞を「捏造」と散々攻撃してきた櫻井氏のほうが実は「捏造」を犯していたという事実だ。結審は7月の予定だが、現段階で完全に「勝負あり」と言って差し支えないだろう。


「日本軍が慰安婦を強制連行」と書き広めたのは、朝日ではなく産経新聞

 しかし、忘れてはならないのは、こうしたペテンを駆使して植村氏や朝日を攻撃、「慰安婦問題は朝日の捏造」という印象操作をしかけてきたのは、櫻井氏だけではないということだ。たとえば、この裁判でも櫻井氏側は懲りずに「植村氏は挺身隊と慰安婦を意図的に混同させた」などとがなりたてているが、安田氏も指摘しているように、当時は韓国メディアも市民も慰安婦のことを挺身隊と言って、日本のメディアも一様に「挺身隊の名で連行された」と慰安婦について説明していた。

 この点について本サイトでも過去に検証したことがある。いい機会なので繰り返しておくが、当時の新聞各紙を見てみると、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」「慰安婦」は同じものだという前提で記事が書かれていた。たとえば1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。これは産経が「誤報」をしていたという意味ではなく、当時の社会認識として「挺身隊」と「慰安婦」が混同されていたということを意味する。

 それどころか、当時の産経は金学順さんについて「日本軍によって強制連行された」と、確認できただけで最低2回、ハッキリとそう書いているのだ。うちのひとつ、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版の記事を紹介しよう。

   〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を
    逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。
    17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った
    日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、
    まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、
    車を走らせた〉

 ちなみに植村氏の記事では、「強制連行」という言葉はひとつも出てこない。ようは、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

 ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦問題のスケープゴート”に仕立て上げ、櫻井氏ら極右界隈で一丸となって植村氏を血祭りにあげたのだ。

 そして、冒頭に触れたように、朝日バッシングで勢いづいた極右界隈は、「慰安婦大誤報を犯した朝日は信頼できない」「フェイク新聞」などと繰り返し叫び立てることで、慰安婦の存在自体はもちろん、ありとあらゆる朝日報道が虚報であるかのごとく印象操作を続けた。

 その意味では、今回、植村氏が起こした裁判で明らかになったのは、櫻井よしこという“極右の女神”の信じられないようなペテンとデタラメだけではない。極右界隈が事実を簡単に捏造し、自分たちに不都合な事実を覆い隠し、さらにそこに安倍首相ら極右政治家がのっかって、朝日新聞というメディアと植村氏を潰しにかかった。その民主主義国家とは到底思えないグロテスクさが、あらためて、白日のもとにさらされたと言っていいだろう。

   〈私は「捏造記者」ではない。これからも、闘っていく。決して屈しない。

 植村氏は2016年の著書『真実』(岩波書店)の最後に、あらためてこう決意を示していた。判決を待ちたい。

(編集部)
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●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、「最も多い日は一日に29回」…異常な現実

2018年04月14日 00時00分07秒 | Weblog


琉球新報の記事【普天間第二小 避難242回 米軍ヘリ上空飛行 恒常的に授業侵害】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html)。

 《米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計242回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に29回で、20回以上の日が3日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている》。

 はぁ~!? あまりに異常な、信じられない「現実」…それを放置するアベ様ら。在日米軍特権を放置する日米共犯、「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」、そんな極当たり前のことなのに…。そして、今、横田基地へのオスプレイ配備が大きな問題となっている。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
         能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
      「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」
   『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
          「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
         日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
   『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』: 
     「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                     アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に
     約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。
     …この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ
     …なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも
     「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言
     吐いているからだ》

 いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
 まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、差別者・ヘイト者は、《13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは…》…。

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
     《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
    《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった

 東京新聞の記事【オスプレイ 横田配備 首都圏の空…「なぜ今」「安全性は」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040402000153.html)によると、《地元などからあらためて懸念の声が上がった…沖縄県では二〇一六年十二月に名護市沖で不時着大破し、今年二月にもエンジンカバーを落下させるトラブル》。
 同紙の記事【オスプレイ横田到着 横浜から5機 沖縄以外に初配備】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040502000253.html)によると、《米空軍の輸送機CV22オスプレイ五機が五日午前、横浜市神奈川区の米軍施設「横浜ノースドック」を飛び立ち、横田基地(東京都福生市など)に到着した。今後、必要な訓練を行い、夏ごろに同基地に正式配備される見通し》。

 東京新聞の「2015年5月10日 朝刊」には、【横田・辺野古「問題は同じ」 住民の反対無視】とあります。

   『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
      迎えていたのでは?…米側が「空想のような見通し」と
    《国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく
     決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも
     「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる
     …「計画はない、知らないと言いながら、国民に知らせるときには
     決定している。普天間の移設問題でもそうだ」》

 他の東京新聞の記事【オスプレイ配備 住民の懸念伝えたのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000144.html)には、《国民には突然の発表だった。米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地への配備である。事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機だ。日本政府は米側に周辺住民らの懸念を伝えたのか…一七年三月に配備を二〇米会計年度(一九年十月~二〇年九月)に延期すると発表していた。在日米軍は前倒しで配備する理由を「地域の安全保障上の懸念に対処し、自然災害や危機に迅速に対応できるプラットフォーム(基盤)を提供する」と説明…北朝鮮や中国に対する抑止力を高めようとするトランプ政権の狙い》。

 またしても、ここでも、隠蔽体質が露見する始末。
 東京新聞の記事【陸自日報問題・オスプレイ配備 「情報独占おかしい」識者ら】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000139.html)によると、《陸上自衛隊の日報隠蔽問題に続き、オスプレイ配備情報の公表を遅らせていたことが明らかになった。識者からは防衛省の体質に加え、政府の質を問う声も出ている》。

   『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
      真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない


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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html

普天間第二小 避難242回 米軍ヘリ上空飛行 恒常的に授業侵害 
2018年4月6日 07:47
普天間第二小 普天間飛行場 米軍ヘリ窓落下 緑ヶ丘保育園 運動場 避難指示

     (普天間第二小に接近して飛行する米軍大型ヘリCH53E
      =1月19日、宜野湾市)

 昨年12月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった宜野湾市の普天間第二小学校(桃原修校長)で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された2月13日から3学期が修了した3月23日までの39日間に合計242回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に29回で、20回以上の日が3日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。

 普天間第二小では児童が校内にいる午前8時45分から午後4時半までの間、嘉数高台と校舎屋上で米軍機の飛行を監視する沖縄防衛局の連絡を受けて、小学校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出る。指示が出ると運動場など屋外にいる児童は校舎内に避難する。

 授業で運動場を使うのは主に体育。1こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。「避難が2回あれば授業にならない」と桃原校長は話す。1校時分の授業を完結できないケースもあるとみられ「学ぶべき教育課程が履修できていない」と懸念する。

 避難指示がなかったのは、米軍の休日とみられる2月19、20の両日と、児童が屋外に出る機会がなかった3月22日の卒業式、23日の修了式のみだった。学校は「早く日常に戻りたいが、避難を減らして児童を危険にさらすわけにはいかない」というジレンマを抱えている。桃原校長は「新学期に児童の様子を見て、保護者や市教委と相談して対応を考えたい」と話した。
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●放送法「四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入

2018年04月13日 00時00分38秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



東京新聞の社説【放送法改正論 テレビへの政治介入だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html)と、
同紙の村上一樹記者による記事【放送法4条 「政治的公平」撤廃焦点】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html)。

 《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である》。

 簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり。

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
    「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊東京MXテレビ
     「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
     《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
     顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
     そういうことを知らないだろう。「反対派の暴力などとよく番組で扱えたものだ
     こういうメンバーをそろえること自体番組の目的がデマの拡散による
     沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」

 政治介入を排除し、放送や報道の自由を守るための放送法、その第「四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入など、許されるはずがない。

 《政府の規制改革推進会議》…って、一体どこが「規制改革」なのか? コンナ番組を野放しにするつもり? そのための規制破壊である。アベ様らやその支持者の皆さんは、彼らの大好きなアメリカのテレビで起こってきたことを再現したいのだろうか? もしこの「規制改革」がニッポンのテレビで行われれば、アメリカの比ではない惨事が起こることは目に見えている。

 《政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ(WG)で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議WGから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い》。

 眩暈がしそう。なんのための放送法か理解していない惨状。与党自公議員や癒党議員が、立憲主義を理解していないのと相似形。
 それにしても「規制改革推進会議」とか、「未来投資会議」とか…、アベ様の意向を直接・間接に忖度し、「悪夢」を実現すつための組織を乱立?

 マガジン9に必見の記事があります。
 【立憲政治の道しるべ/第130回:何が目的? 放送法の改正(南部義典)】(http://maga9.jp/180404-2/)によると、《野田総務大臣は、3月20日の記者会見で放送法4条の削除に関する認識を問われて…と素っ気ない答えを返すだけでした。言葉のニュアンスとしては、不快感が若干混じっていて、苦虫を嚙み潰しているような印象を受けます。一体、どういうことでしょうか。総務省が進めるつもりのない政策を、首相官邸が横やりを入れて、あえて進めようとする背景には、よからぬ意図が隠されているのではないかと疑わざるを得ません》。
 この記事の中に、第4条についてありの説明があります:

- -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - --- -- - -- - -- - -- - -- - -- -
http://maga9.jp/180404-2/

…削除されるといわれている、放送法4条とは、次のような規定です(3条も合わせてご覧ください)。

放送法
第3条(放送番組編集の自由)
 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

第4条(国内放送等の放送番組の編集等)
1 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること
 三 報道は事実をまげないですること
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
こと。
2 (略)

放送法4条1項は、1号から4号まで、番組を編成する上でのルールを定めています。「番組編成準則」ともいわれます。…

 …高市答弁は当時、放送事業者の一つの番組だけに焦点を当てて政治的公平性(放送法4条1項2号)を欠いたと判断する可能性を示唆し、さらに停波という単語を躊躇なく出したことから、報道機関の萎縮をもたらすと批判が拡がりました。…話を元に戻しますが、政府はつい2年前、放送法4条の解釈(とくに1項2号の「政治的公平」)を補充したばかりなのになぜ今になって、本条の「削除」を持ち出す展開になっているのか、まったく整合性がないと指摘しなければなりません。
- -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - --- -- - -- - -- - -- - -- - -- -

 散々高市早苗元総務相により、放送法の「ト」な解釈を振り回し、放送法の名の下に散々、テレビや報道を恐喝しておきながら、今さら、アベ様らは第4条を削除したいそうだ。目的がアザト過ぎていて、恐ろし過ぎる。ファシストらによる壊憲や国民投票への布石でもある。

   『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
       「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉

   『●「2大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の「ト」な
            「デモ封じ条例」=東京都迷惑防止条例壊悪案
   『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
                   都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

    《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
     近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
     (反ユートピア)がテーマとなっている》
    《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」
     ▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》

 最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225898)には、《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
 斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040302000163.html

【社説】
放送法改正論 テレビへの政治介入だ
2018年4月3日

 政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。

 放送法ができた時代を振り返ってみたい。制定されたのは一九五〇年。戦争中にラジオが政府の宣伝に利用された反省に立って放送の自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう求める法律だ。

 重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。確かに問題の四条は(1)公序良俗を害しない(2)政治的に公平である(3)報道は事実をまげない(4)意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする-ことを放送局に求めている。

 これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。

 だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある。わかりやすく言えば、四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、公序良俗に反しても構わない、政治的に中立でなくても構わない-そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。

 うそのニュース、いわゆるフェイクニュースがテレビであふれても構わないと政府は考えているのだろうか。裏付け取材をせずに沖縄の反基地運動を侮蔑的に放送した東京MXテレビの「ニュース女子」が、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)から、放送倫理違反や人権侵害を問われた。つまりはこのような番組が野放しになりうるのだ

 事実と異なる言説を流す番組-まさか政府がそれを欲しまい。だが政府に都合のよい番組を流してほしいという下心はあろう。もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた今度はその言葉を取り払うという政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。

 でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は健全な民主主義の発達である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000137.html

放送法4条 「政治的公平」撤廃焦点
2018年4月4日 朝刊

 政府の規制改革推進会議は四日のワーキンググループ(WG)で、放送制度改革について有識者らによる議論を続ける。注目されるのは、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い

 方針案は四条撤廃に加え民間放送とインターネット通信で異なる規制・制度の一本化、番組などのソフト部門と放送設備などのハード部門の分離徹底が柱。

 主導しているのは安倍晋三首相だ。首相は今年二月に開かれた政府の未来投資会議で「通信と放送の垣根がなくなる中で、放送事業のあり方の大胆な見直しも必要だ」と明言。この直後の規制改革推進会議WGから、放送を巡る規制改革の議論がスタートした。

 今回の方針案も、政権に批判的な報道への不満や、持論を展開しやすいネット番組への期待があるとの見方が強い。首相は二〇一四年十二月の衆院選前、TBS番組に出演し、政権に厳しい声が相次ぐ街頭インタビュー映像に「(一般の)声が反映されていない」と反発したことがある。

 一五年四月には自民党が、官邸批判をしたテレビ朝日関係者らを党会合に呼び、「政権からの圧力」と批判を受けた。このとき根拠にしたのが「報道は事実をまげない」などとした放送法四条。これを含めて、四条は、政治家が放送業界に圧力をかける際に乱用されることがあった。

 しかし、放送法に詳しい上智大の音好宏(おとよしひろ)教授(メディア論)は「四条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかと言えば、『悪貨が良貨を駆逐する』危険性がある」と警鐘を鳴らす。テレビ放送などに政治的な公正・中立を求めるフェアネス・ドクトリン(公平原則)が一九八七年に廃止された米国に関して右派のニュースが非常に増え(社会の)分断が進んだとも分析する。

 野田聖子総務相は三月二十二日の衆院総務委員会で、四条が撤廃された場合「公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念。自民党の岸田文雄政調会長も「慎重に取り組むべきだ」とブレーキをかける。

 民放在京キー局五社の経営トップは、それぞれ反対を表明。民放出身の杉尾秀哉参院議員(民進)は「四条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる」と指摘している。 (村上一樹
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●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、真に《不存在》な無い物(国民の信用)は見つけようがない

2018年04月12日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html)。

 《▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。<探し物はなんですか>。国民の信用。これは相当に見つけにくかろう》。
 《▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズ」だ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト…だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》。

 《これは相当に見つけにくかろう》…というか、真に《不存在》な無い物(=《国民の信用》)は見つけようがない。もはや、ボロボロ。隠蔽体質がボロボロと露見。
 良いことばかりではないでしょうが、アメリカの司法はニッポンよりは遥かにマシなのかな? ニッポンの裁判所は、司法判断することなく、政治判断を乱発。《最高裁は制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す》なんて、ニッポンの最「低」裁では夢のまた夢。
 報道には少しは期待できたとしても、政治判断を乱発するニッポン「司法」にも大きな問題。行政は頭から腐り、立法もコケにされ、司法もこのあり様。頼りのジャーナリズムも…。

   『●議員辞職を! 「文民統制を果たさず自衛隊を政治利用する
                 防衛相に、重い職責を任せることはできない」
    「沖縄タイムスの知念清張記者のコラム【[大弦小弦]鉄鋼製の扉が
     激しい銃撃の末、こじ開けられた。自動小銃を持った制服姿の
     南スーダン兵が…】…《▼陸自部隊は日報で、大規模な戦闘に
     巻き込まれる可能性や「国連活動の停止」にも言及。日報は、
     現地自衛官から生命の危険を訴えるものでもあった》。
       アベ様の大のオキニイリだった、
     アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」最悪な防衛相だった…
     あまりに予想通り。弁護士センセによる大臣だというのだから、呆れるばかり」

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
        “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 東京新聞の記事【「意図的」との識者指摘も イラク日報問題】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040302000135.html)によると、《「不存在」とされた陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が、野党側の資料要求から一年以上たって明らかにされた問題…布施祐仁さんは「意図的だったと思われても仕方がない」と指摘。…「なぜこのタイミングなのか。南スーダンPKO日報であれだけ問題になったのに、情報公開の姿勢が問われる」と批判》。
 都合次第で「不存在」。

   『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
              本当は存在する文書を存在しないことにする手法

 アサヒコムの記事【「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」稲田元防衛相】(https://www.asahi.com/articles/ASL434GV0L43UTFK00D.html?iref=comtop_8_03)でも、《「南スーダン(PKO日報問題)反省のもと、しっかりと文書管理をするということで、今回徹底的に捜索をした結果、見つかった」と述べ、自身の責任については答えなかった》。
 で、その結果、2ヶ月半ダンマリ…《しっかりと文書管理》していた訳です。

 同じく東京新聞の記事【陸自の日報管理 「隠蔽体質」を一掃せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040402000164.html)でも、《イラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかってから防衛相への報告までに二カ月半以上かかった。当初、見つけられなかったことも問題だ。文民統制をも危うくしかねない重大な事態である》。
 《南スーダンの反省で捜索》《再発防止策の一環》…その結果、隠蔽体質が再確認できた訳。《文民統制》が聞いて呆れる、危険な状態。

 さらに沖縄タイムスの【社説[陸自イラク日報発見]浮き上がる「隠蔽体質」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/232435)では、《今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに及ぶ》。また、琉球新報の【<社説>陸自イラク日報存在 事実の隠蔽を強く疑う】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-694245.html)も、《「存在しない」は「存在することを意味するのではないか。そう思わざるを得ないほど、政府に対する国民の信頼は失墜している》。
 《国民の信頼》こそが《不存在》。こんな分量の資料が目に入らない? 稲田朋美元防衛相曰はく「南スーダンの反省で捜索し、見つかった」!? で、その結果、2ヶ月半ダンマリ? とっても《しっかりと文書管理》。

 さらにさらに呆れたことに、実は、その1年前にまで話は遡る。
 日刊ゲンダイの記事【イラク日報隠蔽問題 元凶は稲田元防衛相の“ポンコツ答弁”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226529)によると、《安倍政権の隠蔽体質は底なしだ。「存在しなかった」と説明してきたイラク派遣部隊の日報が実際には昨年3月時点で存在が確認されていたのに、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告されていなかった》…だってさ。
 《ポンコツ答弁》というか、アベ様一押しの「未来の総理候補」だった方のポンコツ具合、壊れ具合というか…。

   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
                        《与党の関与なき公正な委員会》が必要

 東京新聞の記事【日報隠蔽「第三者調査は不要」 防衛相、野党の要求拒否】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040602000144.html)には、《省内で調査チームを立ち上げたことを理由に「シビリアンコントロール文民統制の中で、しっかり事実を明らかにする過程を進めている」と強調した。民進党の牧山弘恵氏は「内輪の調査では国民を納得させる信ぴょう性に欠ける」として第三者による調査を求めた》。
 《文民統制》って、口にできるような状況か? それに、泥棒に縄をなわせて何の意味がある?

 いま、正にコレ ⇒ 《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者をだましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と後悔してからでは遅い。(豊田洋一)》。
 日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が“被害者ヅラ”の驚愕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226643)では、《それは、われわれ国民の側のセリフだと言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。5日、稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》。

   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
    「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
     《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
     道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
     歴史の教訓だ。シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を
     阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
       「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
     主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
     それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
     out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040402000130.html

【コラム】
筆洗
2018年4月4日

 作家の向田邦子さんがお父さんの失(う)せ物について『父の詫(わ)び状』に書いている。ある日、タクシーで帰宅したお父さんが玄関で「あれ、月給袋、どうしたかな」とつぶやいた▼それを聞いたお母さんの反応がすごい。普段はぐずと言われるようなお方だったそうだが、お父さんを突き飛ばし、足袋のまま走りだした。「タクシーに追いすがって呼び止め、車内をくまなく点検した」という。結局、月給袋は父親の別のポケットにあったそうだ▼月給袋となれば、誰もが必死になるが、防衛省は国民にとって大切なその公文書をちゃんと捜していたのかと疑いたくなる。野党の資料要求に対し「確認できない」と説明していたイラク派遣部隊の日報が突然、発見された問題である▼見つかったのは陸幕の研究本部。昨年三月の調査の際には「ない」と報告していたが、今年一月になってやっぱり「あった」。<探すのをやめた時 見つかる事もよくある話で>。井上陽水さんの「夢の中へ」にそんな歌詞があったが、どう考えても、不自然な発見経緯である▼しかも、発見から公表まで二カ月半。これでは発見後も「ない」で押し通そうとしたのでは、と勘ぐられても仕方ないだろう▼日報は見つかった。が、防衛省は別の大切な失せ物を探さなければならない。<探し物はなんですか>。国民の信用これは相当に見つけにくかろう
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-694813.html

<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ
2018年4月5日 06:00
ペンタゴン・ペーパーズ 映画 情報公開 公文書 改ざん 国有財産売却 極秘文書 ニューヨーク・タイムズ ワシントンポスト 報道の自由 新聞社

 「物証を取ってこい」。駆け出しの頃、取ってきた情報が間違いないかどうか、確実かどうかを裏付ける文書を入手してくるよう先輩から求められた

▼言うはやすいが、これがなかなか容易ではない。基本的には隠された、公開されていない情報を追い掛けるのだから、相手がおいそれと渡すはずもない。情報公開も駆使して迫る

▼政府の公文書の在り方に疑念が高まっている。国有財産売却を巡る文書で改ざんがあり、防衛省では情報公開後に同名の文書が複数出てきた。これでは公文書自体信用できなくなる

▼米国であった政府文書報道をテーマにした映画が公開中だ。物は物でも超ド級の極秘文書で、ベトナム戦争の経緯を政府が国民に隠してきたペンタゴン・ペーパーズだ。文書をスクープしたのはニューヨーク・タイムズだが、映画の主役は後追いするワシントン・ポスト

▼翌朝のタイムズに特ダネが載ると知って夜じゅう悶々(もんもん)とするポストの編集幹部の様子は人ごとではない。見ているこちらまで過去の抜かれた記事が頭をよぎり息が詰まった

▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか
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●「新聞をお読みにはならない」財務相: 切り離し不可の「頭」…「責任」なんて言葉はそのオツムには無し

2018年04月11日 00時00分52秒 | Weblog


東京新聞の社説【麻生財務相発言 このレベルの大臣では】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033102000166.html)。
久田将義責任編集TABLO』(http://tablo.jp/)の記事【青木理・連載『逆張りの思想』第五回/森友問題・麻生太郎財務相の「謝罪会見」なのに謝罪する気、永遠のゼロ】(http://tablo.jp/serialization/aoki/news003085.html)。

 《麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか》。
 《「シモジモのみなさん、わたくしがヨシダシゲルのマゴのアソウタロウであります」…麻生氏は首相らと同様政治を3代世襲する"由緒正しきお家柄"。シモジモの我々としては、チンケな企業や役所のトップとは違うのだと拝察し、ありがたく戴くしかないということか。まるで封建時代みたいな話だが》。

   『●確信犯なナチス擁護…ウルトラ差別主義者・麻生太郎殿の
            その体質は野中広務氏による大叱責でも変わらず

 《…締結…ペルー…日本の新聞には一行も載っていなかった…》というデマ三連発な赤っ恥。《断固反対》だったはずのTPPの方が大事なんていう御方。《由緒正しき…》ウルトラ差別主義者。人としての《レベル》は最低。
 財務相は、切り離してはいけない「」「御頭」、でも「責任」なんて言葉はそのオツムには無し

   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                          佐川事件でなくアベ様御夫妻案件

 そして、もう一つの切り離してはいけない「」であるアベ様ときたら…。
 東京新聞の記事【改ざん念頭?「高い倫理観持て」 首相、新人官僚に訓示】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018040402000256.html)によると、《新人官僚約七百五十人を前に訓示し「国民の信頼を得、負託に応えるべく高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と呼び掛けた。学校法人「森友学園」に関する公文書改ざんや、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見された問題を念頭に置いた発言とみられる》…。
 《倫理観》って、あなた…もはやマンガだね

   『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
           「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?
   『●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった
                  …五日後の「秘密会議」に太田充氏も


 最低の官房長官殿は、行政府の長に加えて、《民主主義システムの破壊行為》財務省の責任者にも地位に恋々としがみつく」な~、と罵声を浴びせないのだろうか?
 《改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか》《地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか》…適切な主張の東京新聞、そのコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018040202000131.html)によると、《ただ、その大臣にも新聞を読む習慣を身に付けていただきたい一心から引用した。もちろん、麻生太郎財務相である▼「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」。先週の国会答弁で、的外れな新聞批判を展開して大恥をかいた。財務省は森友をめぐる文書改ざんを行った当事者である。その最高責任者反省どころか報道に責任を転嫁するとはあきれるばかりである▼しかも、まともに新聞を読まないで報道批判をしているらしい。今からでも遅くない。新聞で「反省」「責任」「言語道断」の正しい意味ぐらいはぜひとも理解していただきたい▼そんなに手厳しいことを書いても大丈夫かって。心配はないと思う。どう勧めても、その大臣は新聞をお読みにはならない》。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018033102000166.html

【社説】
麻生財務相発言 このレベルの大臣では
2018年3月31日

 麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか

 国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)である。

 事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。

 麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。

 米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。

 続けて「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。

 しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている

 三十日の同委員会で批判が相次ぐと、麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない」「森友と比較したのがけしからんという点については謝罪させていただきたい」と釈明に追われた。

 だが、釈明すれば済む問題ではない。公文書を改ざんし、国会で虚偽答弁を繰り返したことはTPP11と同じく重大事である。

 「新聞が一行も報じていない」といった虚偽ポスト真実)を平気で多用たり、TPP11に比べ大したニュースでもない森友問題を報じ続ける新聞の方がおかしいといった印象操作を繰り返す

 「ナチスの手法に学べばいい」と発言したこともあるように、国民は簡単にだますことができる、政治家は国民をだましてもいいと考えているのではないか。国民の納める税金を差配する要職を任せるには、とても値しない

 「平成の政治史に残る事件」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)である。地位に恋々とせず、国民のために潔く、速やかに辞任したらどうなのか。
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http://tablo.jp/serialization/aoki/news003085.html

青木理 「逆張りの思想」
森友問題・麻生太郎財務相の「謝罪会見」なのに謝罪する気、永遠のゼロ青木理
2018年04月03日 森友問題 謝罪会見 財務省 青木理 麻生太郎

 以前から、この国の「謝罪会見」には違和感を覚えていた。さまざまな企業にせよ、役所や警察といった公的組織にせよ、不祥事を起こした際の「謝罪会見」は判で押したようにほぼ同じ。

 まず、社長や幹部らトップ陣が会見場に現れ、あらかじめ準備した謝罪文を読みあげたりしたあと、揃って立ちあがり「大変申し訳ありませんでした」と言って深々と頭を下げる。その瞬間、カメラのフラッシュが一斉に光り、翌日の新聞やテレビにはその場面が大きく報じられる。以上、終わり。

 中にはいきなり土下座したり、号泣したり、そんな例もなくはないが、普通の組織ならばほぼ相似形。本当に謝罪するつもりがあるのか、心から謝罪しているのか、とりあえずはやらないと許されない儀式と化しているみたいで、それを当然のことのように報じるメディアの側も含め、なんだか不思議な日本的光景だと感じていた。

 その違和感を見事に打ち破ったのが、財務相兼副総理の麻生太郎氏である。

 あらためて記すまでもなく、首相や首相の妻の関与がささやかれる森友学園問題をめぐり、財務省が犯した公文書改竄(かいざん)前代未聞の犯罪的行為国権の最高機関たる国会=立法府を改竄文書で欺くのは、行政府に対する立法府のチェック機能を根本から蝕み、後世に伝えるべき歴史まで捻じ曲げる民主主義システムの破壊行為でもある。

 そんな所業に手を染めた財務省の動機や改竄の真相はいまなお不明だが、財務相である麻生氏はまごうことなき責任者仮に改竄を指示していたにせよ、指示も関与もしていなかったにせよ、まったく知らなかったとしても監督責任は免れないのだから、本来は行政府の長である首相ともども辞任するのが筋だと僕は思うが、麻生氏にそんな気はさらさらないらしい。

 もちろん、「謝罪会見」は開いた。一応は「謝罪」も口にした。それは財務省が改竄を認めて国会に報告した3月12日のこと。ただ、正式な会見ではなく、メディア業界では「ぶら下がり」などと呼ばれる即席の会見だった。

 冒頭、事務方が用意したらしき文書を読みあげた麻生氏は、「極めてゆゆしきことなのであって、誠に遺憾、私としても深くお詫びを申しあげる次第です」と語った。だがその瞬間、頭は1ミリたりとも下げず。いや、会見の間中、1度たりとも頭は下げず。しかもすべての責任は理財局以下の部下にあると断言し、あるメディアの記者が質問をいくつか重ねると、こんなことまで口走って会見を仕切りだす始末。

   「1度も2度も質問せず、もうちょっと分散してくれねえかな」

 皮肉を込めて書くのだが、唖然とするほどに見事。すべての責任を部下に押しつけ、心から謝る気など永遠のゼロ。そればかりか、つい先日の国会では、こんなことまで言いだした。

   「(TPP11が)日本の指導力で締結された。こないだ茂木大臣が
    0泊4日でペルーを往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった
   「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって経済部のヤツにボロカス言った」
   「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えてるのが
    日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部もこれかと、
    おちょくりにおちょくり倒した記憶があります」

 これもまた、見事なほどむき出しの本音。しかもこれ、報じられているように、なにからなにまで間違いだらけ。TPP11はまだ「署名」段階だし、その署名地は「チリ」だし、この件は各紙とも「大きく」報じている

 つくづく思うのだが、不祥事を起こした民間企業のトップが同じような態度を会見などでとればメディアや世論の総バッシングを浴び、下手をすればその企業は潰れてしまうだろう。しかし、麻生氏はいまも財務相の座にあり、大した批判も浴びていない。判で押したような「謝罪会見」にも違和感を覚えるが、これほどの開き直りと傲岸不遜な振る舞いが許されるのは、いったいなぜなのか

 既知の政治記者たちに尋ねてみると、これまた口を揃えて「あれが麻生さんのパーソナリティだから」と語る。ある政治記者は「生粋の名家育ちの麻生さんは、頭を下げて謝ったことがないんでしょう。頭は下げるためにあるんじゃなく、帽子をのっけるためにあると思ってるんじゃないですか」と言って笑う。

 そういえば少し前、自民党で幹事長などを務めた山崎拓氏にインタビューした際のことを思い出す。麻生氏と同じ福岡出身の山崎氏によれば、麻生氏はかつて初出馬した際、街頭演説で聴衆に向かってこう言い放ったという。

   シモジモのみなさん、わたくしがヨシダシゲルのマゴのアソウタロウであります

 この逸話を明かして苦笑した山崎氏は、県議あがりのたたき上げ政治家だが、対する麻生氏は首相らと同様政治を3代世襲する"由緒正しきお家柄"。シモジモの我々としては、チンケな企業や役所のトップとは違うのだと拝察し、ありがたく戴くしかないということか。まるで封建時代みたいな話だが。(青木理・連載『逆張りの思想』第五回)
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●すべては「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」に始まった…五日後の「秘密会議」に太田充氏も

2018年04月10日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/モンスター官庁つくったのも安倍】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html)。

 《★すべて昨年2月17日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、…とただした。 ★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ…》。

 つまり、その日は…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」。《妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める》と高らかに大見得・啖呵をきられた記念すべき日。昭恵様だけでなく、「事務所」も含めて、です。やはり、《すべて昨年2月17日である》ことが、明らかになってきました。

   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
                 息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数

 そして、理財局のキーパーソンは、佐川氏の前任者・迫田英典氏に加えて、太田充・現理財局長であることも分かってきました。国会での更なる追求が必要です。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」から五日後の《昨年2月22日》、最低の官房長官と佐川宣寿(当時)理財局長、そして、実はしれっと同席していたことがバレた太田充・現理財局長…《財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場》《“秘密会議”》で、一体、な~にが話し合われたのかな?
 日刊ゲンダイの記事【国会で異様な慌てぶり 太田理財局長が隠した秘密会議同席】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226528)によると、《太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚…会議が開かれたのは…昨年2月22日。…佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場…。…会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上…当時の総括審議官は太田局長自身だ。…佐川氏が証人喚問で、前任者から森友案件について引き継がれていなかった旨を証言しましたから、太田氏の方が事情に精通しているはずです。昭恵夫人の名前があった改ざん前の文書の存在を知っていた可能性もあり得ます…太田局長は必死になって“秘密会議への同席を隠していたわけだ。ひょっとして、改ざんの“主犯”は太田局長か》? かなり衝撃的な国会答弁。

   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                  佐川事件でなくアベ様御夫妻案件

   『●《その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていた》
                      =「関係」…そして、福田会問題

   『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
           「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?

   『●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による
                  息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数

 それにしても、アベ様は、なぜ、まだ「恋々」と「議員」でいるのか不思議でならないですね? こんなに《数多》な事件、《あまた》なアベ様御夫妻案件が続々と出てきておきながら。《“秘密会議”》で説明を受けていた最低の官房長官殿は、行政府の長に「地位に恋々としがみつく」な~、と罵声を浴びせないのか?
 リテラの記事【地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい! 拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か】(http://lite-ra.com/2018/04/post-3932.html)によると、《新たな事実が次々に発覚している森友文書改ざん問題。一昨日にはNHKのスクープにより、安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した3日後の昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友学園に口裏合わせのために嘘の説明を求めていたことがわかったが、さらにその2日後である22日には、菅義偉官房長官が当時の佐川宣寿理財局長や総括審議官だった太田充・現理財局長らを官邸に呼び出し、説明をおこなわせていたこともわかった》

 百万歩譲って、たとえ「詐欺を働く人物」らに騙されていたとしても、たとえ忖度だけだったとしても、《最高責任者は首相だ中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ》。地位に恋々としがみついているのは、一体誰か?

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html

政界地獄耳
2018年4月6日9時42分
モンスター官庁つくったのも安倍

 ★すべて昨年2月17日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会。民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約8億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー4000台分ぐらい」になるはずと指摘。「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。

 ★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵(たんか)をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから8億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。

 ★4日のNHKによれば昨年2月20日、つまり予算委員会の3日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしいと要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省、厚労省、文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。(K)※敬称略
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●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようと》…

2018年04月09日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/改ざんも隠ぺいも税金の無駄遣い】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804040000137.html)。
今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【論壇時評「思考を奪う言葉の操作」中島岳志】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/03/30/080159)。

 《だが、いずれも国民の税金だ。さらに、前国税庁長官が就任後、記者会見も開かず、雲隠れし続けた。税金の無駄遣いの議論で言うならば、前国税庁長官も同罪だろう。公文書改ざんは、他に議論すべき大事なことの後回しにされるべき事柄ではない民主主義の根幹を揺るがし、決済後の文章が改ざんされる事態は歴史の修正であり、民主主義国家がやることではない》。
 《安倍内閣で次々に起きているのは、何者かによって恣意(しい)的に言葉が書き換えられ、消去されるという事態である。ここに現在の政治や行政の本質が現れていると思った時、真っ先に手に取った本がある。ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア(反ユートピア)がテーマとなっている》。

 《言葉が書き換えられ、消去されるという事態》…ニッポンは民主主義国家なのか?
 《後回しにされるべき事柄ではない》…《断固反対》だったはずのTPPの方が大事なんていう方・財務相もいましたけれどね。東京新聞の記事【「TPPより森友、重要か」 麻生氏が日本の新聞報道を批判】、でっ、デマ三連発の赤っ恥。

   『●『東京番外地』読了
   『●キケンすぎるキケンと選挙制度上の欠陥
   『●「沖縄の怒り」 『週刊金曜日』
       (2014年1月17日号、975号)についてのつぶやき
    「【佐々木実の経済私考/安倍政権の“ニュー・スピーク”浸透する
     官製の物語】、「「政治と言葉」といえば、ジョージ・オーウェル
     小説『1984年』が思い起こされる。“ビッグ・ブラザー”が統治する
     全体主義社会…」」

   『●『自然と人間』(2014年8月号、Vol.218)についてのつぶやき
   『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
       既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと
    《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」
     ▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
     信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》

   『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、
                                勝ち取った自由が危機にある」
   『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
       お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成
   『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
          山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」
   『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
              と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない
    《暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、
     ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による
     支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの
     海に漬からざるを得ないのだ》

 ジョージ・オーウェルの小説『1984年』の《ディストピア(反ユートピア)》…そして、「ビッグ・ブラザー」。
 ニッポンではとっくに、斎藤貴男さんの言う《明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする》社会に。

 いつもタイミングよく(?)、アベ様を救って(?)くださる某国では…日刊ゲンダイの記事【北が取材制限謝罪 “報道自由度”日本が金正恩に抜かれる日】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226375)によると、《「南側記者を北に招待したからには、自由に取材活動や撮影ができるようにする義務が我々にはある」「取材活動を制約して自由に撮影をできなくするのは間違っている。北側当局を代表してこうしたことは間違っていたと謝罪したい」 ナント! 取材活動を制限したのは間違っていたと頭を下げたというのだ…少なくとも「自由な取材活動の保障」が重要という認識はあるようだ。 ■一方の安倍政権は締め付け強化》。
 報道の自由度ランキング72位のニッポンと(調査国中の最下位)180位の某国(2017年のランキングはコチラ)。その差はもっと縮むかもね。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804040000137.html

政界地獄耳
2018年4月4日9時35分
改ざんも隠ぺいも税金の無駄遣い

 ★森友学園の問題は、たかだか8億円の値引きの話。国会が1年以上かけて議論するようなものではない。国会には、もっと大切で議論すべき問題が山積みする。こういう声をよく耳にする。また、この8億円のいきさつについて調べるため、国会議員の給料や調査費、官僚の資料作成など、8億円以上の費用がかかっているとの指摘もある。なるほど、そういう視点の当て方もあるのかと、考えさせられる。

 ★だが、いずれも国民の税金だ。さらに、前国税庁長官が就任後、記者会見も開かず、雲隠れし続けた。税金の無駄遣いの議論で言うならば、前国税庁長官も同罪だろう。公文書改ざんは、他に議論すべき大事なことの後回しにされるべき事柄ではない民主主義の根幹を揺るがし、決済後の文章が改ざんされる事態は歴史の修正であり、民主主義国家がやることではない。それをエリート中のエリート財務省の官僚が、組織ぐるみで行っている実態の解明よりも、やるべきこととは何か。その審議内容すら改ざんされる恐れがあるのに先に進めろということだろうか。また、趣旨が同じだから問題ないという議論にも、くみしかねる。

 ★政治家の関与があろうがなかろうが、改ざんすることを良しとする文化が中央官庁にあることに、重大な不安を覚えている。まだ開示請求や国会での議論の最中に、公文書や資料が紛失した、または破棄したという。ほとぼりが冷めたころ、「見つかりました」と言いだす中央官庁の“手口”にもあきれる。最近も同様の事態が続くが、これも文書改ざんと同罪ではないか。大臣がぶら下がりで「おわび」を言う程度で、国会での審議や追及の時間の無駄はどうなるのか。8億円の追及が無駄と言うのなら文書隠しも相当の無駄だと思うが。うっかりや勘違いが横行する国会は、中央官庁になめられっぱなしだ。(K)※敬称略
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http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/03/30/080159

2018-03-30
論壇時評「思考を奪う言葉の操作」 中島岳志

 南スーダンPKOの現地部隊の「日報」破棄問題、そして、学校法人「森友学園」ヘの国有地売却に関する決裁文書改ざん問題。安倍内閣で次々に起きているのは、何者かによって恣意(しい)的に言葉が書き換えられ、消去されるという事態である。

 ここに現在の政治や行政の本質が現れていると思った時、真っ先に手に取った本がある。ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア(反ユートピア)がテーマとなっている。

 主人公のウィンストン・スミスは、真理省の役人で、過去の記録の改ざん作業を行うことが仕事だった。「過去は現在の情況に合致するように変えられる」。党が発表する内容がすべて正しくなるように文書が改ざんされ、破棄される過去が刻々と改変され、破壊されるのだ

 権力者は、国民の論理的思考能力を低下させ、国家への反対を抑えるために、「ニュースピーク」という言語体系を導入する。これは語彙(ごい)を制限・消去し、単語の意味を書き換え、文法を極度にシンプルにした言語で、普及の暁には反体制的な思考そのものが不可能になるという。言葉をコントロールすることによって、政府にとって不都合な現実を、存在しないものにしてしまうのだ。

 確かに、安倍内閣は言葉の操作によって、問題が解消されるかのように振る舞うことがある。WEBサイト LITERA(1月22日)に掲載された編集部による記事「安倍首相の空疎すぎる施政方針演説!『非正規という言葉を一掃する』は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ」では、通常国会冒頭の安倍首相の施政方針演説が取り上げられ、批判されている。

 演説の目玉に据えられた「働き方改革」の中で、安倍首相は「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と述べた。しかし、2012年から16年までの4年間、非正規雇用者は207万人も増加する一方で、正規雇用者は22万人増加でしかなく、「雇用者数の9割が非正規というのが実態」である。就業者数が増え、雇用が改善したと言っても、不安定な非正規雇用者を増加させた結果でしかない。「騙(だま)されてはいけないのは、安倍首相はけっして『非正規雇用をなくす』あるいは『正規と非正規の格差をなくす』と言っているわけではない、ということ。たんに『非正規』という言葉を使わないというだけの話なのである」

 この指摘は重要だが、問題はさらに深刻である。安倍首相は『非正規』という言葉を一掃することで不安定雇用問題の存在自体を消去しようとする意図があるように思えるからだ。そもそも「言葉を一掃する」という言葉の中に、安倍内閣の本質が現れていると見るべきである。これはまさに「ニュースピーク」の世界。言葉の操作によって、現実を操作する手法だ

 2014年から15年にかけて安保法制が大きな話題となったが、その際、集団的自衛権の行使容認の要件として閣議決定されたものに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という文言がある。具体的な武力行使については、かなり高いハードルが設けられているので、よほどのことが起こらない限り集団的自衛権は発動されないと強調されたが、どうしても「明白な危険」という言葉が気になる。どのような事態を「危険」と見なすのかについては、はっきりとした定義が存在しない。最終的に、「危険」の基準は、為政者の主観に依拠する。要するに、いくらでも操作可能な文言が、武力行使についての決定的な箇所に導入されているのである。

 安倍内閣の本質は、言葉の支配と操作にある。人間は言葉の動物だ。言葉によって存在や認識が規定されている。言葉が世界を作り、構成する。その言葉を権力者が恣意的にコントロールすると、私たちは世界を奪われる

 作家の星野智幸は3月12日のツイッターで、公文書改ざんを「国家が言論を独占しようとする行為にほかならない」と警告する。「国家が言葉を独占したら、法律は骨抜きに成り、機能しなくなるおそれがある。なぜなら、法律は言葉で書かれているから。そして、最も厳密な意味の使用を求めているから。つまり、意味の運用の範囲を決める司法も機能しなくなるということ」

 星野の作品に『夜は終わらない』という小説がある。ここでは、言葉を支配しようとする人間に対して、豊穣(ほうじょう)な物語を奪還するダイナミズムが描かれている。小説が現実以上の現実を描き出している。

 私たちは言葉を奪われてはならない。この世界を「ニュースピーク」が支配するディストピアにしてはならない。公文書改ざん問題をめぐる論争は、言葉をめぐる為政者との闘いにほかならない。(なかじま・たけし=東京工業大学教授)
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●39年間「あたいはやっちょらん」、一貫して無実を訴えてきた90歳の原口アヤ子さんに早く無罪判決を

2018年04月08日 00時00分25秒 | Weblog


西日本新聞の記事【無実の叫び、壁破る 大崎事件高裁再審決定】(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/400629/)。

 《重い再審の扉が大きく開き、光が差し込んだ。「大崎事件」の第3次再審請求即時抗告審。昨年6月の鹿児島地裁決定に続き、福岡高裁宮崎支部も再審開始を認めた12日、弁護団や支援者たちは喜びに包まれた。逮捕から39年一貫して無実を訴えてきた原口アヤ子さんも今は90歳で、残された時間は限られる。「命あるうちに無罪判決を」。願いは今度こそ届くのか-》。

   『●「「3.11」から2年③ 東北復興と壁」
         /『週刊金曜日』(2013年3月15日、935号)について
    「山口正紀さん【裁判長の訴訟指揮も報じるべきだ 大崎事件再審請求】、
     「冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…
     マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、
     無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう」」

   『●知らなかった冤罪事件: 鹿児島大崎事件
   『●「飯塚事件」「福岡事件」「大崎事件」
       ・・・・・・に係わる弁護士たちで『九州再審弁護連絡会』発足

   『●「あたいはやっちょらん」の叫び!…
      「だれより責任の重いのが…でっち上げを追認した裁判官」
    《「やってないものは、やってない」-。殺人罪で服役した原口アヤ子さんは
     一貫して無実を叫んだ。その願いは第三次の再審請求でやっと重い扉を
     開けた。裁判所は早く無実を認めるべきである》。
    「《あたいはやっちょらん》…《だれより責任の重いのが…
     でっち上げを追認した裁判官》、《鹿児島地裁は証拠開示を認めず、
     原口さんの無実の訴えに再審の重い扉を開くことはなかった》。
       年老いた原口アヤ子さん…。無慈悲な司法、長年月に渡る放置
     というか見殺し。司法の「」だ…《原口さんは既に九十歳。三審制でも
     過去二回の再審請求でも救えなかった。司法界の恥と刻まれる》」

 《やってないものは、やってない》《あたいはやっちょらん》。39年間「あたいはやっちょらん」、一貫して無実を訴えてきた90歳の原口アヤ子さんに、早く、《命あるうちに無罪判決を》。

 飯塚事件名張毒ぶどう酒事件など、さらには、核発電絡みの裁判や高江・辺野古の沖縄イジメ判決など…これまで、司法の冷酷さを嫌というほど見せつけられている…。原口さんは、《「あたいはやっちょらん」。何度も繰り返してきたその言葉を発することすら難しくなった》…そうだ。《今なお固い一念をうかがわせていた》…司法は誤りを、今こそ直ぐに、認めるべきではないのか?

   『●名張毒ぶどう酒事件という冤罪
   『●「疑わしきは罰する」名張毒ぶどう酒事件、あ~っため息が・・・
   『●司法権力の〝執念〟:
           映画『約束 名張毒ぶどう酒事件 死刑囚の生涯』

   『●血の通わぬ冷たい国の冷たい司法: 「奥西勝死刑囚(87)
                     ・・・・・・死刑囚の心の叫び」は届かず

   『●名張毒ぶどう酒事件第八次再審請求審:  
         検証もせずに、今度は新証拠ではないとは!
   『●「触らぬ神にたたりなし、ということなのか」?    
         訴えることが出来なくなるのを待つ司法の残酷さ!
   『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのはアベ様ら?、
                   それとも、経産省前テントひろばの皆さん?
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                       無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」

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https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/400629/

無実の叫び、壁破る 大崎事件高裁再審決定
2018年03月12日 17時00分

 重い再審の扉が大きく開き、光が差し込んだ。「大崎事件」の第3次再審請求即時抗告審。昨年6月の鹿児島地裁決定に続き、福岡高裁宮崎支部も再審開始を認めた12日、弁護団や支援者たちは喜びに包まれた。逮捕から39年一貫して無実を訴えてきた原口アヤ子さんも今は90歳で、残された時間は限られる。「命あるうちに無罪判決を」。願いは今度こそ届くのか-。

 午前11時すぎ、裁判所前。弁護団の2人が「高裁で初の再審開始決定!」と書かれた幕を広げると「おおー」「やった」と歓声が上がり、万歳三唱が響いた。森雅美弁護団長は「万感の思いでここまでたどり着いた。アヤ子さんに喜びを伝え、声を聞きたい」。“吉報”に笑みが浮かんだが、その後は表情を引き締め「これで確定して再審を開始し、無罪を勝ち取りたい」と力を込めた。

 原口さんは高裁の“壁”にはね返されてきた。最初の再審請求は2002年、鹿児島地裁が再審開始を認めたが、高裁宮崎支部で04年に取り消された。第2次請求も退けられ、今回は3度目の請求。それゆえ、弁護団や支援者はこの日の決定を万感の思いで迎えた。

 歓喜の輪の中に原口さんの姿はなかった。体は弱り、昨年秋からは入院生活を送る。「あたいはやっちょらん」。何度も繰り返してきたその言葉を発することすら難しくなった。それでも、再審の話になると目の色が変わる。

 12日、入院先の病院で知らせを聞いた原口さんは「ありがとう」と絞り出したという。今月4日、鴨志田祐美弁護団事務局長が「潔白」の意味を込めたダリアを手に訪問した際、「良い知らせを持ってくるよ」と語り掛けると、原口さんは何度もうなずいた。そのまなざしは、今なお固い一念をうかがわせていた

=2018/03/12付 西日本新聞夕刊=
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●「2大ファシスト」「独裁者」のための憲法違反の「ト」な「デモ封じ条例」=東京都迷惑防止条例壊悪案

2018年04月07日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 東京「ト」迷惑防止条例壊悪案 (『サンデーモーニング』2018年3月25日)↑]



日刊ゲンダイの記事【都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674)。
リテラの記事【官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕? 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html)。

 《たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。22日、都議会の警察・消防委員会で、11対1の大差で可決された。都民ファースト(都F)や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は29日の本会議で一気に成立させるつもりだが…この条例案は明らかに憲法違反だ…抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ》。
 《それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」》。


 水質汚濁防止法の一律排水基準に対する〝上乗せ基準〟をトファ・キトが悪用か? 《法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の“上乗せ”を容認》。あくまでも「一律排水基準」より《厳しい》ものであるが、それを憲法違反の「ト」な「デモ封じ条例」へと《厳しい》ものへと壊悪。《憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案》。

   『●金子修介監督ショートムービー『希望の党☆』(2005年)…
                 「…を日本の政界が後追いしているみたい」

 『サンデーモーニング』(2018年3月25日)にて青木理さんは、東京都迷惑条例について。「名誉を害することを告げる」「監視していると告げる」「みだりにうろつく」…デモ集会ビラが抵触したり、取材を規制することに、なると。既に3月22日に委員会可決。3月29日本会議で採決。
 採決の結果は、言うまでも無く、可決。東京新聞の記事【改正迷惑防止条例が成立 都議会 市民活動萎縮の恐れも】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018033002000150.html)によると、《2018年3月30日 朝刊…東京都議会は二十九日、本会議を開き、つきまとい行為や盗撮の規制を強化する都迷惑防止条例改正案を、共産などを除く賛成多数で可決した。施行は七月一日。恨みやねたみなど悪意の感情に基づくつきまといの禁止行為を四種類から七種類に拡大する。罰則は一年以下の懲役か百万円以下の罰金に強化する…条例に対し、弁護士らでつくる自由人権協会は、恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり、悪意の感情は定義が曖昧なため、「乱用の危険が大きい」と指摘。市民活動や報道を萎縮させる恐れがあるとして、反対声明を出している》。

 この「数多」のアベ様御夫妻案件のドサクサに紛れて、一体、トファキトは何を考えてるのか…。《「乱用の危険が大きい」…市民活動や報道を萎縮させる》ことで、一体どんな「ト」政を目指しているのだろう。似た者同士、似た体質のアベ様の「政」を支援するつもりだろうか? 《抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ》《事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ》…怖い世の中になったものだ。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225674

都議会で可決の“デモ封じ条例” 「憲法違反」と学者が批判
2018年3月23日

     (デモがヤバいぞ(C)日刊ゲンダイ)

 たった1時間の審議で小池都知事がスピード成立をもくろむ「デモ封じ条例」こと、都迷惑防止条例の改悪。22日、都議会の警察・消防委員会で、11対1の大差で可決された。

 都民ファースト(都F)や公明、自民など大半が賛成し、反対は共産だけ。小池知事は29日の本会議で一気に成立させるつもりだが、日刊ゲンダイが再三、指摘している通り、この条例案は明らかに憲法違反だ

 この条例案でハッキリ違憲と断言できるのが名誉毀損の規制強化だ。名誉毀損規制を見ると、刑法の要件が大幅に緩和されている。現行の刑法は公然と人の社会的評価を低下させることに限定されており、被害者の告訴も必要。しかし、条例案はこれらの要件がすべて削除されていて、主観的な感情でも、捜査機関の腹ひとつで取り締まりが可能になるのだ。

 確かに憲法94条は地方公共団体が「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定している。法律よりも厳しい環境基準など、特例的に規制の上乗せを容認しているのがその例だ。これを理由に警視庁の市村諭生活安全部長は委員会審議で「刑法が容認している」と説明していたが、冗談ではない。


■3・29本会議の安易な賛成は許されない

 この条例が成立すれば、抗議デモや市民のオンブズマン活動、記者の取材が大幅に制約される可能性が高くなる。都議会でこの点を問われた小池知事は基本的には乱用されないシレッとしていたが、何ら乱用防止策はないのだから信じられるはずがない。立正大の金子勝名誉教授(憲法学)が言う。

   「名誉を害することは許されることではありませんが、名誉というのは広い概念。
    捜査当局が何でも取り締まれることになり、表現・言論の自由を
    侵害しかねない。そのため刑法は、被害者の告訴を必要とした上、
    社会的評価に限定したのです。これが名誉毀損罪の肝です。
    その要件を削除するなどとんでもない。都条例の名誉毀損規制は
    明らかに憲法94条違反です」

 憲法学者からも批判の声が続出しているにもかかわらず、小池チルドレンの都議会最大会派「都F」の増子博樹幹事長は日刊ゲンダイの取材に、「本会議でも会派全員で賛成する」と言うからアングリだ。抜き打ち立法や憲法無視は安倍首相と同じ独裁者の常套手段だ。本会議採決は何が何でも阻止しないとダメだ。
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http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html

官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕? 東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!
2018.03.24

     (小池ゆりこオフィシャルサイトより)

 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。

 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。

 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。

 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視庁が定例議会に提出したもので、警視庁は改正について「盗撮を取り締まるため規制対象の場所を拡大」と、ストーカー規制法を補うために「SNS利用者の増加に伴って新たなつきまとい行為に対応するべく行為類型を追加」するものだと説明している。

 問題は、このつきまとい行為の類型に追加されるものだ。以下に挙げよう。

   「みだりにうろつくこと」
   「監視していると告げること」
   「電子メール(SNS 含む)を送信すること」
   「名誉を害する事項を告げること」
   「性的羞恥心を害する事項を告げること」

 これらの行為自体はすでに改正ストーカー規制法によって規制対象となっている。しかも、同法では規制対象は「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」、すなわち「恋愛感情」を理由にした行為であることと規定されている。これはストーカー行為の大半が恋愛感情をもとにして引き起こされているからだ。

 しかし、現行の迷惑防止条例の規制対象は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」となっている。ストーカー規制法にくらべて対象が広範囲に及ぶのだ。その上、罰則のほうも改正によって「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられる。

 つまり、この条例改正案が成立・施行されれば、国会前や官邸前などで安倍は嘘つき」「アホ首相はさっさと辞めろと抗議したり、SNS上で発信することあるいは都庁前で小池百合子はファシストと叫ぶことさらには労働者が会社の前でブラック企業だと抗議したりビラを配布することなども、すべて「名誉を害する事項を告げること」だとされ、条例違反として逮捕される可能性があるのだ。

 さらに、ジャーナリストが取材のために会社や自宅周辺で聞き込みをしたり、張り込むこともみだりにうろつくとみなされる可能性もあるし、写真を撮ったり、当事者に直撃することも監視していると告げるに該当しているとして検挙されることも考えられる。


小池百合子都知事は乱用の危険性を問われ、「“基本的に”ない」と

 こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。

 しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が安倍は嘘つき」「安倍は辞めろという抗議を悪意の感情と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。

 実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった経緯がある(自由法曹団東京支部「東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書」より)。にもかかわらず、そうした世論の危惧はまったく反映されないまま、唐突に都議会にあげられ、いままさに可決寸前のところまでトントン拍子で進んでしまったのだ。

 16日におこなわれた定例記者会見で小池百合子都知事は、乱用の危険性を記者から問われた際、「基本的にはない」と回答した。成立前から基本的には」と言っていることからしても、小池都知事の狙いは明白だ

 だいたい、この条例改正案でもっとも利するのは安倍政権であることは間違いない。連日、官邸前では、文書改ざんや森友問題に対する抗議活動が高まっているが、一方で警察による過剰警備はますますひどくなっている。もし条例改正案が施行されれば、「逮捕されるかも」という不安から足が遠のく人が出てくるだけではなく、不当な逮捕が続出する可能性まである。事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシストがタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ

 先述したように、この危険な改正案は29日に本会議で採決がおこなわれる。東京がこうした改正案を成立させれば、その動きが地方に広がることも大いに考えられる。言論に対する弾圧が平気でおこなわれる社会への、その瀬戸際に立っているのだ。

 都庁前では危機意識をもった市民たちが抗議の声をあげている。まだ、やれることはある。都議会第一党である都民ファーストをはじめ、賛成に回っている共産党以外の会派への抗議、メディアへの働きかけなどを含めて29日までに世論を高め、なんとしても廃案に追い込む必要がある。

(編集部)
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●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」

2018年04月06日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米国の武器そろえる防衛省】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html)。

 《防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み米国に有利な一方的な商売》。

   『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
      ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」
    《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状
    《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
    「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
     援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
     厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
     110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
     一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど? 
     つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

   『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
     十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢
   『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
        でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)
   『●そもそも、子どもたちのためにこそ
       「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?
   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!
   『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
                  『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

 日刊ゲンダイの記事【トランプがブチ切れ 安倍&オバマ“仲良し寿司会談”の軽率】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225897)によると、《鉄鋼、アルミ製品に最大25%の輸入関税を設ける大統領令署名式で飛び出したトランプ米大統領のトンデモ発言は衝撃だ》!
 三人の「外交音痴」が引き起こした大問題…内政もダメ、外交も悲惨。究極の差別主義者である《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」》と放言しつつ、《「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」》というデマ三連発する始末。

 (関係国で、知らなかったのはニッポンだけな)中北首脳会談が電撃的に実現し、さらに、米北首脳会談、南北首脳会談の開催が進められる中、ニッポンは北朝鮮非核化では蚊帳の外。

 こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ》と指摘している。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032802000163.html

【私説・論説室から】
米国の武器そろえる防衛省
2018年3月28日

 もともと米国製が多い自衛隊の武器類。米国特有の武器商法である有償軍事援助FMSでの購入が急増している。

 防衛費にFMSが占める武器調達額は二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。

 FMSは米国の武器輸出管理法に基づき、(1)契約価格、納期は見積もりにすぎない(2)代金は前払い(3)米政府は一方的に契約解除できる、という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み

 米国に有利な一方的な商売だが、高性能の武器が欲しい防衛省は甘んじて受け入れる。

 問題は多い。米政府は滞空型無人機「グローバルホーク」について、三機で四百七十四億円約束していたが、昨年になって約六百三十億円に値上げすると通告、代替できる無人機はなく、防衛省は言い分をのんだ。「カネを払ったのに届かない」「最初から壊れていた」などの事例もある。

 日米貿易摩擦に発展しかねない状況にもかかわらず、昨年十一月の日米首脳会談で安倍晋三首相は米国製武器の追加購入をトランプ大統領に約束した。防衛省は翌月、米国製を含む長距離巡航ミサイルの購入を決めた

 FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ。 (半田滋
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●アベ様の大見得「あまたある」…「数多ある」のはアベ様による息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数

2018年04月05日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「佐川喚問」で終わりですか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html)。

 《そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく森友学園の捜査ではないのか》。

 国有地をかつてのオトモダチにほぼタダで無償譲渡した問題が本質で、《付則の事案》として、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」以来、公文書を偽造し続けていた。財務相・麻生太郎殿が責任を取るべき問題であると同時に、「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻問題。 

 究極の差別主義者にして、ナチス発言などのヘイト者である財務相がまたしても失言。
 東京新聞の記事【「TPPより森友、重要か」 麻生氏が日本の新聞報道を批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032902000263.html)によると、《麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べTPPに関する記事が少ないことに言及し「日本の新聞のレベルはこんなもんだと思って経済部のやつにぼろかす言った覚えがある」と話した》そうだ。
 また、【麻生氏「森友 TPPより重大か」 野党「言語道断」と批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018033002000143.html)によると、《「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し「茂木大臣が〇泊四日でペルー往復したが、日本の新聞には一行も載っていなかった」と指摘した。…だが日本などTPP参加十一カ国は八日午後(日本時間九日未明)、ペルーではなく、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名。TPPの承認手続きはまだ進んでおらず「締結」には至っていない。また本紙など、新聞各紙は茂木敏充経済再生担当相が署名式に参加した内容の記事を掲載していた。二十九日にあった森友問題を追及する野党の会合では、山井和則氏(希望の党)が「麻生大臣は国会議員と国民にウソの資料を出した財務省の最高責任者。自分が被害者のようにマスコミに責任転嫁するのは言語道断だ」と批判。「公文書が改ざんされてウソ(が含まれる内容になった)なら、TPPも外交も成り立たない」と述べた》…というデマ三連発。アソウ殿の大好きなマンガのような話。
 それに、え~っと、確か~、オタクの公約は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」だったのでは?

   『●そういうことで騙される人はたくさんいる: 
     内閣支持率49.4%、アベ様による消費増税賛成46・5%
   『●アベ様の「責任感が強い」?、……一体それは 
     どの「つもり違い」だろうか? 全て当てはまる稀有な王様?』 
   『●自公議員は、TPP問題だけは「信頼」できるし、
         「責任」を持つって? 救いようのない○○です

 東京新聞の記事【昭恵氏の名誉職 教育系は「森友」「加計」のみ 首相「あまたある」2日で訂正】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032902000145.html)によると、《学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計五十五件だったことが二十八日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は森友学園」の小学校と「加計(かけ)学園」の認可外保育施設の二件で、すでに辞任した。…首相は…昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが…わずか二件と訂正》。
 僅か二日間で引っ込めたアベ様の大見得《あまたの数がある》のは、アベ様による息吐く様なウソの数とアベ様御夫妻案件の数でしょうに。

 次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。新たに「福田会(ふくでんかい)」案件については、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区)に払い下げされて…》。
 アベ様御夫妻案件No.4?、No.5??…最早カウントできない酷い状況ではないですか? きっと氷山の一角であり、まさに《あまたの数がある》と言えるのでは。

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない! 
                《与党の関与なき公正な委員会》が必要
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
       「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
                 その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
      尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》
   『●「粉飾された「美しい国」」…
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」

   『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
                      答えは「日本=アベ様そのもの」
   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
                     そして、お維・松井一郎氏は…?
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
              生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                  佐川事件でなくアベ様御夫妻案件

   『●《その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていた》
                      =「関係」…そして、福田会問題

   『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
           「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803290000240.html

政界地獄耳
2018年3月29日9時49分
「佐川喚問」で終わりですか

 ★前財務省理財局長・佐川宣寿の証人喚問の後、自民党国対委員長・森山裕は「多くの疑念が解消された」と発言。党幹事長・二階俊博は「麻生さんにしろ誰にしろ、この問題に関連する方々の疑いは晴れた。首相・安倍晋三を始め、政治家がどういう関わりあいを持っていたか、ひとつの焦点だったと思うが、幸いにしてなかったことが明白になった」とした。与党の言う財務省公文書改ざん事件政治家の関与はなかったというのだ。

 ★そもそも財務省公文書改ざん事件は本筋の事案である森友学園国有地払い下げ安倍首相夫妻関与問題の中で出てきた付則の事案だ。これで解決と言い出す与党は重大な勘違いをしている。国有地払い下げのために改ざんしたのであって改ざんだけが独立しているわけではない。ちなみに大阪地検は文書改ざん事件ではなく森友学園の捜査ではないのか。だが国権の最高機関である国会で訴追の恐れがあるから答弁しないことがまかり通るならば、国会よりも強大な権限が検察にあるということになり、この話をなおややこしくしている。

 ★与党の理屈である財務省公文書改ざん事件だとしても、財務省が国会と国民にうそをつき続けたことには変わりはなく、政界の関与があるなしにかかわらず、自民党もだまされていたわけだ。まして責任はそれを気付かず許していた行政の最高責任者・首相にある。首相はその改ざん事件について「最終的な責任は私にある」というものの、ひと山越えたような空気が国会を覆っていること自体が危機感のなさの表れだ。公文書を改ざんするという近代史を書き換えようとする公務員の蛮行趣旨は変えていない」とか「余計な言葉を外しただけ」などと書き換えどころか修正程度に言い張ること自体が糾弾されるべきだ。(K)※敬称略
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●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?

2018年04月04日 00時00分22秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



ニッカンスポーツの記事【山本太郎氏「みっともないリーダー」首相に辞職迫る】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000427.html)。

 《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任を取って、「一刻も早く責任を取ってもらい、辞めていただきたい」と辞職を要求した。「あなたのもとで起きた不祥事だ。(首相が意欲を示す)真相究明や再発防止は、次のリーダーのお仕事です」…「行政で公文書の改ざんが行われ、うそをベースに昨年2月から)1年も国会が続けられた国会も国民が欺かれ続けた。その責任を誰が取れるのか。トップですよ、あなたですよ」と指摘。「いつ辞めていただけるんですか」と迫った》!

 山本太郎氏の言う通りだ。泥棒に縄をなわせてはいけない。《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会の設置》が必要。
 国有地をかつてのオトモダチにほぼタダで無償譲渡した問題であり、また、2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」以来、公文書を偽造し続けていた訳であり、財務相が責任を取るべき問題であると同時に、アベ様御夫妻問題。行政府の長にも大見得・啖呵《議員辞職》を実行してもらいましょう。《幕引き》なんて冗談ではない、数々のアベ様御夫妻問題解明に向けての幕開け

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない! 
                《与党の関与なき公正な委員会》が必要
    「《疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことを
     やめさせるべき》。《2度とこのようなことを起こさないための政権の
     関与や忖度(そんたく)外で再発防止策を策定することができる
     《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会の設置》が必要
     …本当にそうだ」

   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
       「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
                 その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
      尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》
   『●「粉飾された「美しい国」」…
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」

   『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
                      答えは「日本=アベ様そのもの」
   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
                    そして、お維・松井一郎氏は…?
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                  佐川事件でなくアベ様御夫妻案件

   『●《その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていた》
                     =「関係」…そして、福田会問題


 《山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張》。ここで、前川喜平氏との人間性と彼我の差が思い出されます。
 前川喜平さんに向かって「地位に恋々としがみつく」と言った最低の官房長官殿は、いまなぜ、アベ様に向かって「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか?
 前川喜平さんとアベ様、どちらが「地位に恋々としがみつ」いているでしょうか?、自明です。

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様
                         …前川喜平氏の人間性と彼我の差
    《前川 …誰が見ても違法で、しかもそれを隠蔽しようとした。
     だからこれは仕方ない。そのとき私が事務次官だったわけで、
     組織の責任を取るため辞めるしかないと思いました。》
    《室井 そうなんだ。でも前川さんがその責任をとって自分から辞任したのに、
     菅官房長官に「地位に恋々」なんてウソこかれて。それを前川さんが国会で
     明確に否定したのは一番の見どころでした。》
    《前川 自分で引責辞職しかないと思って、自分で決めた。それが事実です。

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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803280000427.html

山本太郎氏「みっともないリーダー」首相に辞職迫る
[2018年3月28日14時10分]

     (参院予算委で答弁する安倍首相(共同))

 自由党の山本太郎共同代表は28日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し、森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任を取って、一刻も早く責任を取ってもらい、辞めていただきたい辞職を要求した。「あなたのもとで起きた不祥事だ。(首相が意欲を示す)真相究明や再発防止は、次のリーダーのお仕事です」と、主張した。

 山本氏は、「行政で公文書の改ざんが行われ、うそをベースに昨年2月から)1年も国会が続けられた国会も国民が欺かれ続けた。その責任を誰が取れるのか。トップですよ、あなたですよ」と指摘。「いつ辞めていただけるんですか」と迫った。

 首相は「国民の信頼を揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」とした上で、「なぜこのような問題が起きたか、徹底的に明らかにする責任を果たしていかなければならない。私に責任、辞職を求められているので、しっかり説明させていただかなければならないが、その上で責任をどう果たすかは、私の中で判断することだ」と述べた。

 山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。ロッキード事件では衆議院で24人の証人喚問が行われたとして、「『アッキード事件』ではまだ籠池(泰典被告)さんしか出てきていない。自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばないといけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた。
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●《その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていた》=「関係」…そして、福田会問題

2018年04月03日 00時00分54秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



週刊朝日の記事【まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html)。

 《真犯人が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない…森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人福田会(ふくでんかい)」…ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、不動産ブローカーらが暗躍安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も取り沙汰され、騒ぎになった」…福島瑞穂参院議員はこう指摘する。「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」》。

 アベ様御夫妻案件続出。今度は、 「福田会(ふくでんかい)」。

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
       「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
                 その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
      尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》
   『●「粉飾された「美しい国」」…
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」

   『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
                   答えは「日本=アベ様そのもの」
   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
                   そして、お維・松井一郎氏は…?
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
            生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」
   『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。
                 佐川事件でなくアベ様御夫妻案件


 東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032802000142.html)によると、《▼真相解明にはほど遠かった。証人の佐川前国税庁長官は訴追のおそれを理由に決裁文書改ざんの経緯を明かさぬ。ただ一点、不自然なほど強調したのは首相や夫人の土地売却への関与はないということである▼うまくかわした、おつもりかもしれぬ。しかし、核心を避けながら「責任は自分に」と誰かを守ろうとする姿を国民はどう見たであろう。その証言自体にこの問題に潜む「忖度(そんたく)」の二文字があらためて浮かばなかったか▼どこかに、「国民のための」という眼鏡を置き忘れなかったか。仕事熱心なお方に見えた。その分、悲しい》。
 自民党の詐称する「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻案件であることが明確化。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803280000175.html)によると、《★一方野党は、昨年1年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年2月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ》。
 でも、《その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていた》=「関係」していたわけで、「関与」していたのです。アベ様もそれを国会で認めています。とっくに、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」の啖呵・大見得を有言実行しなければいけなかった。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた!  
      〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を!
    《〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉 
     この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。
     …谷氏の財務省への問い合わせにより国有地の貸し付けには
     関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを
     区別して逃れようとしているのである》

 そして、次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。「福田会(ふくでんかい)」案件については、既に、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。 
 【本紙指摘の国有地払い下げの福田会ーー鈴蘭会ーー森友学園の接点】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8473)によると、《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」(東京都渋谷区)に払い下げされて…》。
 アベ様御夫妻案件No.4?、No.5??…最早カウントできない酷い状況ではないですか?
 同誌上の記事【<記事紹介>本紙では昨年5月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」(『週刊朝日』4月6日増大号)】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8481)によると、《本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で(東京・渋谷の一等地700坪の国有地が財務省から無償で払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年5月から6月にかけ3回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい》。

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https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html

まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
亀井洋志, 小泉耕平, 上田耕司, 大塚淳史, 森下香枝, 村上新太郎2018.3.28 07:00週刊朝日 #安倍政権 #森友学園

     (安倍昭恵氏 (c)朝日新聞社)
     (昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベント
      (週刊朝日 2018年4月6日号より))

 森友学園を巡る一連の問題の“主犯”として国会に差し出され、証人喚問される佐川宣寿前国税庁長官。だが、“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない。徹底検証した。

 ある自民党幹部によれば、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は最近、自宅にはあまり帰宅せず、ホテルを転々とし、講演や、芸能人らが参加するセレブパーティーに参加するなど相変わらずの生活を送っているという。

   「国会で野党に昭恵さんの名前を連呼されることが、安倍さんには
    ボディーブローのように効いている。最近は体調を崩し、
    ホテルのスパに籠もり、点滴を受けるなど元気がない。昭恵さんは
    もう唯我独尊で、誰にも止められないようだ。これ以上、
    非難されないよう党としては行動を自粛してほしいが、
    『何とかして』と安倍さんに言える人は誰もいない。
    アンタッチャブルな存在なんですよ」

 安倍首相の「ゴッドマザー」で昭恵氏の姑、洋子氏もお騒がせな嫁に、とっくに匙を投げているという。

   「昭恵さんの近況を聞かれると、洋子さんは『ノーコメント』と話題に
    したがらない。首相も困っているようで、家では洋子さんに愚痴を
    言っているようだ」(安倍家の知人)

 昭恵氏が、開校予定だった森友学園の小学校の名誉校長に就任したことがきっかけで、霞が関を巻き込んだ大スキャンダルとなったが、その肩書はこれまでに判明しただけで20以上もある。

 その中で本誌が注目したのは、森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人福田会(ふくでんかい)だ。

 同会は児童養護施設や障がい者施設の運営で長い歴史があり、会報によると、東京の一等地、渋谷区広尾に2500坪の敷地を持つ。

 うち1500坪は今も財務省から無償で借り、残りの千坪は有償の借地だったが、300坪を財務省に返還することを条件に700坪は事実上、無償で譲渡されていた。昭恵氏は福田会後援会会長も務めている。ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。

   「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の
    詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、
    不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も
    取り沙汰され、騒ぎになった」

 福田会の国有地を巡る詐欺事件は2003年1月、一斉にメディアに報じられた。当時の報道によると、警視庁捜査2課に逮捕された元理事長は都内の財団法人を相手に、「福田会の賃借している国有地の払い下げ話がある」「大蔵省(当時)関東財務局とは話がついている」などと言って、新たな医療・福祉施設の共同経営を持ち掛け、3億円を騙し取ったというものだった。

 福田会の登記簿を確認すると、事件前は約3千万円近くあった法人の資産は事件当時0で1億円近い債務超過に陥っていた。

   「福田会の理事長、理事は名誉職のようなもので実務にはほとんど
    タッチせず、非常勤です。逮捕された元理事長の本業も不動産会社の
    経営者でした。財務省へ払う地代などで負債が膨れあがった福田会は、
    別の不動産ディベロッパーに対し、国有地が払い下げられるとウソをつき
    3億円の資金提供を財団法人を経由し受けたが、途中でウソが発覚。
    その間にディベロッパー側が福田会の理事長を別の人物にすげ替えようとし、
    民事訴訟にも発展しました」(当時を知る関係者)

 逮捕後に元理事長側が被害弁済したので、処分保留となり、事件はウヤムヤになったが、雲散した“新規事業参入”は8年後、実現することになる。

 前述したように700坪の国有地が福田会へ11年7月払い下げられ、12年には都市型老人ホーム、認知症グループホームを開設した。

   「福田会にとってあまりにもおいしい話です。譲渡された700坪の土地で
    新規事業となる高齢者の福祉施設を開設し、法人の資産は13億円にまで
    膨らんでいる。そればかりか、13年以降は既存の児童養護施設や
    障がい者施設の建物まで老朽化を理由に次々と建て替えられ、
    昭恵氏はその竣工式にも出席した」(前出の山岡氏)

 昭恵氏が後援会会長に就任したのは、福田会のホームページによれば13年1月で、国有地が財務省から譲渡された後だ。現理事長の太田孝昭氏に「後援会を発足するので発起人になってほしい」と要請されたことがきっかけだったという。

 太田理事長はかつて東京国税局査察部に所属。退職後、千代田区に税理士事務所を開設し、今では多くの税理士を抱え、コンサルティング業務など幅広く手がけている人物だ。

 だが、昭恵氏が福田会に関わりを持ったのは、第1次安倍内閣が発足した06年だという。この時、初めて児童養護施設を訪れて以来、福田会の会報の「寄付者一覧」などにたびたび名前が登場している。詐欺事件以降、福田会理事長に就任した元衆院議員の高見裕一氏はこう証言する。

   「私は09年に病気のために辞任したのですが、高齢者施設ができて
    いたことはいま初めて知りました。昭恵さんが訪問されるようになったのは、
    当時の施設長と友人関係にあったからだと思います。
    私も2度ほどお目にかかっています」

 昭恵氏はポーランド大統領夫人、トルコ首相夫人らを福田会に案内するなど夫人外交も展開していた。さらに福田会のホームページには、昭恵氏が名誉会長を務め、森友学園との関係で話題となった一般社団法人・鈴蘭会(福岡市)のリンクも貼ってある。福田会は鈴蘭会が主催する漢文などを音読する「素読会」のため、隔月に1度のペースでホールを提供していた(昭恵氏は3月19日までに鈴蘭会名誉会長を退任)。

 弁護士でもある福島瑞穂参院議員はこう指摘する。

   「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。
    昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます

 福田会に経緯を聞くため、取材を申し込むと、「上からの指示で取材は一切お答えできません」と拒否。

 太田理事長が代表を務める税理士事務所を通じ、取材を申し込んだが、回答はなかった。財務省にも問い合わせたが「理財局の担当者が国会対応に追われていて、期限までに回答できない」。安倍事務所にも事実関係を確認するため質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。

 最大の問題は森友などの疑惑に対し、昭恵氏を含む当事者がきちんと説明しないことではないか。(本誌・亀井洋志、小泉耕平、上田耕司、大塚淳史、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日  2018年4月6日号
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●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」(森裕子さん)。佐川事件でなくアベ様御夫妻案件

2018年04月02日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html)。

 《「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。…佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は一切なかったはっきり証言》。

   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと
    《意に沿わない人物は潰す――“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為

   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの 
         この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
        公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金
   『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
   『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
       「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)
   『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
                 その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
      尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》
   『●「粉飾された「美しい国」」…
     「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」

   『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
                             答えは「日本=アベ様そのもの」
   『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
                           そして、お維・松井一郎氏は…?
   『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
                  生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」

 証人喚問を実施した価値はあった。自民党の詐称「佐川事件」に非ずアベ様御夫妻案件であることが炙りだされた格好だ。
 東京新聞の記事【改ざん経緯 証言拒否 佐川氏、官邸関与は否定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000141.html)によると、《佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定》のみを明言し、あとはほぼすべての証言を拒否。

 東京新聞の記事【自民幹部「解明終わった」 幕引き、一部では疑問も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000138.html)によると、《自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長らが会談し、野党が求める昭恵氏らの証人喚問や、国会への特別委員会設置は不要との方針を確認…村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「加計学園問題南スーダンの日報隠蔽(いんぺい)問題に関しても、首相に近い人たちから起こった最高責任者が責任を取らないのが一番の問題だ」と訴えた。石破氏は「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語り、幕引き姿勢に疑問を呈した》。
 これで「幕引き」?? アベ様御夫妻案件解明への「開幕」に過ぎない。

 週刊朝日の記事【佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700013.html)によると、《安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう…」》。

 また、週刊朝日の記事【今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員】(https://dot.asahi.com/dot/2018032700026.html)によると、《これでは「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」だ。…自由党の森裕子参院議員は、官邸で大きな影響力を持つ今井尚哉秘書官の関与について追及。森友問題で佐川氏と今井氏が話をしたことがあるかとたずねたところ、「おそらく課長クラスと(答弁の)調整をしていた」「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはありません」との答弁を繰り返した。ハッキリとしない回答に、森氏が「今井秘書官と話をしたことがないのか」と3度目の答弁を求めると、ようやく最後に佐川氏は「話をしたことはございません」と述べた》。
 アベ様奥様・安倍昭恵氏、その秘書官谷査恵子氏、その「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏、佐川氏の前任者・迫田英典氏など全員一堂に会して証人喚問すべきだ。

 さらに、週刊朝日のコラム【室井佑月「国会に出てきてください」】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700039.html)でも、《そういや、15日の国会で、自民党の議員から「佐川事件って言葉がでてきた。「『佐川事件』の真相解明ということがまず第一でありますから」だって。これで騙される人っている? さすがに、国民を舐めすぎよ》。
 どう見たって、アベ様御夫妻案件だ。

 アベ様御夫妻案件として、「福田会(ふくでんかい)」という案件からも煙が上がっている。

 最後に、枝野幸男氏のつぶやき…:

-- - -- - -- - -- - -- - -- - --
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/978799604891189248

枝野幸男@edanoyukio0531

追加 「偽証罪にも問われる証人喚問で証言したのだから総理夫人などの関与はないと証明された」とする方がいますが、一年前に籠池氏も同じ条件で証言しています。籠池氏が証人喚問で嘘をついたなら議院証言法違反で告発すべきですが、与党からそのような提案はありません。

10:03 - 2018年3月28日
-- - -- - -- - -- - -- - -- - --

 つまり、「一年前に籠池氏も同じ条件で証言」=1年前から、既に、アベ様ご夫妻案件であることが証明されていた訳だ。えっ?、籠池氏は「詐欺を働く人物」だってぇ? 息吐く様なウソ吐きな泥棒達が口にすることか?

   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
            気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」
    「【室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」】…《質問に立った
     与党議員や日本維新の会の議員は、籠池さんを詐欺師の嘘つきに
     したいように見えた》」

   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない…暴挙」
                       …着々と司法を掌握した効果
    「リテラ【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 
     最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!】
     …《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ
     さらにマスメディアを通じて詐欺をはたらいた連呼》」

   『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
                       《与党の関与なき公正な委員会》が必要
    「国会で、最高権力者が堂々と、不当に長期勾留中の私人・民間人に対して、
     「籠池氏は詐欺を働く人物」「詐欺をはたらいた」などと連呼する異常さ。
     いったい、アベ様らと、どちらが詐欺師か?

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http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html

佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
2018.03.27

     (佐川氏の午後の証人喚問)

 「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。

 佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。

 改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「(官邸の関与が)あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。

 その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした明言したが、その根拠は「(土地売却は)当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて適正な売却だったとまで口にした

 まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、適正な売却だったのなら決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。

 しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「(改ざん前文書を)いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は刑事訴追の恐れになるような問題だということになるではないか。


安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈

 このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。

 むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。

 佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「(交渉記録は)速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。

 周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。

 さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したようにこの森友問題について、今井秘書官と話したことはございません言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。

 それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。

 きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。

(編集部)
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●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

2018年04月01日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html)。

 《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた最大の戦犯が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。

   『●「想定外」という言い訳は許されない
    《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
     5年前から指摘されていた想定外などではない。福島第一で
     想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
     よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
     取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
     吉井英勝議員が質問している。
       二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
     行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
     津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない
     百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
     あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任
    《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
     (共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
     電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
     と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
     深く反省をしている」と述べた。 
       これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
     ・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
     起こらないようにしたい」と答えた。 
       また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
     (現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
     大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
     こなかったことは「正しくなかった」とした》

   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
       甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

 〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマメルマガ事件の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
    「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
     ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
     直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
     デマメルマガ事件を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
     終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
     いたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や
     政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
     ですし。息吐く様に噓をつく

 リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー/大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】(http://lite-ra.com/2018/03/14.html)によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、古屋家裁懲罰左遷される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
 「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
 《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。

   『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
              《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》

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http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html

3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11

     (福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三(首相官邸HPより))

 毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

 それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられないとして一切の対策を拒否していたのである。

 ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け真実を追及するメディアを捏造だ!と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している

 これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

 こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。

(編集部)


福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられないとして対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三名で答弁書が出されているのだがこれがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

   「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
    非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

   「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
    異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
    同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた


安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

   「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
    です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
    本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

   「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
    指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
    政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
    まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。


安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

   「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
    放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
      甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
    津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
    放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
    自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
    虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
    訂正放送をしたとのことです
      天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
    同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりましたとナレーションとテロップを入れて放送した

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

   「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
    基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいこと
    なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
    (質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を
    受けるだけだ」

   「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
    落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」


スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる

エンジョウトオル
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