▲一般質問が終わりました（質問と答弁）

以下、答弁をまとめてみました。

１．次年度予算作りの進捗および総合計画や各種計画との整合性について問う

《質問》 前日の他の議員の一般質問で、「今のサービスが維持できなくなり、事業の有効性評価の中で取捨選択が必要になってくる時期が来る」との答弁がありました。取捨選択しなければならない時期とは、どんな状況になったときを想定しているのか？

答弁：「第３次集中改革プランの見直し時期である平成２５年の段階で考えたい」

（みつこから一言＆参考資料）
　私は、統合したりして合理化できる事業がかなりあると思っています。福祉を低下させずに、工夫してコストダウンすることをすべきです。今回の議会では、縦割り行政に「横串をさすような部署やプロジェクトチームを！」という趣旨で質問をしました・・・。

　参考までに、愛西市行政改革第1期推進計画（集中改革プラン）の概要を紹介しておきます。
　http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=3484

　H19.3月策定の集中改革プランの財政指標
　◆公債費比率（平成17年度実績：5.2％）
　平成21年度目標・・・ 8.8％以内　　平成27年度目標・・・12.0％以内
　◆経常収支比率（平成17年度実績：83.2％）
　平成21年度目標・・・85.0％以内　　平成27年度目標・・・92.0％以内
　◆基金残高（平成17年度実績：63億円）
　平成21年度目標・・・52億円確保　　平成27年度目標・・・30億円確保

　H22.3月策定の集中改革プランの財政指標
　◆公債費比率（平成20年度実績：5.0％）
　平成25年度目標・・・ 7.7％以内　　平成27年度目標・・・12.0％以内
　◆経常収支比率（平成20年度実績：84.6％）
　平成25年度目標・・・89.8％以内　　平成27年度目標・・・92.0％以内
　◆基金残高（平成20年度実績：101億円）
　平成25年度目標・・・49億円確保　　平成27年度目標・・・30億円確保


《質問》 庁舎建設計画と共に、組織の変更も考えるべきではないか？公共施設は、「公共施設老朽化計画」をつくって、ひとつの部署で行うべきではないか。

答弁：「研究していく」

《質問》 不要な公共施設や土地は、公募で売却を！

答弁：「取り組んでいく」

２．ゴミ問題について問う
　
・指定区域問題

《質問》 平成１７年、廃棄物処理法が改正され、かつてゴミを埋めたところは、県が指定区域に指定するようになった。愛西市内には、かつて一般廃棄物のゴミ処分場であった場所が、佐屋地区で２４カ所。佐織地区で９カ所、立田が３カ所、八開が２カ所あるはず。しかし、愛知県の「指定区域」の資料に、これらいずれも含まれていない。市として、こうした場所に対してどのような対策をとっているのか。

答弁：「平成１７年３月に文書が県から届いていながら、報告ができていない。県の指導を受けながら進める」

《質問》 かつて、野焼き（産廃の大規模野焼き）が横行していた。これらの場所は、法律上、指定区域に指定することができないが、同様の汚染問題がある。市として、こうした現場の公文書は保管しておく必要があるが、どうか？

答弁：「資料の整理をし、保管する」

（みつこから一言）
　最終処分場跡地では、住宅が傾いたり、汚染がでたりする事例が出始めています。
　子どもたちに環境面でもツケを回さない！そんな視点で、問題を見ていきます。

・日置の産廃焼却施設の操業状況について
　　
《質問》 悪臭の苦情が絶えない。温度管理にも問題があると県の廃棄物監視Gは言っているが、市の指導体制はどうなっているのか。

答弁：「県と共に取り組んでいく」

《質問》 施設の許可を県が出すとき、市は、県が責任を持って監視指導をしていくことを条件に止むえず同意した経緯がある。県は、公文書が残っていないから、そうした事実はなかったものとしている。再度文書で提出すべきではないか。

答弁：「今後、文書で要望書などは提出していく」

・雀ヶ森最終処分場の現状と今後について。
　　
《質問》 平成１４年、処分場建設計画を県に提出しながらも、処分場を造らずにゴミを搬入し続けた経緯がある。法違反があったが故に、処分場を廃止することもできない状況になっていると聞いているが、現状と県との話し合いはどうなっているのか」

答弁：「議員のおっしゃるとおりの状況であり、県は、すべてのゴミを搬出するか、排水処理施設を造って水質検査を2年行った上でないと終了届や廃止届けは出せないと言っている。今後、どの方法をとるか調べていきたい」

・早尾地区の不法投棄問題について
　　
《質問》 農地法違反としての指導がされており、10年くらいになると思うが、一向に解決されていない。昨日、環境省へも出向いたが、この現場は「不法投棄としてカウントされていない」。いつまでも農地法違反で対処するのではなく、不法投棄として県の環境部に問題解決を求めるべき。まずは、不法投棄としての認識を県に持ってもらうようにすべき。

答弁：「そのように取り組んでいく」

（みつこから一言）
　愛西市一般廃棄物処理基本計画が策定中です、最終処分について、この計画の中でどのような議論になっているのか、それを見てから、この問題をもう一度考えてみようと思います。また、県にももう一度見解を求めてみようと。

３．職員の職務体制について。

（みつこから一言）
　外出許可や、その報告書の不備が情報公開請求からわかっています。時間不足で、十分に質問することができませんでした。1時間という制限時間、何とかならないかしら・・・

▲一般質問が終わりました（一般質問で配布した資料）

１２月１０日、午後３時頃から登壇しました。

　愛西市は、行財政改革の中で、市が行っている事業評価をしています。しかし、次年度予算案にその結果は生かされることなく、今までとほぼ同様に事業が行われることになっています。

　私は、日頃の役所に出入りして、社会の厳しさと庁舎内の厳しさに落差をとても感じます。

　一般質問では、二つのグラフを資料として議員のみなさんに配布した上で質問をしました。

《資料１》 高齢者が１．４倍、労働者層が３割くらい減る予測

《資料２》 施設の老朽化が集中することがわかるグラフ


　国の借金が総額９００兆円を越し、国民一人あたりに換算すると約７１３万円もの借金になったことや、愛西市に於いても合併特例で上乗せでもらっている地方交付税も、平成２８年～３２年にかけて段階的に１５億円減ることなど、財政が厳しくなることは避けられません。

　それに加え、上記の《資料１》からわかるように、お年寄りが増え、８５歳以上のお年寄りは、３．５倍になり、８５歳以上の方の約７割の方が要介護というデータもあるそうです。

　上記の《資料２》からは、高度成長期に造られた公共施設の老朽化による修理や更新が集中してやってきます。特に、小中学校や保育園のほとんどが、築３０～５０年となります。

　特に、小中学校の築年数は、３０～５０年がほとんどで、耐震工事で延命されているとは思いますが、修理費がかさみ、更新も視野にいれねばなりません。

　その中で、「行政組織の組み替え」や「老朽化していく施設の長寿化」、「効率の良い行政運営」、「効率よい施設運営」、「効率の良い施設修理や更新」・・・などの準備をしながら、福祉の充実をしていく必要があると思っています。急に、あれもカットこれもカットでは困ります。こうした社会になっても、持ちこたえられる地域にしていかねばならないと思い、質問しました。

（続く・・・）