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吉川みつこの〝気ままではいられない〟日記
▲中日新聞が「低線量でも影響あり!」の主張を記事にしました。それでもがれき広域処理は安全か?
4月21日の中日新聞に大きな記事が載りました。
「100ミリシーベルト未満の被爆は問題ない」という国の見解に警鐘をならす記事でした。私たち市民がいろんな文献を調べて訴えてもマスコミは聞く耳を持ちませんが、研究者の方々の意見には耳を傾けます。原発や瓦礫広域処理について、推進派だけでなく反対派の学者のみなさんの意見も入れて結論を出してほしいと思っています。
【みつこはこう思います】
2月に石原産業の放射性物質を含んだ廃棄物の埋立跡地に行きました。
私のブログhttp://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/3567ad38c9e242eecb5ba6b1d7e1e73a
http://blog.goo.ne.jp/aiainet_2005/e/bb308ae2db9fa34b1b15d7e6e0a9d4f0をご覧ください。
まさに、放射性物質の内部被爆問題がおざなりになっている現場です。平成3年通達で「50センチの覆土を保つことが原則」になっていたはず。同様の問題が瓦礫広域処理でも起こると私は思っています。
《中日新聞 2012年4月21日朝刊》
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120423143832280
リンクが消えるといけないので展開しておきます。
内部被ばく無視の歴史、源流は米の軍事研究 肥田舜太郎医師に聞く
(2012年4月21日) 【北陸中日新聞】【朝刊】【その他】 この記事を印刷する
ICRP基準に受け継がれ 「低線量でも影響」
(内部被ばくについて語る肥田舜太郎医師。2006年製作のドキュメンタリー映画「核の傷」(公開中)でもABCC問題を告発している)
「100ミリシーベルト未満の被ばくは問題ない」-。福島原発事故後、政府や一部の学者たちはそう繰り返してきた。よりどころは国際放射線防護委員会(ICRP)の見解だ。しかし、原爆の被爆者医療に60年以上携わった肥田舜太郎医師(95)=さいたま市在住=は見解を「科学の名を借りた壮大なウソだ」と断言する。「ウソ」の源流には、原爆傷害調査委員会(ABCC)の調査活動があった。 (出田阿生)
「ICRPの基準など信用できない。その原点は、広島・長崎の被爆者を調べたABCCの調査にあるからだ。内部被ばくを考慮しない、うそっぱちの内容だった」。肥田医師は戦後一貫して、そう訴え続けてきた。
1945年8月6日。当時、28歳で広島陸軍病院の軍医だった肥田医師は、広島市中心部から7キロほど離れた戸坂(へさか)村(現在は同市戸坂町)で爆風に吹き飛ばされた。
市街地に戻る途中、体中から無数のぼろ切れを垂らし、手から黒い水をしたたらせて歩く人影に出会った。ぼろ切れは皮膚、黒い水は血だった。腰まで水につかって川を渡ろうとすると、死体がぶつかっては流れた。
多数の負傷者を治療するうち、爆心地から離れた場所にいた人々が突然亡くなるという不可思議な現象が始まった。
紫斑が出て髪が抜け、大量出血して息絶える。原爆投下から1週間後に市内に入り、夫を捜していた女性は血を吐いて急死した。同様に投下後に市内に入り、肥田医師の腕の中で「わしはピカにはおうとらんのじゃ」と叫び、息を引き取った男性もいた。
肥田医師たちは当時、内部被ばくのことを知らず、そうした症状を「入市被爆」と名付けた。生き延びた患者の間にも、ある日突然体がだるくなって動けなくなる「ぶらぶら病」が多発した。
「こうした健康被害が『内部被ばく』で説明できると知り、長年の疑問が解けたのは30年後。米国の(アーネスト・)スターングラス博士の研究に出会ってからだった」と肥田医師は語る。
米ピッツバーグ大名誉教授である同博士の著書では、外部被ばくとは別に「食べ物や水を通じて体内に放射性物質が入ると、低線量の被ばくでも健康被害が出る」という内部被ばくの危険について解説されていた。
ABCCはそもそも、調査対象を爆発による爆風・熱線・初期放射線による被害に限定し、入市被爆者を対象から外していた。肥田医師は「じわじわと人間をむしばむ、残留放射線による内部被ばくが無視された。そんな調査から導かれた数値を被ばく防護基準にするなんて、めちゃくちゃもいいところ」と憤る。
当時、担当していた患者に頼まれ、ABCCの施設に付き添った。患者は原爆が爆発したとき、広島市内にいなかったとABCC側に伝えた。すると「被爆者ではない」と門前払いされた。
ABCCの真の狙いは原爆の殺傷能力を調べることだったと肥田医師は語る。治療は一切せず、被爆者の体液や組織を採取。亡くなると、遺体の臓器を取り出し、米陸軍病理研究所に送った。
肥田医師は「あのとき治療に挑んでいたら、放射線障害に対する医療はその後、格段に進んだだろうに」と悔やむ。
ただ、治療はおろか、終戦後の占領下では日本の学会が放射線被害を調査、研究することすら禁じられていた。
現場にも情報は来なかった。肥田医師も46年ごろ、「原爆被害は米軍の機密なので外部に出さないように、との厚生大臣の通達があった。被爆者のカルテは記入しないように」と、勤務先の院長から指示された。
原爆の健康被害、今も
「広島・長崎の被爆者は呼吸や飲食で体内に入った放射性物質の影響で、60年以上たった現在もガンやさまざまな病気に苦しめられている。今回の福島の事故後、政府は『低線量の放射性物質は健康に影響しない』と言い続けているが、内部被ばくはどんなに微量であっても影響がある」
そのことは「フクシマ」の将来に重なる。
「低線量内部被ばくによる健康被害は数年後に出てくる。治療方法はまだ見つかっていない。だからこそ政府が予算を組み、原爆医療をしてきた人たちを中心に、大学医学部に拠点を設け、被ばく者を受け入れる態勢を整えなければいけない」
デスクメモ
ABCCは1975年に財団法人・放射線影響研究所になる。その元理事長、故重松逸造氏はチェルノブイリ事故で国際原子力機関(IAEA)の調査団を率い、放射能の健康影響は認められないと報告。ベラルーシなどの代表から強く抗議された。フクシマはどうか。事実を埋もれさせてはならない。 (牧)
ABCC 原爆の人体への殺傷能力を調べた「日米合同調査団」が前身。米軍・米原子力委員会が主導し、全米科学アカデミー・学術会議に設置した「原子傷害調査委員会」(ACC)の日本での現地調査機関として設立された。1947年から調査開始。放射線の遺伝的影響などを調べた。
5月2日(水)のつぶやき
「がれき量、思ったより少なくなりそう」と宮城県知事が記者発表。愛知県の新規建設焼却炉とか最終処分場計画は凍結すべきでは? goo.gl/bXNr8
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by yoshikawa325 on Twitter