▲建築基準法違反で駐車場を造り、すぐに解体（碧南市）

　公金の不適切な使い方で職員を処分とのこと。

　建築基準法違反の建築物解体に「指定管理者が原則支出することができない工事費を修繕費として社会福祉協議会に支出させた」と書かれていますが、愛西市は大丈夫だろうか。

　今回は市と社会福祉協議会とのなれ合いとの批判も出ています。一般的に、指定管理者の修繕費は、年間金額が決まっていてその年に使うことになっている。その使い道も決まっているはずである。間違った運用があれば、そのとき認めて対処しないと傷が大きくなるものだと記事を読んで思いました。

以下中日新聞記事です。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181106/CK2018110602000049.html

リンクが切れるといけないので、
概要を載せておきます。

「へきなん福祉センターあいくる」の障害者用駐車場の屋根で、二年前に設置されたもの。それが違法建築の疑いを指摘された後に、市議会に諮らずに撤去されていた

　碧南市の身体障害者団体などが利用する市の施設「へきなん福祉センターあいくる」で、二階駐車場に屋根を設置・撤去して公金計三百二十万円が浪費された問題を巡り、市は五日、不適切な事務処理で説明責任を欠き、市政への信用を損なったとして、福祉こども部長（５４）と福祉課長（５０）を減給十分の一（一カ月）、こども課長補佐（４６）を戒告とする懲戒処分を発表した。

　さらに管理責任を理由に総務部長と教育部長を文書訓告、関係職員四人を口頭注意とした。処分されたのは計九人で五日付。

　市が発表した処分内容では「指定管理者が原則支出することができない工事費を修繕費として社会福祉協議会に支出させた」とも指摘。駐車場の屋根が不適正な事務処理によって設置されたとし、違法建築の疑いが高いことも認定した。撤去費用は市議会に諮られておらず、施設内の別の工事に関連づけて支出されていた。

　禰宜田政信市長は「不適切な事務処理により不要な公金支出となり、説明責任を果たさなかったことを深くおわび申し上げます」とコメントした。

◆工事費、市と社協が折半　「なれ合い」と指摘も

　碧南市が五日、三人の懲戒を含め市職員計九人を処分した公金浪費問題では、市の施設「あいくる」二階駐車場に屋根を設置した際、工事費を本来なら市が全額支払う必要があったにもかかわらず、施設の指定管理者である市社会福祉協議会（社協）が約半分を支出していた。

　市によると、設置工事費は全額で二百四十四万円。このうち市はおよそ半分に当たる百十七万円を、社協は残る百二十七万円をそれぞれ支出した。

　社協に当時派遣中だった市職員（４６）には「指定管理者として工事費を修繕費として支出した」との理由で処分が出された。不適正な支出について、市の広報担当者は「（市と社協）双方になれ合いがあった」と指摘。関わった双方の関係者に、規則を守る認識が不足していた。

　社協事務局には現在、市から職員三人が派遣され、市のＯＢも勤務。市は人の派遣や財政面で社協を支援している。今回の社協の工事費支出は市からの委託費で精算しており、社協の持ち出しではなく結局は市の予算から支払われている。

　市は今後、事務処理の適正化を図り再発防止に取り組む。

▲中高年のひきこもりと、生涯未婚率のアップ。高齢化社会の問題として深刻です。

　介護制度についていろいろ調べている中、古い情報ですが、中高年代のひきこもり調査が今年度実施されているとの記事にぶつかりました。

　生涯未婚率が男性の場合２３％にまで上がり、今後更に上がると言われています。そして、こうした方は自分の親と同居するケースが多く、その一部にはひきこもりの問題があります。世帯孤立の問題、そして親が亡くなった後の孤立・・・深刻な問題だと思っています。

　いろんな数字を並べ分析すると、今後の課題がみえてきます。

https://www.asahi.com/articles/ASL5843MJL58UTFK00L.html

リンクが切れるといけないので、展開しておきます。

中高年世代の引きこもり、初の実態調査へ　内閣府
職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。今年秋ごろ、４０歳から６０歳前後までの約５千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。

引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。

内閣府は２０１０年と１５年、１５～３９歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。１５年調査で人数は約５４万１千人（推計値）と１０年の約６９万６千人（同）から減ったものの、引きこもりの期間は「７年以上」と答えた人が３４・７％と、１０年の１６・９％から倍増していた。（佐藤啓介）