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9月17日(土)のつぶやき

2016-09-18 / 日記
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●新介護保険制度の準備に向けた「自治体の役割」。私はこう思う。

2016-09-17 / 市民活動＿まちづくり

■大切なのは、地域の支えあいやボランティア活動をつくること

改正介護保険で作られる多様なサービスにはA,B,C,Dと4種類あります。

　サービスAは既存のサービスの設置基準をほんの少し「緩和」しただけのもの。
　自治体は、サービスAを作るような仕事は得意分野なので、この作業は進んでいますが、他はできていないところが多いと思います。

　このサービスAの事業を、自治体は報酬の5割～8割でやろうとしていますが、事業者がほとんど集まらなかったり、集まったとしてもいつまで担ってくれるかわからないところが多いのが現状です。
　それは、当たり前のことで、今でさえ現報酬での運営が厳しいのに、5割～8割の報酬で長期にわたって担ってくれるわけがありません。誰が考えてもわかること。行政は、今回の改正を甘く考えすぎていると思う。

　厚生労働省が、介護１．２も総合事業（市町村責任事業）の対象とするのは、近い将来。そして、激変を防ぐための措置であるサービスAを、厚生労働省がいつまでも認めるわけがないだろうと思う。

　総合事業で総枠の予算から考えても、どうすべきかがみえてくる。
　仮に、「現行並の事業」や「緩和事業（A)」に費用を費やせば、当然、住民主体のサービス作りの予算がなくなり、本来の目的を達成することができない。今回の改正の本命は、地域の支え合い、ボランティア活動であるということを忘れてはならないと思う。

■介護ワーキングプアを、行政が作ってはならない！

　サービスAのみにたよる制度を自治体がすすめるということは、ますます介護従事者の処遇を悪化させることになります。その点からも、自治体は自らの役割を考えねばなりません。

■子育て、障がい者・・・は？

　どこの国も経験をしたことのない「超高齢化社会」です。今までのように税金だけで、今までと同じように社会保障を担うことは出来なくなるかもしれません。

　今私たちが頑張らなくてはならないのは、地域の力づくり（支えあい、ボランティア活動）だと思っています。これからも2足のわらじで地域サービスを維持していく知恵を絞っていきたいと思っています。

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●名古屋市、アスベスト飛散を隠ぺい？

2016-09-17 / 市民活動＿廃棄物

　愛西市の本庁舎解体工事でも、アスベスト工事で不手際があり、自分なりに調査をしました。また、アスベスト含有調査においても、最良の調査方法が選択されているとは言い切れない部分があると感じています。

■愛知県のアスベスト違法工事の情報公開も問題だ！

　また、「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」の活動として、昨年から愛知県にアスベスト工事の違法工事について公文書公開をしてきましたが、黒塗り。産廃問題では、長い年月をかけて、愛知県の公開度をアップに異議申し立てなどをしながら取り組んできましたが、アスベスト関連においては、大変遅れています。

　今回、下段記事のように名古屋市のアスベスト工事での飛散事故について、報道がされていますが、名古屋市よりも情報公開度が低いのが愛知県です。

　県下でも、アスベスト飛散事故がありながら、市民に公開されていないことがあります。しっかりと今後も取り組んでいきたいと思います。

■↓名古屋市地下鉄「六番町」のアスベスト飛散問題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-asiap-soci（その１）
＜アスベスト問題＞名古屋市、最悪の高濃度飛散を1年公表せず(井部正之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00010001-asiap-soci（その２）
＜名古屋・アスベスト飛散問題＞これまでの100倍超飛散で健康リスクどうなる？井部正之

リンクが切れるといけないので、記事の概要をまとめておきます。

＜アスベスト問題＞名古屋市、最悪の高濃度飛散を1年公表せず(井部正之）アジアプレス・ネットワーク 9月13日(火)6時0分配信

◆地下鉄・六番町駅　当初公表の100倍以上のアスベスト飛散

・2013年12月、名古屋市の地下鉄・六番町駅で起きたアスベスト飛散事故は、これまで最大で空気1リットルあたり700本のクロシドライト（青石綿）とされてきた。
・実際は1リットルあたり7万5000本というとんでもない濃度だった。（筆者の名古屋市への情報公開請求で判明）
・交通局は市営地下鉄・六番町駅の換気機械室のアスベスト除去工事を2013年12月から実施
　現場を外気から遮断して密閉し、アスベストの除去を開始した同12月12日から翌13日にかけて、駅構内にもっとも発がん性の高い青石綿が飛散。
・当時の発表は、アスベストの飛散は最大で1リットルあたり700本とされた
・今回のデータは、同じ試料を改めて透過型電子顕微鏡（TEM）で分析したもの。
・2015年5月28日付けの分析結果＝1リットルあたり7万5000本というとんでもない高濃度。
・アスベスト飛散事故としては「過去最悪」とされてきたが、当初発表の100倍超に更新した

◆検討会に1年以上も報告せず
・検討会でも報告せず、実質的にその存在を“隠ぺい”してきたことにある。
・地下鉄利用者や住民らの健康リスクを検証する検討会を軽視する行為。

＜名古屋・アスベスト飛散問題＞これまでの100倍超飛散で健康リスクどうなる？井部正之アジアプレス・ネットワーク 9月15日(木)6時0分配信

◆名古屋市地下鉄・六番町駅で最高濃度のアスベスト～駅利用者のリスクは？

・2014年5月以降、名古屋市交通局は外部有識者で構成する「六番町駅アスベスト飛散にかかる健康対策等検討会」（座長：那須民江・中部大学生命健康科学部スポーツ保健医療学科教授）で地下鉄利用者などへの健康リスクを検証している。
・拡散シミュレーションによって評価する方針だ。その基礎データとなるのが、事故当時の測定値。
・NPO（非営利法人）、東京労働安全衛生センター（代表理事：平野敏夫・ひらの亀戸ひまわり診療所所長）の外山尚紀氏は過去に別の自治体で実施した健康リスク評価からこう指摘する。
「過去のリスク評価は（アスベスト以外の繊維を含む）総繊維濃度で実施されており、アスベスト濃度の700本/リットルだけを採用すると過小評価になるおそれがあります。一方、3つの測定値は相関がわからないだけで、いずれも正しい測定値です。ですから、700～3100本まで幅を取るべきではないか」

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9月16日(金)のつぶやき

2016-09-17 / 日記
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●富山市議会、政務活動費の不正7名。しかし、議会解散はすべきでない

2016-09-16 / 議会・政治

　連日、富山市議会の政務活動費の不正使用の報道がされています。
　ニュースによれば（以下）、議会解散の意見も議員から出ているようです。解散というと、あたかも責任をとったようにみえますが、解散によってこれ以上の調査を議会がしないということですので、解散は問題をうやむやにすることだと思っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687451000.html

リンクが消えると行けないので、展開しておきます。

富山市議会 政務活動費の不正 辞職議員は７人に

9月15日 16時06分

政務活動費の不正が相次いで明らかになった富山市議会で１５日午後、新たに自民党会派の議員が政務活動費２０万円余りを不正に受け取っていたとして議員を辞職する考えを明らかにしました。これで一連の問題で辞職する議員は７人になりました。

富山市議会自民党会派の藤井清則議員は今月１２日、平成２６年度と昨年度に開いた市政報告会の茶菓子代について、白紙の領収書に水増しした金額を記入して報告し、政務活動費合わせて２０万８０００円を不正に受け取っていたことを明らかにしています。
藤井議員は１５日午後、富山市内の後援会事務所の前で取材に応じ、「申し訳なく思う。重く受け止め議員を辞職することを決断した」と述べ、今月２０日に議長に辞職願を提出する考えを明らかにしました。
そのうえで「きょう辞職願を提出した浅名議員が不正に受け取った金額よりも、私のほうが多い。私が議員であり続けるのは、市民からなぜだと思われる」と述べました。
政務活動費をめぐる一連の問題で、富山市議会では、自民党会派の浅名長在ェ門議員が不正を認めて１５日、辞職願を提出していて、藤井議員を合わせると、辞職する議員は７人になりました。

議員から「自主解散すべき」の意見も

富山市議会の自民党会派は１５日、議員総会を開き、今後の対応を話し合いました。会議は非公開で行われ、高田重信幹事長によりますと、執行部が議会の自主解散を提案したのに対し、出席した２４人の議員のうち１８人が賛成したということです。一方、ほかの６人は「自主解散の判断は慎重に行うべきだ」などとして態度を保留したということです。自民党会派は１６日に改めて議員総会を開き、ほかの会派に自主解散を提案するか、意見をまとめることにしています。

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9月15日(木)のつぶやき

2016-09-16 / 日記
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▲一般質問を終えて・・・

2016-09-16 / 議会・政治

私には珍しく、データ分析よりも書籍を読みまくって、一般質問を迎えることとなりました。
市の予算とは何なのか、当初予算の持つ意味は？補正予算は？予算組み方のプロセスは？など、地方自治法をはじめ、公務員向けの書籍を主にかなり読みました。
もちろん国の動向や、国から市町村にきている通知文も、いつも通り調べた上で質問しました。　そんなこともあり、新たな視点で質問できたと思っています。

Ⅰ． 市長の3年半をふりかえって、市長の自己評価を聞きました

防災や納涼祭りへの市民参加、公共施設再編成など評価できることがある中で、私自身、納得のいかないこともあります。その点を聞きました。

１．当初予算190億円台に！という数値目標に縛られすぎて、補正予算ありきになっていないか。

市長は、答弁しました。
「数字に縛られているつもりはない。補正予算についても、必要な物に絞って提案している。」

【みつこは思いました】
　職員は、市長のマニュフェストや議会での答弁を重視して仕事をします。そうした中で、職員が190億円台の当初予算額を達成せねばと仕事をしているのは、議員活動をしながら感じていました。
　当初予算は、市長がその１年間に何をするのかの政策をすべて含め、あらゆる工夫をしながら金額で表すものです。そして、私たち議員は、その数値をみながら、基金残高、市債残高、債務負担行為など総合的に判断する役割です。
　そうした議員としての役割からも、できる限りの努力をし、当初予算に組み込んで頂かねば正確な判断が出来ません。

２．自治基本条例の市民参画は？（ゲノタ水路の散策路計画を事例に）

　ゲノタ水路（土地改良区の水路）の市役所南側の水路～親水公園までに散策路整備をする計画があり、関係地域で説明会があったそうで、「納得いかない。誰が散策路を作ってくれと言ったのだ」という声を複数頂き、それなりに調べて質問をしました。
　私としては、決まってしまってから市民に知らせるのではなく、合意をとりながら進めることが大切だと思っており、自治基本条例の趣旨からはずれた進め方ではないかと考え、質問しました。

●ゲノタ水路散策路整備について調べたところ、

【経緯】
１．日光西土地改良区が、浚渫問題で県に相談
２．H26.1月　土地改良区・県・市で話し合いし、改良区が基礎調査発注
３．H26,2月　改良区から市長に、遊歩道を含めた費用負担のお願い
４．H26.5月　アンケート調査
５．H27.4月　事業採択
６．H28.2月～　地元説明開始
となっており、最初は「水路のヘドロ工事」が目的だったのが、結果として「散策路整備をする中で、ヘドロをとる工事」に変わってしまったことがわかりました。

【大きな事業費になっていた・・・】
　驚いたのは、総事業費が１０億円であり、そのうち2.5億円を市が負担することです。
　農家の方にも聞いてみましたが「県事業だから、県が全部払うと聞いていた。そんな金がかかるなら不要だ」とも言われました。

【事業の必要性と費用対効果はしたのだろうか・・・】
　議会にも、市費2億5千万円もかける説明はされていない、資料をひもとき調べたらH27年度の総合計画・実施計画（総ページ数113ページ）の中にみつけました。しかし、金額は2億５千万円にはなっていません。

【内閣府のHPに、ゲノタ水路整備と八開塩田地区の土地買収を伴う道路整備事業が・・・】
　しつこく調べていたら、質問当日、内閣府のHPで偶然見つけたのが、平成27年～平成31年の期間で「地域再生計画」を、弥富市と一緒作って、採択されていることを知りました。
　更に驚いたのが、前日の一般質問で、「必要ない道路整備で、賛成したことを反省している」と大野議員が指摘した市道２号線（八開塩田）も含まれていて、ビックリしました。まだ他の事業も含まれていたのです。

【市長が関わり、ゴーを出していなければ、このような計画が出来るはずはない・・・】
　県事業であろうが、土地改良区事業であろうが、住環境に大きく影響する事業や、市費を大きく支出するものは、事前に議会や市民に公開し、説明して進めるしくみを作るべきではないかと指摘し、答弁を求めました。

【みつこは思いました】
　市民が怒ったのは、「もう決まっていることだから・・・」と、市が説明したことです。
　つまりは、決まったことだからそれに従え！と言っているようなものです。

　自治基本条例では、市民との協働を進めることが大きな役割となっています。協働するには、情報の公開が原則であり、市民が情報を持ってはじめてアイデアが生まれます。現状は、条例に矛盾すると考えます。

Ⅱ． 地方消費税交付金は、福祉に使え！

　３月議会でも取り上げました。
　今の政権は、消費税アップ分は「社会保障である医療・年金・介護・少子化対策」に使うことを約束し、消費税を８％になったのですが、市民が、社会保障の充実を感じているとは思えない。子どもの貧困、一人暮らしの女性高齢者の貧困問題、独居高齢者の問題など、一向に手が届いていない。
　今後、消費税が１０％になったとき、愛西市でもきちんと社会保障に、この地方消費税交付金が使われる仕組みをつくっておかねばという思いで、とりあげました。

１．社会保障に使う財源を予想よりたくさんもらったが、増加分を何に使ったのか。社会保障に使ったというなら、その根拠を明確に説明して下さい。と質問しました。

愛西市には「地方消費税交付金」の社会保障分として、
　平成27年度当初予算では、収入見込みを、3億１７０６万円とし、
　決算では、５億６１８３万円と、予想よりも約１億７千万円多くもらった。

　答弁では、「地方消費税交付金を「一般財源」（市税・地方交付税など）に加算し、一般財源として、建設・土木・・・教育・福祉などすべての事業にあてて、結果として社会保障にあてている」という趣旨の説明でしたが、納得がいくわけがありません。

２．市が県に提出した「決算報告資料」を調べましたところ・・・

愛西市は、
　地方消費税交付金が増えたので、財調基金（何にでも使える貯金）が増えたと言っています。つまり、福祉の安定や充実に特定した使い方をしていないということです。

【みつこは提案しました】
　愛西市には、福祉目的の基金があります。少なくとも決算と予算の差額は、福祉基金に積み、福祉の充実に備えるべきではないかと。

Ⅲ． 準備が遅れている新介護保険制度、段階的な計画を！

　2年以上連続で質問しています。それほど危機感を持っています。
　今回は、年度ごとの目標を質問しましたが、住民主体のサービスが一番大切なのですが、その遅れを感じています。

　住民主体のサービスを進めねば、今回の改正は、介護従事者の報酬を減らすだけの改正になってしまいます。そこがポイントなのです。

　住民の活動が広がるよう、補助金制度の早期決定、市民協働課の介護制度「総合事業」への本格的参画を改めて求めました。

【みつこは思いました】
　住民主体のサービスを作るためのアイデアは、私からも何度も提案したつもりでいますが、取り組みがされていないことを感じています（アイデアとしてまずかったのかもしれませんが・・・）。複数の団体の方から「やるよ」と言われ、それもつないできましたが、一向にリアクションにもなっていません。
　目先のことと、長期的な目標の二つを意識しながら、しくみを作っていく必要があると思っています。

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9月14日(水)のつぶやき

2016-09-15 / 日記
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9月13日(火)のつぶやき

2016-09-14 / 日記
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●議会基本条例制定に向けて、思うこと（逐条「地方自治法」で調べ物）

2016-09-13 / 議会・政治

　私は、議会活性化協議会で副座長を務めさせて頂き、今「愛西市議会基本条例」をつくる作業に関わっています。

　その中で、地方自治法の８９条～１３８条に「議会」のことが定められており、この部分でどこを条例に含めていかねばならないだろうかと思い、熟読中。

▶議長や委員長は、この地方自治法の「議会」部分は熟知すべきと思った

　今までも、いろんな場面で議事が混乱したりしてきました。そのとき、収拾できるか否かは長の器量です。
　最初の部分には、議会運営の大まかなルールが書かれていますが、１２９条からは、「紀律」について書かれています。

　議長の役割として、
１．議場の秩序の維持
２．傍聴者の取り締まり
３．議長の注意喚起

●132条には、「品位の保持」について、当たり前のことですが、次のように書かれています。
　「議会の会議、委員会においては、議員は、無礼な言葉を使用し、又は他人の私生活に渡る言論をしてはならない」
　《解釈及び運用》として
　　無礼な言葉を使用したり他人の私生活にわたる言論をしたりすることを禁止しているのは、本会議や委員会の会場は公の問題を議する場所であるから、議事に関係の無い個人の問題を論ずるべきでないと言うことと、無例の言葉や私生活に渡る言葉、人身攻撃等によって議場や会場の平静さが失われることを防ごうとすることにあるものと思われる。したがって、ここで「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」としているのは、議員は議事に関係の無い個人の問題を取り上げて議論してはならない、また、公の問題を論じていてもそれが職務上必要な限度を超えて、個人の問題に入って行ってはいけないという趣旨と考える（最高裁 判例あり）

●133条には、「侮辱に対する処置」について、書かれています。
　「議会の会議又は委員会で侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる」
《解釈及び運用》として
１．本条は、本会議に限らないことを規定している。
２．主観的に侮辱を受けたと感ずる限り行うことができる。
３．処分要求の効果として、議長は必ず議事日程に加える義務を負う。処分は、懲罰処分の意味であるが、第135条2項の規定はない。
４．侮辱が、無礼の言葉の使用、他人の私生活にわたる言論に該当する限り、処分の要求をまたないでも、議会としては侮辱した議員を通常の賞罰手続きで懲罰に付すことはできる。

みつこは思います

　私は、こうした条文は訴えるためにあるのではなく、こうしたことが起きないようにしようという「注意喚起」のためにあると思っています。
　こうした条文を、私たち議員が理解し発言に気を付けること、そして、議長や委員長には更に学んで頂き、脱線したときは注意喚起できる知識を持つことが大切だと思います。長が発言の制止や訂正を求めないなら、侮辱をしたことと同じになってしまいます。
　しかし、生活のすべてが、法律に盛り込まれているわけではありませんので、法律だけで判断すると間違いも起きます。常識と法律をうまくミックスして、しなやかに議会運営されることを私は望んでいます。

　条文にのっていないから問題ないと基本条例が使われてはなりません。また、違反だろう！と議員間攻撃に使われても困ります。そうした意味で、議会基本条例に何をどこまで含めるか・・・悩みの種です。

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9月12日(月)のつぶやき

2016-09-13 / 日記
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9月11日(日)のつぶやき

2016-09-12 / 日記
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9月10日(土)のつぶやき

2016-09-11 / 日記
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9月9日(金)のつぶやき

2016-09-10 / 日記
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▲気分転換にどうぞ！

2016-09-09 / その他

朝から、おなかを抱えて笑いました。

是非、ご覧下さい。

http://corobuzz.com/archives/7592

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