私たちのことも紹介していただいたＭｙ Ｎｅｗｓ Japan が東京大気汚染の和解記事を掲載しています。林克明記者のものです。
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東京大気汚染訴訟、和解成立 「トヨタはじめ自動車メーカーは一言でいいから謝罪して」
林 克明 11:13 07/26 2007
「トップメーカーのトヨタは解決にむけて前向きになれ」と原告らはトヨタ自動車東京本社前で座り込みを続けた（2007年３月）。和解を受ける直前には、17日間連続で同社の前で座り込んだ。原告の９人が和解の日を迎えることなく亡くなり、原告団に加わっていない多数の患者も亡くなっている。
自動車メーカー７社（トヨタ・日産・三菱・いすゞ・日野・日産ディーゼル・マツダ）、国・東京都・旧首都高速道路公団を相手取った東京大気汚染訴訟で７月２日、原告・被告双方が和解案を受け入れ、11年間におよぶ大型公害訴訟は一応の決着を見た。だが、もろ手を挙げて喜ぶ患者はひとりもいない。原告側は、都や国の対応については評価するが、原告１人当たり約230万円の解決一時金を支払うことになった自動車メーカーに対しては、未だ不信感を持ち続けている。原告団の石川牧子事務局長に聞いた。
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【Digest】
◇原告団の患者、総勢633名
◇借金も返せないほどの低額解決金
◇慢性気管支炎や肺気腫患者は対象外
◇公害健康保障法改定で新規認定を打ち切り
◇「外国には低公害車を売っていた。それが悔しい」
◇人生をかけた11年間
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◇原告団患者、総勢633名
自動車の排ガス汚染が原因で喘息や呼吸器関連の病気になったとして1996年5月、99人の患者が、国・東京都・首都高速道路公団（現＝首都高速道路株式会社）・自動車メーカー７社（トヨタ自動車・日産自動車・三菱自動車・いすゞ自動車・日野自動車・日産ディーゼル工業・マツダ）を相手取って総額22億3800万円の損害賠償や汚染物質の差し止めなどを求めた裁判が「東京大気汚染訴訟」である。
石川牧子原告団事務局長（写真中央）は「これから公害対策も実施され、原告以外の未救済の患者の助成制度に道を開かれたことが11年間苦しい闘いをした意義だ」と評価する。しかし自動車メーカーに対しては「ひとこと謝罪してほしいです。亡くなった方々に、『お悔やみ申し上げます』のひと言を聞きたいです」と語っている。
2002年10月の東京地裁判決では、道路端から約50ｍまでに居住して気管支喘息を発症し悪化した７名については東京都・公団に損害賠償責任を認め、計7,920万円の支払いを命じた。
しかし、自動車メーカーの責任と汚染物質の差し止めについては認めなかった。その後原告団に加わる患者が増え、総勢633人になったが、そのうち109名がこれまでに死亡している。
一審判決後に控訴を断念した東京都は、2006年11月に医療費救済助成制度の創設を提唱した。これを受けて東京高裁は和解勧告を出していたのである。
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アドレスへ
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=711
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東京大気汚染訴訟、和解成立 「トヨタはじめ自動車メーカーは一言でいいから謝罪して」
林 克明 11:13 07/26 2007
「トップメーカーのトヨタは解決にむけて前向きになれ」と原告らはトヨタ自動車東京本社前で座り込みを続けた（2007年３月）。和解を受ける直前には、17日間連続で同社の前で座り込んだ。原告の９人が和解の日を迎えることなく亡くなり、原告団に加わっていない多数の患者も亡くなっている。
自動車メーカー７社（トヨタ・日産・三菱・いすゞ・日野・日産ディーゼル・マツダ）、国・東京都・旧首都高速道路公団を相手取った東京大気汚染訴訟で７月２日、原告・被告双方が和解案を受け入れ、11年間におよぶ大型公害訴訟は一応の決着を見た。だが、もろ手を挙げて喜ぶ患者はひとりもいない。原告側は、都や国の対応については評価するが、原告１人当たり約230万円の解決一時金を支払うことになった自動車メーカーに対しては、未だ不信感を持ち続けている。原告団の石川牧子事務局長に聞いた。
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【Digest】
◇原告団の患者、総勢633名
◇借金も返せないほどの低額解決金
◇慢性気管支炎や肺気腫患者は対象外
◇公害健康保障法改定で新規認定を打ち切り
◇「外国には低公害車を売っていた。それが悔しい」
◇人生をかけた11年間
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◇原告団患者、総勢633名
自動車の排ガス汚染が原因で喘息や呼吸器関連の病気になったとして1996年5月、99人の患者が、国・東京都・首都高速道路公団（現＝首都高速道路株式会社）・自動車メーカー７社（トヨタ自動車・日産自動車・三菱自動車・いすゞ自動車・日野自動車・日産ディーゼル工業・マツダ）を相手取って総額22億3800万円の損害賠償や汚染物質の差し止めなどを求めた裁判が「東京大気汚染訴訟」である。
石川牧子原告団事務局長（写真中央）は「これから公害対策も実施され、原告以外の未救済の患者の助成制度に道を開かれたことが11年間苦しい闘いをした意義だ」と評価する。しかし自動車メーカーに対しては「ひとこと謝罪してほしいです。亡くなった方々に、『お悔やみ申し上げます』のひと言を聞きたいです」と語っている。
2002年10月の東京地裁判決では、道路端から約50ｍまでに居住して気管支喘息を発症し悪化した７名については東京都・公団に損害賠償責任を認め、計7,920万円の支払いを命じた。
しかし、自動車メーカーの責任と汚染物質の差し止めについては認めなかった。その後原告団に加わる患者が増え、総勢633人になったが、そのうち109名がこれまでに死亡している。
一審判決後に控訴を断念した東京都は、2006年11月に医療費救済助成制度の創設を提唱した。これを受けて東京高裁は和解勧告を出していたのである。
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http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=711
