年3000億円以上のコスト削減

１１日付けのロイター配信記事は、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長の興味深いインタビューに記事を紹介しています。
　それによれば、２００５年に開始した新たな原価改善活動について、年３０００億円以上のコスト削減効果を見込んでいることを明らかにし、その効果は来年投入する車から表れ、２０１０年ごろに最も大きくなるそうです。
　渡辺社長は原価改善活動の進ちょくについて「ほぼ（想定どおりに）行けると思う。来年出てくる新しい車にかなり導入されるだろう」と説明し、年間３０００億円程度の低減効果があったとされる前回の改善プログラムと比較したうえで「それ以上のペースを期待している。そうでないと意味がない」と述べたそうです。１台あたりのコストが下がることから、販売台数が拡大すればそれだけ効果は大きくなるといことです。
　原価改善はトヨタの競争力の源泉の１つです。渡辺社長が現職に就いた２００５年から「ＶＩ（バリューイノベーション）」と呼ばれる新しい原価改善活動を開始しました。設計の段階から従来の開発手法を見直し、部品点数を削減するなどしてコスト削減を図ろうとしています。２０００年から取り組んだ前回のプロジェクト「ＣＣＣ２１」では、５年間で約１兆円のコスト削減効果を上げたそうです。
　だから内野裁判の結果をおいそれとそうですよと認めることは、トヨタの企業戦略の見直しになり、つーかーの労基署がすんなり控訴断念といくでしょうか。あと3日です。

以下参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000036-reu-bus_all