「TMCのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」より

「TMCのベトナム人実習生６人の裁判闘争を支える会」からのお知らせです。

今年3月の提訴から、八ヶ月が過ぎました。皆様のご支援のおかげで、提訴から第一回口頭弁論に持ち込むことができ、又、日本にただ一人残っていたリエンさんへの多くの支援もできました。厚くお礼申し上げます。
　12月に提出された「原告準備書面」では、豊田技術交流事業組合と(財)国際研修協力機構（JITCO）の共同不法行為の理論が更に展開されています。
　「豊田技術交流事業組合は、TMCに対して指導・監督の立場（その根拠：平成2年法務省告示第246号第八号ロ）にあり、旅券取り上げ・強制貯金・健康保険証取り上げについて、共同不法行為が成立する。
　又、JITCOは、国より委任（毎年法務省より相当額の補助金がある）を受けて、組織的構造的に外国人研修生・実習生の受入に直接関与している機関である。日本に滞在している研修生・実習生が日本の法令による現実的な保護が受け入れられるよう、法令違反を未然に防止し、受け入れ機関や受け入れ企業にたいし、注意・助言・指導・支援を行う義務がある。それらは、抽象的一般的義務ではなく、具体的権限の行使を国（厚生労働省・法務省・産業経済省・外務省・国土交通省）から委託されているのである。である故、JITCOがこの義務を行使していれば、TMCや豊田技術交流事業組合の人権侵害の不法行為も未然に防止し得た。」
　7月の第一回口頭弁論・11月のリエンさんの本人尋問・5回の弁論準備手続きが開かれ、そのつど状況はお知らせしてきましたが、12月になって、新たに「和解」の話が出てきました。原告側弁護団は早期解決に向け、「和解」に臨もうとはしています。ただ、具体的な損害賠償額の提示等の和解条件はまだ出ていません。次回弁論準備期日は、来年の1月22日（火）です。

今年も後残すところ、一週間となりました。外国人研修生・実習生制度を問う、この裁判も年をこそうとしています。来年もよろしくお願い致します。では、皆様よいお年をお迎え下さい。

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