デンソー本社トヨタ自動車および関連企業の｢社会的責任｣を求める要請活動を、2月6日・7日にかけてトヨタ自動車、デンソー、豊田自動織機、トヨタ紡織、トヨタ車体、アイシン精機の6社に申し入れをしました。いずれの企業も愛知に於いて地域経済や地域行政に大きな影響を持っています。私たち地域総行動実行委員会は、労働組合、商工業者、市民団体などと連携して、38回の総行動を行ってきました。これまで運動の中で提起されてきた問題を「要請書」としてまとめ各社に申し入れしたものです。
今回の要請で各社の企業姿勢で（＊）「企業基本理念」に反する行為が目立ちました。特にトヨタ自動車やトヨタ車体は「要請書」さえも受け取らないという傲慢な態度でした。この態度は、市民を敵視する卑劣な行為です。車を買っていただく商売企業としてあるまじき態度です。
今後は改めていただきたいものです。
（＊）オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
以下が要請内容です。
2018年2月7日
トヨタ自動車株式会社 様
第39回トヨタ総行動実行委員会
実行委員長 榑松 佐一
連絡先：愛知県労働組合総連合
労働者の賃上げと下請中小企業の経営を守り、地域経済の発展のため
トヨタ自動車および関連企業の｢社会的責任｣を求める要請書
貴職におかれましては、自動車産業の健全な発展にご尽力されていることと存じます。
さて、トヨタ自動車は昨年11月7日、2017年4～6月期の連結決算について前年同期より売上高を伸ばし、2018年3月期の連結業績予想を28兆5000億円に上方修正したと発表しています。営業利益は昨年8月時点の予想から8．1％増の2兆円、純利益は6．5％増の1兆9500億円とし、さらに貴社を含めたグループ8社についても増収増益を示し、部品系の各企業とも増収であると発表しています。
昨年は、製造業大手による品質データの改ざん等、不正が次々と明らかになりました。短期的利益を追求するあまり、生産性向上の名のもとに、リストラを強行した結果、技術力の低下を招き、長期的視点からみれば弱体化となっています。また、違法な長時間労働での働かせ方や残業代の不払いなども後をたちません。大儲けするためには労働者を苦しめ、法違反をおかしてもいいという構造的な問題であり、重大事故の発生など国民の安全・安心に直結する問題です。各社から原材料を調達している貴社でも原因究明をすすめ、日本のものづくりへの信用を失墜させている不正の大本にメスを入れることが求められます。
私たちは、いまこそトヨタ自動車を筆頭に、アイシン精機㈱などの関係企業が内部留保を活用し、下請単価の改善をはかり、そこで働く労働者の賃上げが可能となるよう、以下の項目について実施されるよう強く求めるものです。
記
１、トヨタ自動車および関連企業に働くすべての労働者に8時間働いて生活できる賃金を保障すること。非正規労働者の正規化をすすめ、雇用の安定を図ること。
２、貴社が36協定（労働基準法第36条項）で定めている1ヵ月の残業時間を大幅に改善し、厚労省告示「週15時間、1ヵ月45時間、1年360時間」の限度基準以内とすること。
３、関係する職場すべてにおいて、過労死やセクハラ・パワハラを一掃すること。
４、労働災害隠しは、違法なことを認識し、速やかな対処と労基署への届け出を徹底すること。
５、労働契約法第18条の「無期雇用への転換・5年ルール」について、新たに契約期間と契約期間の間に6ヵ月の空白期間（クーリング期間）をもうけて通算契約期間をリセットすることは、脱法行為にあたるので、すぐさま法の趣旨に沿った制度の見直しをおこなうこと。
６、中小下請企業（３次以下の下請企業を含む）への下請単価の改善をおこない、下請二法をはじめとする法律をグループ全体が遵守すること。
７、これまで自動車排ガス公害によって長く被害を受け続けている患者を救済するため、新たな医療費救済制度の設立にむけて積極的な役割を果たすこと。
８、上記要請項目の実現のために、増え続けている内部留保の一部を活用すること。
以上
