トヨタデンソーパワハラ裁判

内野過労死裁判は勝利判決がでました。トヨタとデンソーを相手に闘っている、トヨタデンソーうつ裁判へのご支援もよろしくお願いします。
　次回は
１２月２５日（火）午後３時より
名古屋地裁４階４０２号室にて


大企業トヨタの傲慢な姿を内外に明らかにし、企業の社会的な責任を明らかにさせるためにも意義深い裁判です。多くの人が参加されることを訴えます。


トヨタ・デンソー過労うつ病裁判を支援する会

トヨタ（内野）過労死裁判「勝利」確定

原告内野さんおめでとう！
　本日が国側控訴の期日であったトヨタ（内野）過労死裁判が国側の断念で確定しました。
　原告の並々ならぬ努力が認められて、さぞかし嬉しいことと思います。
原告弁護団のご奮闘も労いたいと思います。
　国を相手にしてというよりも、トヨタを相手にした労災認定裁判でしたから大方、国は控訴するだろうとの見方でした。
これで、健一さんに「ゆっくり休んで」「頑張りが認められたヨ」とご報告できることでしょう。
　全国いや世界に広がった支援の輪が大勝利を勝ち取りました。万歳！
　

控訴期限

１１月３０日に判決が出た内野裁判の控訴期限は本日中です。
豊田労基署はどうでるのでしょうか。いさぎよく非を認めて謝罪をするのか、それとも恥の上塗りをするのか。固唾をのんで見舞っているのが現状です。
もちろん、これは他人事のような対応をしているトヨタにもいえます。
何か情報があれば知らせて下さい。

全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）　広報

日経新聞の本質

財界のスポークスマンといわれた日本経済新聞がおもしろい対応をしています。
MyNewsJapanが発行した「トヨタの闇」の売れ行きは好調のようですが、この『トヨタの闇』の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたことがわかりました。
ビジネス社によると、ほぼ月に１～２回の全５段広告を日経新聞上に打っており、掲載できなかった例は過去にないそうです。広告面までトヨタの腰巾着になってしまいました。これは日経にとって消すことができない汚点です。“経団連広報部体質”というのもあながち的外れではないことが明らかになりました。

詳細は以下参照

https://www.mynewsjapan.com:443/kobetsu.jsp?sn=802

年3000億円以上のコスト削減

１１日付けのロイター配信記事は、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長の興味深いインタビューに記事を紹介しています。
　それによれば、２００５年に開始した新たな原価改善活動について、年３０００億円以上のコスト削減効果を見込んでいることを明らかにし、その効果は来年投入する車から表れ、２０１０年ごろに最も大きくなるそうです。
　渡辺社長は原価改善活動の進ちょくについて「ほぼ（想定どおりに）行けると思う。来年出てくる新しい車にかなり導入されるだろう」と説明し、年間３０００億円程度の低減効果があったとされる前回の改善プログラムと比較したうえで「それ以上のペースを期待している。そうでないと意味がない」と述べたそうです。１台あたりのコストが下がることから、販売台数が拡大すればそれだけ効果は大きくなるといことです。
　原価改善はトヨタの競争力の源泉の１つです。渡辺社長が現職に就いた２００５年から「ＶＩ（バリューイノベーション）」と呼ばれる新しい原価改善活動を開始しました。設計の段階から従来の開発手法を見直し、部品点数を削減するなどしてコスト削減を図ろうとしています。２０００年から取り組んだ前回のプロジェクト「ＣＣＣ２１」では、５年間で約１兆円のコスト削減効果を上げたそうです。
　だから内野裁判の結果をおいそれとそうですよと認めることは、トヨタの企業戦略の見直しになり、つーかーの労基署がすんなり控訴断念といくでしょうか。あと3日です。

以下参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000036-reu-bus_all

トヨタ自動車に申し入れ

　２００２年２月、トヨタ自動車堤工場で働いていた内野健一さんが二直の残業中に倒れ亡くなったのは、労働災害であるとして名古屋地裁で争われていたが１１月３０日に判決があり、豊田労働基準監督署長の「不支給決定」を取り消し、労災を認定する判決が出されました。
　国側が１２月１４日まで控訴しなければ確定します。予断が許されない状況で原告は判決後直ちに全国に「控訴するな」の要請行動を呼びかけました。
　　トヨタ自動車は、「当事者ではない」と言い張って原告の要請に応じないそうです。現認者であるトヨタ自動車が、これまでの調査で、行政機関における不服審査、口頭弁論段階でトヨタ自動車の社員であった内野健一さんに関する事柄については、当然、貴社として関係機関の求めに協力をしてきたはずですし、名古屋地方裁判所では被告側の証人尋問については労基署からの求めに応じ、貴社は、二人の上司を出廷させているではありませんか。
　トヨタ自動車は判決を厳粛に受け止めるべきです。
　全トヨタ労働組合としてもこの呼びかけに共鳴して行動をしています。当労働組合はトヨタの職場に存在する組織として、また、社会的役割を果たすために１２月１０日付けで渡辺捷昭社長宛に以下の如く申入れを行いました。

トヨタ自動車株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表取締役　社長　渡辺捷昭　殿


労災認定を求めている内野健一さんに関する申入れ書

　トヨタ自動車堤工場の社員として勤務していた内野健一さんが、２００２年２月９日２直勤務中の残業時間に倒れて心停止で死亡したことに関して、２００７年１１月３０日名古屋地方裁判所は、豊田労働基準監督署長が業務外とした決定を取り消す判決が出されました。
　貴社は名古屋地方裁判所の判決を重く受け止めて、所轄庁である厚生労働省、愛知労働局長、豊田労働基準監督署長に対して、被告である国が控訴しないように、申入れを行うべきです。
なぜならば、これまでの調査、審査、公判段階でトヨタ自動車の社員であった内野健一さんに関する事柄について、当然、関係機関の求めに協力をしてきたはずですし、名古屋地方裁判所では被告側の証人尋問に貴社は、二人の上司を出廷させているからです。
裁判の結論は、健一さんは仕事の量的にも質的にも過重な業務に従事していたこと、また、死亡直前に極度の精神的ストレスを受けたことが死亡にいたったことを認めているのです。
しかも重大なことは、豊田労働基準監督署段階での調査、審査が「不支給決定」ありきで行われてきたことです。貴社が健一さんの現認者として事情調書段階で適切で正確な協力をしていればここまでいたらずに済んだのです。
貴社の社会的責任は重いだけに、信頼回復のために真摯な対応をされることを申し入れます。
以上

２００７年１２月１０日
全トヨタ労働組合
執行委員長　若　月　忠　夫
知立市東栄３－２５
西三河南地域労働組合総連合内

国内の乗用車販売

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日発表した１１月の乗用車ランキングで、ホンダの「フィット」が首位になりました。フィットの首位は２００３年３月以来ですが、１０月のモデルチェンジの影響が大きいようです。２位のスズキ「ワゴンＲ」も前年同月比２ケタ増となっていますが、ここは新型フィットの勢いには勝てなかったようです。

詳細は
以下参照

http://www.jada.or.jp/contents/data/ranking/index.php

再雇用制度の運用に疑問

　トヨタ自動車では年金満額支給までの高齢者採用については、再雇用制度（６０歳で定年して再雇用する）を取っています。
　二年目を迎える私の所にも先日、再更新の面談がありました。勤務形態はフルタイムとハーフタイムの２通りがあります。そこで私は二年目はハーフタイムを希望しました所、自職場に実体がないのでフルタイムで働くよう言われました。
　
　私は問いただしました。
（私）　２通りの勤務形態が制度としてあるのになぜ実体がないのかおかしい。
（上司）希望者が今までいない。
（私）　実体がないから希望者がいないのではないのか。
　　　　部署として検討したことはないのか。
（上司）ない。
（私）　それはおかしい、制度としてありますよと説明しておいて、実態がないのは詐欺だ？。私が言いだしっぺのハーフタイム第１号希望者だから来年早い時期に実現できるように検討してください。（実は初年度もハーフを申込んでいる）
（上司）無言・・・・・

　それが１週間後、技能職スキルド・パートナー対象者に「生産ラインにおけるハーフタイム勤務」に関するアンケートが配られてきました。

　どこの職場も再雇用者が増えてきている実態で、仕事の与え方に苦慮しているようです。働く側もそうですが。一番スムーズにいくのは定年延長でしょうか。
今のままだと高齢・高資格者・低賃金・特別といったわだかまりがあって、活用する側も働く側もしっくり行かないのが本音でしょうか。
　

ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎの新着記事です。

海外特派員協会での記者会見の様子が述べられています。
ぜひ訪問して下さい。
以下転載

外国特派協会でkaroshi会見、質疑続々
「トヨタはメディアの沈黙をカネと換えてるのか？」　　篠原　隆史
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=79621:13 12/06 2007
　
　トヨタで亡くなった夫の労災認定の裁判で勝訴した内野博子さんと、会社や“御用”組
合と闘ってきた「全トヨタ労働組合」委員長の若月忠夫さんが12月５日、日本外国特派員
協会で世界にアピールした。外国人ジャーナリストの関心は「karoshi（過労死）」。広
告料日本一の圧力と国内メディアの沈黙への疑問があがったほか、トヨタが控訴断念要望
書の受け取りを拒否したことなど、冷たい対応に終始していることが分かった。記者会見
映像付き（会員限定、撮影：三宅勝久）。

インターネット新聞『JanJan』に登場

すでに報道されているように、１２月５日、東京の日本外国特派員協会で裁判で勝訴したトヨタ堤工場勤務で過労死された
内野健一さんの内野博子さんと全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）委員長若月忠夫さんが記者会見を行いました。その模様がインターネット新聞『JanJan』で報道されています。訪問して下さい。丁寧に扱っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「会社は当事者でない」　過労死社員切り捨てたトヨタ 2007/12/06
http://www.news.janjan.jp/living/0712/0712050735/1.php