2024/12/15 読売新聞オンライン
日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に合意して１８年。ようやく動き出した計画に、政府から伝達を受けた沖縄県の基地所在自治体の首長は１４日、負担軽減への期待感を示した。一方、市民からは移転完了の時期が見通せないことに不安の声も聞かれた。
両政府が合意したのは２００６年５月。海外移転が完了すれば、県内の隊員らは約１万９０００人から約１万人にほぼ半減する。
多くの隊員が駐留するキャンプ・ハンセンを抱える３町村の首長らは１４日夕、名護市内のホテルで中谷防衛相と面会し、移転開始について説明を受けた。
金武町の仲間一町長は面会後、報道陣の取材に「県民が長く待ち望んでいた移転の第１弾が正式に発表された。今後も期待したい」と歓迎した。ただ、２５年にかけてグアムへ移転する先遣隊１００人の内訳や今後のスケジュールは示されず、「今後も確認していく必要がある」と述べた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事が進む名護市の 渡具知武豊とぐちたけとよ 市長も中谷氏から説明を受け、報道陣に「基地が所在することによる負担の軽減につながっていく」と評価した。
県内では今年、米兵による性暴力事件の発覚が相次ぎ、米軍関係者の事件事故に対する懸念の声が高まっている。県女性団体連絡協議会の 伊良波いらは 純子会長（６３）は「１００人は少ない。移転完了まで随分かかるのではないかと心配だ。速やかに移転を進め、実効性のある事件事故の再発防止策についても引き続き力を入れてほしい」と求めた。
