ジャーナリストやNPO団体の身代金は税金

海外旅行の事前注意事項が確認できます。

外務省で確認できます。というか事前確認を励行しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

レベルは4段階
「渡航の是非を検討してください」は旅行レベルは禁止です。仕事は止むを得ません。
「渡航の延期をお勧めします」「避難勧告」はいかなる理由でも禁止です。


国によっては、地区ごとにレベルが分かれます。


旅行者・ジャーナリスト・NPO団体の身代金やその調整費用は、ほとんどが血税ですよね。
止むを得ない理由以外は、助けるケースは一つだけで良いと思います。

○　関る費用を全額負担すること。（自己破産は認めない。資産の事前査定必須）

＜止むを得ない場合＞
旅行者は「十分注意」迄、仕事は「渡航を検討」迄を救助対象とする

○　国が特別に渡航を認める場合（特定の団体や政府関係者とか）

○　事故・拉致等で該当国＆地区に立ち入ってしまった場合

○　渡航中に危険レベルが突然変わり、避難が困難となった場合
　　（情勢が入手できない辺境、突然の重篤な事故や病気による治療滞在含む）

そんなにボランティアがしたければ日本や安全地域でやれば良いし、自己責任で全て解決すべきでしょう。
相応の経済効果が見込めるのであれば、国が主体で基金でも設立して欲しいですね。

エアコン無しのアパートで、脱水症で死亡した老人が報道されていました。私個人としては年金等福祉に充ててくれたほうが納得できます。