今日、与党は、消えた年金記録の救済法案を出し、１日で審議を打ち切って採決し、明日、社保庁改革法案と一緒に参院に送るというが、とんでもない話だ。
国民から預かった年金記録が宙に浮いているのに、その原因と責任を明確にしないで、何が”救済”か。腹が立つのは、議員立法として提案する点だ。政府の答弁がなくてすむ議員立法は、行政責任を曖昧にする小手先戦法でしかない。。「安倍内閣救済法案」としか言いようが無い。
安倍総理の常とう文句は、「年金制度が無くなることは絶対にありません」。誰もがそう信じたいし、そうだと思って国にお金を預けて来た。しかし、社保庁のずさんな管理状況が明らかになればなる程、「果たして本当？」との疑問を持たざるを得ない。
ついては、我々が選択すべきは、「国による年金制度を撤廃するか」、或いは、「消費税を原資にして、国民全員に基礎年金を支給する」制度を導入するかの二者択一だ。前者については、日本という国の求心力を失いかねないので、好ましくない。後者の案に、任意制度として「上積み年金制度」をアドオンさせればどうだろう。全員が最低限の保障を貰って、あとは個人の甲斐性で上乗せする方が合理的で煩瑣な管理も不要だ。
いずれにせよ、参院選を前に、野党やマスコミの追求が無ければ、社保庁の機構改革を強行採決しようとした政府・与党。不安があっても、官僚との癒着が無い民主党に任せるしか改革の道は無いのかも知れない。