★2018年度概形予算をみて

　2018年度の概形予算額が、4年連続100兆円を超え、安倍総理が掲げた「2020年度財政収支の黒字化」が、殆ど不可能になった。

　枕詞には、「高齢化に伴う医療費や社会保障費の増加」や、「緊迫する国際情勢に伴う国防費」等が並ぶ。しかし、失策を上塗りする新政策には、何処かでけじめをつけて貰いたい。

　典型的な例をあげると、2002年に、2,000億円をかけて作った「住基カード」は、5.5％しか普及せず、昨年1月にスタートした「マイナンバー・カード」の陰で、ひっそりと幕を閉じた。

　初期費用だけで、2,700億円、年間維持費は300億円かかるといわれるマイナンバー制度。通知カードは、ほぼ全国民に送られたが、マイナンバー・カードの交付率は、8.4％に過ぎない。

　「税と社会保障の一体改革」の基盤として、個人の所得の把握や年金、医療機関等との連携等々、ロードマップは派手だったが、現実は、遅々として進まず、マイナンバー・ポータルは、当初予定が延期に次ぐ延期では、利用方法すら忘れてしまう。

　安倍総理には、野党再編の動きをけん制し、臨時国会冒頭解散・選挙などと、ふざけた政局ごっこではなく、既定路線の政策をしっかり軌道に乗せてもらいたい。

　次回更新は、5日の予定。

★本当の弱者とは、、、

　市場経済の本質は、競争と不平等であり、必然的に金持ちと貧乏人が発生する。そのひずみを修正する課税制度や社会保障制度は、全国民が応分の負担をしないと機能しない。　何の努力もしな......

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