★選挙の運営形態

　昨日、ようやく選挙公報と最高裁裁判官の審査公報が届いたが、腹立たしい思いで、ごみ箱直行となった。

　投票通知はがきは、10日の公示日当日に送られてきており、手回しが良いと感心したが、なぜ、一緒に選挙公報を配布しないのかを疑問に思う。

　選挙公報や審査公報は、候補者や政見・プロフィール等を網羅した投票の判断基礎となるもので、期日前投票を利用したあとに届いても、無意味で、単なる公費の無駄遣いになる。

　自治体は、投開票当日の備えに万全を期すが、選挙の運営形態に関しては、旧態依然とした方法を踏襲するだけで、無駄を排除する工夫がない。

　ITの進展で、IOT産業が進化している時代に呼応し、電子投票やバーコード読み取り開票・集計等々、約600億円の選挙費用のコスト削減に取り組むべきで、行政の怠慢は、こんなところにまで及んでいる好例といえよう。